経済観光局審査で大前議員

２月22日に大前まさひろ議員は、予算特別委員会・経済観光局審査で、商店街対策について質疑しました。
メルカロード宇治川では、今年２月、市場跡にマンションの建設、５月にはジョイエールの入る下山手住宅が廃止され解体、連日工事が予定されています。ジョイエールがなくなり、さらに周辺で大きな工事がおこなわれることで商店街への大きな影響が考えられています。
大前議員は、工事の影響を小さくするなど、商店街へ影響がでないように対策を講じるように求めました。

答弁ダイジェスト

高田部長：解体工事期間中、店舗の休業、再建中に周辺の客離れが進むのは困る。私どもとしてもそのあたりのバックアップ、支援の方は精一杯させてもらう。
大前議員：若い人たちを中心に音楽祭やイベントを行うなど、なにかと盛り上げようとしている。その流れが途絶えないように是非、支援の方をお願いする。

国の悪政から、福祉と子育て・暮らしを守る予算へ転換を
森本議員が代表質疑

２月18日に神戸市議会本会議が開催され、日本共産党の森本真議員と、味口としゆき議員が新年度予算案に関して久元喜造市長に対して代表質疑を行いました。

いま、安倍政権の消費税増税や社会保障削減策の中で、労働者の実質賃金は減少、高齢者には生活の糧である年金の削減、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の保険料引き上げなど、市民の暮らしは深刻です。
にもかかわらず神戸市予算案は、住民税増税や国民健康保険料の引き上げに加え、消費税増税に連動して、市バス・地下鉄、上下水道、駐車場などの値上げなどで、市民ばかり負担が増えるものになっています。
一方、神戸市の開発優先のムダ遣いの予算案を住民目線で見直し、さらに約270億円のため込み金（財政調整基金や都市整備等基金）を活用すれば、子どもの医療費の無料化や、国民健康保険料の引き下げ、保育所や特別養護老人ホームの建設など市民の願いの多くが実現できます。
森本議員は、消費税増税や社会保障改悪など国の悪政から、市民の暮らしを守る防波堤になることが神戸市政に求められていると指摘。市民の願いに応え福祉や子育てを最優先に取り組むべきと求めました。

答弁ダイジェスト

〈子ども医療費無料化について〉
久元市長：段階的かつ速やかに無料にするということで拡充し実現できた。
森本議員：（実現と言うが）無料にはならなかった。兵庫県の８割を超える自治体で無料化を実現している。神戸市も実現してもらいたい。
〈国民健康保険料について〉
寺崎副市長：国保加入者とそうではない人との間の負担に公平性がある。本市として独自に一般会計繰入による保険料の引き下げは考えていない。
森本議員：高い国民健康保険料を引き下げるために他の自治体は努力をしている。神戸市もやってもらいたい。
〈後期高齢者・介護保険の保険料について〉
森本議員：高い保険料負担。これでどうして、市長は全ての世代を対象とした社会保障政策の厚みが増したと言えるのか。
寺崎副市長：県下の後期高齢者から等しく保険料の負担をしていただく制度、本市単独で保険料の軽減を行うということは考えていない。

呼び込み・外需依存やめ中小業者に直接支援を

三宮再整備や湾岸道路など、呼び込み型の大型開発に予算が偏重した神戸市予算案では、トリクルダウン経済の幻想を振りまくだけで、既存の中小業者と地域の経済を疲弊させます。森本議員は、住宅・店舗リフォーム助成など個別店舗への直接支援こそ、地域経済活性化に不可欠なものとして、中小企業対策費の大幅な増額を求めました。

答弁ダイジェスト

森本議員：久元市長は長田区の集会では賑わいを取り戻すには「まず地域の中小企業の振興、地元での雇用を増やす必要がある」と言っている。しかし、市場・商店街など個店に直接支援する施策が全然ないではないか。
岡口副市長：人材確保や販路拡大など神戸市としてできる予算を組んでいる。

大型開発から防災・減災に
―公共事業の軸足を変えよ―

防災対策について、森本議員は、長年の住民の願いと党が議会論戦で求めてきた、神戸市独自の被災者救援制度（被災者生活再建支援法の対象外の世帯に最大25万円支給）や、民有地の擁壁工事助成制度が実現したことに触れ、被災者復興の大きな障壁となってきた「私有財産には支援しない」という国の「原則」が崩れつつあると指摘。
そのうえで、被災者が自力で復興や防災対策を進められるまで必要な公的助成制度を神戸市が国に要請するとともに、公共工事のあり方を大型開発偏重から防災・減災優先に転換するよう求めました。

