新神戸トンネルは10月に道路公社から阪神高速道路公団に移管されますが、それにともない道路公社が発注していた料金収受員の雇用継承がされず、多くの収受員が職を失う危険性が出てきています。
大かわら議員は、これまで働いてきた収受員の人たちの不安を解消するために、雇用継続を強く要望するよう求めました。
道路公社の國山芳弘常務理事は「移管後の料金徴収業務は阪神高速道路の判断となるが、阪神高速道路系列の料金徴収業務会社と、公社が委託している会社と直接協議も行っており、めどが見えるのではないか」などと答弁しました。

神戸市道路公社のホームページより作成

※新神戸トンネルの料金徴収期限は、移管を予定した条例改正前時点