９月29日に開かれた神戸市議会決算特別委員会産業振興局審査で、日本共産党議員団の山本じゅんじ議員が質問に立ち、商店街・中小企業の活性化、住宅・店舗リフォーム助成、台風・豪雨による農道被害対策などを取り上げました。

神戸市が、三宮周辺の開発を進めようとしていることについて山本議員は、三宮一極集中となると指摘。市内商店街や中小企業が元気になる対応策をとるべきだと求めました。

神戸市は今年度から、高齢者対策として「高齢者バリアフリー助成制度」を創設しました。山本議員は、こうした施策を実施している自治体では、地域経済の活性化に役立っていることなどを示し、対象を店舗にまで広げた「住宅・店舗リフォーム助成制度」を創設するよう求めました。

８月の台風・豪雨被害で、北区などを中心に農道にも被害が出ています。ところが、国の補助制度では、小規模な被害でも基礎から直すことなどの条件があり、ほとんど使えないというのが実態です。山本議員は、制度改善を国に求めるとともに、神戸市独自の支援策を創設を求めました。

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答弁：質問に対し、佐藤一郎産業振興局長らは「（商店街）三宮再整備では、来客数の変化や問題点などを調査している。各種会議での意見聴取、概況調査など、周辺地域の情報把握に努めている。今年度、すべての小売市場の概況調査をしている」「（中小企業）ニーズを把握するためヒアリングもした。悉皆調査は考えていない」「（住宅・店舗リフォーム助成）経済効果は否定しないが、目的が明確でない中での実施は考えてない」などと答えました。

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山本議員は、住宅・店舗リフォーム助成を実施しているところは、それをきっかけに、商店街の魅力を作り出すことにつながっていると指摘。「経済効果があることを認めているならば、前向きに検討するべきだ」と、再度実施するよう求めました。