答弁ダイジェスト

森本議員：「市民の安全と財産を守る」それが自治体の役割。土のうを積み上げた応急復旧のままの状態がある。応急復旧ではなく防災・減災対策までとりくむべき。
岡口副市長：国県と連携をとりながら総合的に取り組んでいきたい。

神戸港の全面復旧には民間企業にも支援を
大かわら議員が議案質疑

質疑項目
１．神戸市港湾事業会計補正について
２．東灘区民センター小ホール廃止について

10月18日に神戸市議会本会議がひらかれ、神戸市が提案した補正予算と条例の一部を改正する条例について日本共産党の大かわら鈴子議員が議案質疑しました。

神戸市港湾事業会計補正について

神戸市でも７月の豪雨や相次ぐ台風、高潮により港湾施設をはじめ多くの市民が被害を受けました。台風21号による災害復旧のため約92億円が計上されていますが、港湾施設を中心とした公共施設の復旧にかかわるものです。また今後の高潮浸水対策のため調査検討を行うとしていますが、一部の大手企業のみの調査にとどまっています。
大かわら議員は「港湾施設にとどまらず、被災中小企業支援を行うべき。そのためにも具体的な状況をつかむため調査をすべき」と質しました。

答弁ダイジェスト

岡口副市長：民間事業者の被害が多岐にわたって出ている。冠水にともなう塩害も含め設備などが被災していることは認識している。民間が所有する物の補修は所有者にて実施するのが原則だが、神戸港における関連団体から支援の要望と市会からの民間事業者への支援策について指摘されており、神戸市としても神戸港の機能回復という観点で可能な限り民間に支援を頂けるよう強く国に要望している。
大かわら議員：神戸市の屋上を使用している企業でさえ被災状況の調査がされていない。「今後に関する情報もまったくない」とのこと。早急に対策をとるべき。神戸市が浸水を想定していなかった所で多くの被害が出ている。これまでの予測では不十分だということ。具体的な調査をして実態を反映させるべき。

決算特別委員会審査から

10月４日
被災した中小企業への支援強化せよ
経済観光局審査で大かわら議員

質疑項目
１．神戸市内の経済
①地域経済の活性化について
②商店街支援について
③住宅・店舗リフォーム助成制度について
④被災中小企業者への支援強化について

台風や高潮で多くの企業が被災しています。特に中小企業が深刻な状況です。神戸市では、経営円滑化貸付を支援策として災害対応を行っています。大かわら議員は、今の支援策だけでは不十分として、直接支援も含めた対応を求めました。

答弁

志水経済部部長：災害の支援策について、経営円滑化貸付の制度を県との協調で創設した。経営安定化に支障が出ている中小企業の融資を想定している。産業振興財団での相談窓口も創設しており、相談体制を充実していきたい。
大かわら議員：融資だけでは２重ローンになる方もいる。助成制度も含め、もう一歩踏み込んだ制度を考えるべき。被災で廃業も考える業者も出ている。
志水経済部部長：現時点では、この制度を活用してもらうことが基本方針。
大かわら議員：被災した中小企業の実態をしっかりと掴むべき。事業継続できるよう支援を行って欲しい。

決算特別委員会審査から

９月28日
人口減少対策の足を引っ張る「都市空間向上計画」は撤回を
企画調整局審査で朝倉議員

質疑項目
１．ヤミ専従問題について
２．目指すべき人口について
３．高潮被害と海岸沿いの再開発について
４．企業誘致について

神戸市は「出生率の維持」や「地域に生じる様々な課題の解決」などをすすめ人口減少を抑制する「神戸2020ビジョン」を策定しています。ここでは2060年時点で、何も対策をしなかった場合の推計107～110万人を、131万人へ押し上げ、将来にわたり多様で活力ある地域社会を維持できるとしています。
ところが住宅都市局は「人口減少対策は出生率の改善などで達成できない（９月19日局長答弁）」などと、なにも対策をしない場合の推計人口110万人を前提に、駅から1600m離れている地域を「人口減少のリスクが高い」地域と切り捨てる「都市空間向上計画」をすすめています。朝倉議員は、2020ビジョンとも矛盾すること、地域を維持する公的責任を放棄し、北区のひよどり台などでの地域活性化の住民努力に水を差すものと批判しました。

