市民参画局審査で大かわら議員

　10月３日に開かれた神戸市議会決算特別委員会市民参画局審査で、日本共産党議員団の大かわら鈴子議員が、神戸市シルバー人材センターの賃金、災害時のコールセンター問題などを取り上げました。

シルバー人材センターで就労する高齢者の配分金（賃金）について厚生労働省は、最低賃金を下回らないようにとの通達を出しています。兵庫県の最低賃金は10月１日、時給761円から776円に改善されました。ところが、シルバー人材センターが受注する業務のうち、清掃業務や駐車場管理など40件は最低賃金を下回ったままです。また、昨年の最賃改定時にも、神戸市からの指導を無視して最低賃金を下回ったままの会社が２社残されています。

大かわら議員は、違反は神戸市の外郭団体が受注した駐車場の指定管理業務まで含まれていることを指摘。安あがりな労働という扱いを放置せず、強力に指導するとともに悪質な場合は受注しないよう求めました。

また、８月の台風と集中豪雨の時、コールセンターが混雑し、つながらなかったり、担当者に転送を繰り返されるなど、十分対応できない事態が生じました。大かわら議員は、電話やインターネット回線の増設、災害時の情報をコールセンターですべて集約し、ワンストップで対応できるようにすることと災害コールセンターの番号を周知徹底することなどを求めました。

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答弁：質問に対し、清家久樹市民生活部長は「最賃値上げを決定した９月の時点で40社に勧告を行ったが、現在も下回っている。強制力がないので、今後も粘り強く要望していきたい」などとと答弁。梶川龍彦参画推進部長は「災害対応については、市民の不安にこたえるのが非常に大事であり、スムーズに対応できるようにしたい」「（コールセンターの番号は）広報こうべの土砂災害の特別版に掲載していきたい」などと答えました。

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シルバー人材センターは最低賃金法の適用外とされているものの、厚生労働省通知で「最低賃金以下にならないよう」にと明確にされています。大かわら議員は、指導しても改善しないところにたいしては、契約の解除も含めて検討すべきだと迫りました。質問に対し清家部長は「打ち切ると、高齢者の労働の機会を失うことになる。引き上げてもらうよう粘り強く要望していく」などと答えました。大かわら議員は、厚労省の通知の立場ですすめる必要性を強調。絶対に放置することのないように求めるとともに、今後も、実態調査することなどを求めました。

兵庫区役所の建替については、建替計画と合わせて、区民ホールの建設についても議論されてきました。建設検討懇話会では、区役所内に公会堂機能を残すことは一致していたものの、区民ホールについては、区役所内に併設する意見と南部地域に独立して建設するという意見が両論併記とされていました。ところが、懇話会の最終報告書には「区役所庁舎に併設」とされています。

大かわら議員は、突然併設とされた経緯がわからないと指摘「いつ、だれが検討し、どの段階で決まったのか」とただしました。

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答弁：質問に対して大谷幸正市民参画局長は「総合的に判断して提案した。議論された結果で市の提案でよしとなった」などと答えました。

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大かわら議員は極めて不透明だと批判。懇話会でも確認されていないとして、地域の住民の声をしっかり聞くように求めました。