企画調整局審査で森本議員

神戸市議会決算特別委員会の企画調整局審査が９月29日におこなわれ、日本共産党の森本真議員が、大企業優遇の企業誘致、医療産業都市、地方創生戦略素案等について質問しました。
神戸市は企業誘致策として固定資産税、都市計画税、事業所税を10年間９割引きにするなど税の軽減や、都心の再生策としてオフィス賃料を５年間で最大約４億5000万円も補助するなど、大企業には至れりつくせりの施策を行っています。一方、市内の大半を占める中小企業には融資制度ぐらいで「呼び込み型」の経済対策に偏重しています。森本議員は「大企業や呼び込んだ企業だけ優遇するのではなく、地域経済を支えている中小業者や商店街を支援することこそ、神戸経済の活性化につながる」と追及。中小企業を直接支援するよう求めました。
また、森本議員は、神戸市が素案として作成した「神戸創生戦略」の基本目標が「人口減少にどう対応するかが基本になっている」として、都市間競争や大企業の競争力強化ではなく、内需の拡大、子育て支援の充実など、神戸が元気になる施策を最優先にするべきだと迫りました。
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答弁：質問に対し大谷幸正企画調整局長らは「（企業誘致）経済の活性化のためには地元の中小企業や商店街の活性化と、もう一方で新たな活力を生む企業誘致は不可欠」「（神戸創生戦略）外部から企業を呼び込み、賑わいをはかっていくのも必要な施策だ。中からと外からの両輪で活性化をはかっていく」などと答えました。