松本議員がみなと総局審査で

神戸市議会決算特別委員会のみなと総局審査が９月18日に開かれ、日本共産党の松本のり子議員が、国際コンテナ戦略港湾問題、海上アクセスの借金棒引きの責任、神戸空港問題などを取り上げました。

神戸市は、神戸港が戦略港湾に指定されたのを受けて多額の費用をつぎ込み大水深バースの整備などを推進しています。さらに基幹航路の維持・拡大、内航フィーダー網を拡充するとしています。そのため、国内の各港を中継する「内航フィーダー輸送」業者にたいして、２年間で３社に７億4400万円も補助しています。しかし、06年のコンテナ貨物取扱量は94年の80％にとどまっています。

松本議員はこうした現状をあげ、国が、地方港にたいして「荷物は神戸港に」と強制しない限り、釜山に流れる荷物を止めることはできないと指摘。このような状況ですすめようとしている六甲アイランドのバース整備は中止すべきだと求めました。

神戸空港の現状は、開港前の「神戸市の需要予測」とは正反対で、利用者は増えず、運営も赤字が続いています。そうした中、矢田市長が、民営化を進める発言をしていることについて松本議員は、市民の反対を押し切って開港したことも示し「廃港も含めて決断すべき時だ」と見解を求めました。

◇ 答弁：質問に対し、岡口憲義局長らは「（神戸港）欧州航路の船が大型化され、５月には北米航路にも導入される。このままでは、基幹航路から神戸港がはずされることになりかねない。大型コンテナの整備を今すぐでもと言われている。これまで以上の整備をする」「（空港）市長はかねてから将来的には３空港一体化が望ましい、民営化も選択肢の一つだと議会でも言っている」などと答えました。

◇ 　松本議員は、多額の補助をしても、神戸港の荷物が増えていないこと、地方に多くのコンテナ港がつくられているもとでは、神戸の中小企業を元気にして荷物をつくる努力が必要だと、批判しました。神戸空港について「借金も払えない。着陸料は収入の３割。こんな状況で継続に固執していいのか、決断する時期に来ている」と指摘しました。