答弁
谷口真澄企画調整局長：「数字は違えど、どちらも将来的に維持し続ける街を考えているから矛盾しない」「人口減少する地域では、お互いにお互いを助け合うということは重要であり、現在さまざま取り組まれていることは、将来も生きるのでは」などと答弁しました。

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会の審議が８月６日と９日に開催され、日本共産党神戸市会議員団の森本真、大かわら鈴子、山本じゅんじ議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

８月６日　経済観光局

神戸商工貿易センター
中央区役所の移転について
――森本真議員

神戸市の本庁舎の建て替えに伴う３つの移転先の１つに貿易センタービルが上げられています。森本議員は、中央区役所との間でどのような話し合いが行われているのかを質しました。

答弁ダイジェスト
経済部長：区民まちづくり会議の中で本庁舎や区役所移転の協議がされたことは認識しているが、具体的に貿易センタービルと中央区の間で移転についての協議が行われたという認識はない。
森本議員：区役所移転について貿易センタービルと中央区で何も話をしていないのは全くおかしな話し。空き室も中央区役所が入れるような面積はない。適当なところを３つ選んで市民に意見を募集している。

神戸市産業振興財団
神戸経済の現状について
――大かわら鈴子議員

中小企業の経営者へヒアリングなどを行い、中小企業実態把握調査をしていますが、前年比で増収した業況が良い非製造業のことばかりが記載されています。大かわら議員は、一番施策が必要なしんどいところ、本当に経営がしんどいところの調査はどうなっているのかを質しました。

答弁ダイジェスト
常務理事：増収した企業を調査対象にしているので、中小企業の平均よりも高い層になっているのではないかという認識は持っている。昨年度は、成長支援という事業を開始したところで、そういう企業を掘り起こしたいという狙いがあった。今年度は違った角度で考えていきたい。中小・零細企業の間で格差がでていることは認識している。中小企業を何とかしたいという気持ちで事業に取り組んでいる。
大かわら議員：ぜひ厳しい実態があることを掴んでもらいたい。なかなか効果が出てきていない。迅速な対応が必要。

神戸観光局
神戸らしさを感じる
取り組みについて
――森本真議員

神戸市周辺地域で形成する「神戸観光圏」における多様な観光資源の魅力を最大限に活かし、公民連携で観光事業を国内外で戦略的に推進、地域経済の発展と市民文化の向上、国際交流、国際親善などに取り組むとなっているが、本当の神戸の良さを知ってもらえるような取り組みになっていません。森本議員は、外国の人に来てもらいお金を落としてもらうという施策はよくない。温かいおもてなしで神戸らしさを感じてもらえる取り組みを実施するべきと質しました。

答弁ダイジェスト
局長：日本国内の消費が伸びていない。市民所得を増やすことで市内消費が増え景気がよくなり経済政策に結びつくものと考えている。これは経済部で積極的に取り組むべき課題と認識している。インバウンドの客数が高く伸びており、大きな金額となっている。海外からのお客さんをたくさん呼んでくることが、観光に携わる方々の売上げ増になる。インバウンドの取り組みが関西３都市の中で一番遅れているとの指摘もあり、積極的にインバウンドの誘致に取り組んでいきたい。
森本議員：関西で遅れているから都市間競争でインバウンドと言っている印象がある。取り合いではなく、神戸の良さを知ってもらうことが重要で行政区ごとの良さを広げることが大事。

その他の質問
神戸観光局
●公民共創事業について

神戸みのりの公社
農業サポーターについて
――山本じゅんじ議員

神戸市域の農業や漁業の振興に役立つ事業を実施するということで新規就農者の育成、農業振興があります。山本議員は、フルーツ・フラワーパーク管理事業で2.8億円の予算を組まれているが、純粋に農業振興にどれだけ予算を確保しているのか。新規就農者の育成などはどうなっているのかを質しました。

