地下水利用で大かわら議員要求

神戸市議会決算特別委員会の水道局審査が9月11日に開かれ、日本共産党の大かわら鈴子議員が、直結給水、地下水利用、自然エネルギーの活用策、生野高原の上水道設置問題などを取り上げました。

神戸市は、上水道を引きながら地下水を利用している企業に対して、水道施設の固定費負担を求めることについて11年度にルールを定めていますが、それ以前から利用している企業には「経過措置」として、いまも負担を求めていません。

大かわら議員は、大規模事業者からは早急に負担を求めることと、小規模事業者にたいしては経営を圧迫しないような対応を求めました。

マンション等などは、衛生面からも水道の直結給水が求められています。ところが神戸市は、04年10月に助成制度を廃止しています。それ以後、直結化する件数が減少しています。大かわら議員はこうした実態を指摘し「進んでいないところは、工事費負担が大きいことも要因となっている」として、補助制度の再開求めました。合わせて、公共施設での直結給水も早急に取り組むよう求めました。

関電の電気料値上げによる水道事業の負担増は2億円にも上っています。大かわら議員は、水道事業としてすぐに取り組める自然エネルギーとして小水力発電をもっと活用するべきだとただしました。

質問に対し、横山公一水道局長らは「(地下水利用)2カ月間の地下水利用が100トン未満、口径20ミリ以下は対象外となっており、小規模事業者の多くはこれに該当する」「（直結給水）助成制度がなくても促進している」などと答えました。