神戸市議会予算特別委員会の建設局審査が３月３日に行われ、日本共産党の大かわら鈴子議員が、市の公共事業の地元発注や中部下水処理場跡地問題、市道山麓線の大型車交通騒音対策問題などを取り上げました。

神戸市は、緊急経済対策として「市民のくらしに身近な投資」を増やすとして、平成25年度で813億円、建設局で110億円の発注額を確保しています。その地元への発注率は87％、国直轄事業をのぞくと97％となっています。

大かわら議員は、金額での地元発注率の割には、地元業者からの「効果が実感されていない」という声を紹介。どういう層に発注されているかなど、実態調査をおこなうとともに、小規模修繕への新規参入を増やす手立てや入札要件のない小規模事業者を対象とした登録制度を実施するよう求めました。

また、夢野白川線（旧西神戸有料道路）の無料化に伴い、同路線とそれに連結する市道山麓線にコンテナ車などの大型車が流入し、沿線住宅に騒音振動被害が多く出ています。一方、神戸市は神戸港の活性化のために、西区の複合産業団地などに企業誘致をすすめています。市の思惑通りに誘致が進めば、さらに大型車の通行が増えることになります。

大かわら議員は、神戸市が減税や補助金を出して誘致するなら、生活道路への通行を規制し、有料道路への誘導を義務付けるなどの対策をすべきだと求めました。

◇ 答弁：原田博英総務部長は「（小規模修繕工事は）各建設事務所が協議して選定するので、新規の希望があれば対応させてほしい」「（登録制度は）他の局にもまたがるので、行財政局と議論していきたい」などと答弁。末永清冬道路部長は「（山麓線の対策は）これ以上の山麓バイパスの値下げは道路側では難しい。市全体の土地利用にかんがみて、対策が必要というなら理解できる」などと答えました。