答弁ダイジェスト
農政担当局長：全体の運営管理の約３億円のうち、施設管理と農業振興で約半分ずつぐらいの予算。大型ハウス事業をJAと組んで行っており、そこで農業の研修生を育成している。西区の実証農場で何年か本格的な栽培に従事してもらい新規就農者の育成につなげていきたいと考えている。
山本議員：農業というのは基幹産業であり、それを神戸市として振興していくことはすごく大事なこと。

８月９日　市民参画推進局

神戸いきいき勤労財団
シルバー人材センター事業について
――大かわら鈴子議員

2018年度の最低賃金を27円引き上げ、時給871円とするよう答申され、10月から適用されます。大かわら議員は、どの程度の事業者が最低賃金を下回る見込みなのか、また、今後の対応について見解を求めました。

答弁ダイジェスト
常務理事兼事務局長：シルバー人材センターの受注価格は、市場価格と比較し仕事の内容を考慮、民間事業者を圧迫しない程度で受注価格を決めている。 今年の27円アップで最低賃金を下回る契約は推定700件ほどある。下回る企業へは引上げに対する協力依頼文を送っている。電話や訪問などでも理解を求めていきたい。
大かわら議員：企業とは最低賃金の上昇と連動して上がる契約とし広げて欲しい。

ハッピーパック事業について
――大かわら鈴子議員

2017年度の実績で会員数が4万3860人と経年で見ると微減という状況で会員獲得が、たびたび課題になっています。大かわら議員は、課題が改善されない原因をどうのように分析しているのか見解を求めました。

答弁ダイジェスト
常務理事兼事務局長：会員の減少については、会員数の多い企業が脱退した影響が大きい。アプローチの強化、加入時のインセンティブの向上など工夫を重ね会員企業数を増やす努力をしていきたい。
大かわら議員：新たな視点で見直しを行うなど会員拡大に向けて努力してもらいたい。

８月９日　みなと総局

阪神国際港湾株式会社
阪神国際港湾（株）の国との関係について
――森本真議員

国が主導する「国際コンテナ戦略港湾」施策の一環として、阪神港の国際競争力強化に向け、神戸港と大阪港の一体的な港湾運営を推進する取り組みをしています。森本議員は、財務状況を見ていると国の補助金がないと赤字になる。神戸市もお金を出し国の施策として行っているが、神戸港としての自立性がない。神戸経済への影響、集貨やコンテナ量などの指標はあるが、市民の暮らしが良くなったとは見えない、港から神戸が発展してきた、大きな役割を果している、震災以降、沈んでいた港勢も増え戻ってきているが費用対効果について成果を示せるのか見解を求めました。

答弁ダイジェスト
常務執行委員：赤字になってまで事業はできない。集貨事業を続けるためには国庫補助を継続してもらう必要があり、強く国に要望している。集貨事業の効果は、どれだけの貨物を支援したかになる。神戸港の港勢が明らかに拡大されている。
森本議員：国策として行うなら負担金がない仕組みを作った方が良い。行財では自治体の負担分はやめてほしいと国に訴えている。市民の税金、負担金、自主財源のお金を使う方法は見直すべきだ。

その他の質問
（株）神戸フェリーセンター
●経営改善の取り組みについて
神戸航空貨物ターミナル（株）
●地域貢献について
（株）OMこうべ
●ショッピングセンターの運営について
●近隣センターのリニューアルについて
●全市的な市民還元について

 
８月９日　交通局

神戸交通振興（株）
魚崎営業所について
――山本じゅんじ議員

市営交通事業の経営改善に役立つ事業で交通事業に関連する事業の経営を行い、事業活動を通じて市民福祉の向上に取り組んでいます。山本議員は、魚崎営業所は離職率が高いとある。新たな運転士を雇うのは研修などで既存の運転士、従業員の負担がかかるのではないか。新しく採用した方々も１年更新の契約なのか、なぜ１年というこま切れなのか、現状の契約更新について見直しはできないのか見解を求めました。

答弁ダイジェスト
担当部長：研修は１～２ヶ月ほど行う。基本的に研修担当の係長が対応する。路線研修は指導運転手というものが１名ついて対応している。研修には担当係長と指導運転手以外関係しないので負担はない。受委託については、１年契約としているが65歳まで働くことができ基本的に毎年更新できる状況。見直す考えはない。
山本議員：働いている人は更新時期が近づくと更新されるかどうしても不安になる。少なくとも２～３年の契約期間になれば、少しは気持ちに余裕をもてるのではないか。重要なことだと考えている。無期雇用に変えることを強く求める。

