中小企業支援で経済活性化を
行財政局審査で松本議員

神戸市議会予算特別委員会の行財政局審査が２月27日に開かれ、日本共産党の松本のり子議員が、地域循環型の経済政策への転換、非正規労働者の賃金引き上げ、滞納者への徴税姿勢、小修繕事業などを取り上げました。
新年度予算案では、大企業への助成や税の優遇、大型公共事業推進に多額のお金を使いながら、市長が公約した子どもの医療費については、無料の年齢はこれまで通り変わらず、一部負担金の拡充にとどまっています。新規施策の「住宅バリアフリー化」への補助も対象が限定されており、中途半端なものとなっています。
松本議員は、ますます厳しさを増してくる市民の暮らしを守るためにも、子ども医療費を中学校卒業まで無料化するとともに、中小企業への直接支援などで市民生活優先の予算にするべきだと求めました。
神戸市は「神戸市行財政改革2015」に基づく行財政改革で職員削減をさらに進めるとしています。この５年間で1600人削減しています。一方、非正規職員の賃金については４月から引き上げる方針を打ち出しています。市長は記者会見で「景気回復を国民が実感するには、給料が上がる段階への移行が必要。民間を含め賃金上昇のサイクルが生じるきっかけになれば」と理由を述べています。松本議員は、こうした姿勢を、指定管理者制度を導入している施設にも適用し、そこで働く人たちの賃金もあげるよう対応すべきだと求めました。
小修繕事業は、各局が100万円以下の事業を地元業者などに発注するシステム。地域業者の仕事づくりと同時に、神戸経済の活性化にも欠かせません。
12年度の小修繕事業の契約額は、11年度に比べると約20億円減っています。また、地元業者への発注率は金額で平均87％ですが、局によっては33％、39％、47％と非常に低い局もあります。松本議員は、地元業者への発注が低い部局について改善するよう迫りました。

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答弁：質問に対し岸本義一行財政局長らは「26年度予算案は市民生活の基本となる安心、乳幼児医療費助成の拡充、保育所待機児童解消などに取り組んでいる。まちの発展から暮らしの質の向上を実感していただけるように編成している」「（給料引き上げ）あくまで使用者としての神戸市が雇用している方々が対象だ。指定管理者は市から受注を受けている。その施設で働く従業員の労働条件については、事業者の判断だ」「（小修繕）市民の暮らしに身近な投資として業務量を確保している。各局も地元企業の受注拡大に努めることとしている。機会をとらえて周知徹底をはかっている。全体で契約件数は10000件ということなので、相談等があったら必要な対応をする」などと答えました。

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松本議員は「市民のための予算案になっていたら質問しない」と厳しく批判。「戦略港湾とか大型事業と企業誘致は必要」などと市長が答弁したことをあげて「以前、医療産業都市構想について議論した時も、神戸の産業活性化に資するような議論もあったが、いつの間にか産業の部分は消え、今は誘致だけとなっている」と指摘。これまでも誘致企業が途中で撤退し、神戸市が損害を被った事例も紹介。リスクはあってもどんどんすすめるという方針は撤回し、地域の企業をどう育てていくのかという立場に立つようただしました。
岸本局長は「一定のインセンティブを持って都市間競争を勝ち抜くのは大切」などと答弁。松本議員は、これまでの神戸市の経済政策によって、市内の事業所は減少が続いていると指摘。神戸経済の発展というなら、地域の企業をどう育てていくのか工夫することが大切だとただしました。