「大企業と誘致企業支援に偏重」と批判

 森本真議員が反対討論

　森本議員は、2013年度神戸市一般会計決算などを認定できない理由として、①大企業支援、企業誘致に偏重し、中小企業への支援策や雇用対策が不十分②市民の暮らし応援・福祉充実の施策となっていない③むだな大規模投資を続けている④自治体の公的責任に背を向けている⑤災害対策について、被災者の立場に立たない態度をとっていること、の５点をあげました。 　久元市長は、神戸経済活性化を口実に、都市間競争に打ち勝つといって新たな企業誘致に莫大な資金を投入しようとしています。ポートアイランド２期や神戸空港、複合産業団地など、ムダな大型開発でつくった土地売却は進んでいません。矢田市政は、土地代半額キャンペーンや３年間５割引の市税優遇をおこないました。久元市長はさらにこれらの優遇措置を拡充し、最高で10年間９割引の市税優遇、最高５億円の集積促進補助をおこなうなど、いたれりつくせりの施策を始めています。

三宮再開発についても、都市再生緊急整備地域の先行事例としてミント神戸を建設したものの、地域にビルという壁ができ、周辺の商店街に悪影響を与えているにもかかわらず、商業調査もまったくしていないこともあきらかになりました。

森本議員は、こうしたやり方ではなく市場・商店街、中小企業を元気にするための直接支援策にこそお金を使うべきだと指摘しました。

来年１月、阪神・淡路大震災から20年を迎えます。震災の最大の教訓は、日常の地域コミュニティーを守り育成することです。そのことが地域に住む住民のいのちを守り、生活を保障することにつながります。しかし、神戸市は、震災で住宅を失った被災者の終の棲家である借上災害公営住宅から入居者を追い出そうとしています。森本議員は「コミュニティーを壊し、被災者・高齢者のいのちと生活を脅かすもので、断じて許されるものではない」と批判。30校もの小中学校でプレハブ校舎での授業が行われ、運動場で走れない、ボール遊びもできない、という状況を放置していることは許されないと指摘。神戸空港支援に多額の費用が投入されていること、さらに、医療産業都市の推進、国際コンテナ戦略港湾など、市民の批判が強い事業は継続し、さらに、三宮駅前の巨大空中回廊や大阪湾岸道路の延伸計画など、多額の投資をしようとしていることなどを批判し、開発優先から市民の暮らし応援の姿勢に転換すべきだとしました。

森本議員は、自治体の公的責任に背を向けている事例として、民間委託や民間移譲などで、神戸市が大量の非正規雇用とワーキングプアをつくりだしていること、保育所待機児童対策は小規模事業所や認定こども園などで対応しようとしており、認可保育所をつくらないという姿勢をとっていること、児童館の指定管理期間が一年単位の契約が続いていることなどを指摘。さらに、市バス路線の民間移譲や路線の廃止・短絡、水道の期間満了メーターの取りかえ業務の民間委託なども公的責任の後退だと批判しました。

また、災害対策について森本議員は、８月の台風11号と豪雨被害について、民有地の被害について「私有財産のため」という20年前の阪神・淡路大震災の時の国・県・市の考えをそのまま踏襲し、被災者を助ける立場に立っていないと批判。横浜市や一関市の助成制度を紹介し「未曾有の大災害を20年前に経験した神戸だからこそ、民有地を含め被災者への支援施策を拡充することが求められている」として「今の神戸市の姿勢では、今後の災害から市民を守ることはできない」と指摘しました。

また、この３年間で、市民福祉を削るなどして生み出した黒字110億円以上は、子どもの医療費の無料化をはじめとする子育て施策、高齢者の医療や介護の充実、まちを元気にする中小業者支援、被災者に使うべきだとしました。