地方自治体の本旨を捨てたと厳しく批判

味口議員が反対討論

３月27日に開かれた神戸市議会本会議で、味口としゆき議員が2018年度神戸市一般会計予算等の議案に反対し予算編成替えを求める討論を行いました。
2018年度の予算案の特徴は、三宮一極集中の再開発をはじめとした大型開発を強行する一方で、国がすすめる立地適正化計画を忠実に神戸に適用した都市空間向上計画によって地域を切り捨てようとするものです。
味口議員は「市場原理を最優先にした地方自治体の本旨を捨て去るもの」と厳しく指摘し採択を求めました。

１．反対の理由「住民福祉の増進」ではなく、「国際競争力の強化」を口実に、さらなる大企業・外資系企業のもうけを優先する予算だから

２．三宮一極集中の再開発の強行の一方で、地域の衰退が懸念される予算だから

３．市民負担を増やし、市民のくらしを脅かす予算だから

４．神戸経済の主役である既存中小企業予算は削減され、「成長産業」に偏重している予算だから

５．市長のトップダウンの姿勢が際立っているから

６．市長が「公約」を守っていない予算だから

市民の暮らしを守り地域を守る予算への転換を

朝倉議員が予算組み替え討論

日本共産党神戸市会議員団は、３月28日に開催された神戸市議会で、久元喜造神戸市長が提案する2018年度神戸市一般会計予算案等に対する組み替え動議を行いました。
党神戸市議団の予算組み替え提案は、18年連続となりました。
市長の提案する予算案は、従来型の大型プロジェクトへ優先的に予算配分され、さらに、都心・三宮の大規模開発の事業化予算が計上されました。
一方で、昨年秋の市長選で公約に掲げた「こども医療費助成を高校生まで拡大」「2018年３月の待機児童解消」は先送りされました。くわえて国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者保険料の大幅な値上げや、生活保護費の切り捨てが計画されています。
新年度予算案では、新たに「都市空間向上計画（立地適正化計画）」の策定が盛り込まれました。市街地を縮小、都心・三宮に商業や行政を集中し、ニュータウンを切り捨てようとしています。
朝倉議員は、市民の暮らしと福祉、今住んでいる地域を守り、神戸経済を足元から温める予算への転換を求めました。

地域間格差をなくせ
金沢議員が請願討論

３月28日に開かれた神戸市議会本会議で、金沢はるみ議員は提出された「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」「消費税10％への増税の中止を要請する意見書提出を求める」請願の採択を求めて討論しました。
格差と貧困が広がる中、兵庫県の最低賃金は、現在844円です。早急に時給1000円以上にすることが働く人たちの切実な願いです。地域間格差をなくす施策、中小企業を支援する施策を進めることが大切です。
消費税は「福祉、社会保障の拡充」のためと1989年に導入されました。しかし、社会保障は、導入されてから一貫して改悪されてきました。
金沢議員は、最低賃金の速やかなアップと消費税の引き上げについては、税金の集め方、使い方を変えれば財源は生まれ、引き上げることなく福祉の充実は可能としました。

予算特別委員会審査から

JRのモトコー立ち退きに反対を
３月６日
経済観光局審査で大前議員

平成30年度（2018年）の事務事業の見直しで、信用保証料補助の金額を１／２にすることが提案されています。この信用保証料補助は平成21年（2009年）より、小規模事業者向けの借入負担の軽減を図るために全額補助となり、地域の小規模事業を応援する制度として活用されてきたものです。
大前まさひろ議員は、中小企業の振興をうたいながら後退させているとして「信用保証料補助の削減を中止し全額補助を存続するべき」と質しました。
また、JR西日本が立ち退きを求めている元町高架通商店街（モトコー）の問題について、大前議員は、経済観光局は商店街を振興する立場として「立ち退きを止めさせるべき」としました。

答弁ダイジェスト

部長：資金難というニーズより、人材不足や販路拡大、事業継承といったニーズが高まっている。中小企業のニーズに機動的に対応している。
大前議員：今の制度を維持しながら販路拡大や人材確保などの支援も同時に行うべき。
部長：（モトコーの問題について）我々は当初から振興組合に寄添い、JR西日本との協議が円滑に進むよう支援している。