みなと総局審査で松本議員

神戸市議会決算特別委員会のみなと総局審査が９月30日におこなわれ、日本共産党の松本のり子議員が質問に立ち、国際戦略港湾、神戸空港のコンセッション、ポートターミナルの利用、地域会館の管理問題などを取り上げました。
港湾法の改正で国際戦略港湾に指定された神戸港には「国有・民営港」という新しい経営方式が導入されました。国際戦略港湾として「国際競争力、集荷、創荷」をあげ大水深バース、22列の巨大クレーンの整備をすすめています。しかし整備を進めても欧州航路、北米航路とも基幹航路の減少は続いています。海上コンテナ貨物の取扱量のうちアジア地域が６割を占めていますが、アジア地域の港で必要な中型コンテナ船は水深12ｍ前後の港湾整備といわれており、神戸港での大水深バースは過剰となっています。松本議員は「超大型規格コンテナ港としても、荷物がなければ意味がない。すぐに大型コンテナ船が寄港するとは考えられない」として、これ以上の大水深バースの建設計画の中止を求めました。
神戸空港の運営権を民間に売却するコンセッションが実現した場合の神戸空港の市債等の償還について、岡口副市長は代表質問で「空港からの収入で返還することに変わりはない」と答えています。神戸空港は開港して10年たちますが、貨物ターミナルは使われていません。空港の運営自体も開港から３年で赤字となり、今では約400億円もの負債を抱えています。松本議員は「３空港（関西、伊丹、神戸）一体運営としながらも、３空港一体のコンセッションができていない。コンセッションは少しの旨みを運営権者が持ち、莫大な赤字だけが神戸市に残る結果となる」と批判。国では格安航空会社の参入促進をはじめとする安全の規制緩和がすすめられています。コンセッションで民間に運営権を売却することによって、安全性がどれだけ担保されるのかにも不安があります。松本議員は改めて神戸空港のコンセッションを見直すよう強く求めました。
神戸港には豪華客船が年間100隻以上入港しています。横浜をはじめ大阪、博多、長崎とクルーズ船が寄港する自治体では、それぞれ経済効果を試算しています。クルーズ船を見に来る人、乗客がどこに観光に行くのか、水、食料などはどの程度積込むのかなどを調べる必要があります。クルーズ船の見学に来た市民がゆったりできる喫茶店やレストランをつくることも含めて、神戸市として経済効果をきちんと試算し、ポートターミナルの活性化も考えるべきだと求めました。
OM神戸が管理している鶴甲会館や渦森会館は、神戸市が開発した団地のコミュニティ施設として利用されてきました。ところが、神戸市は行財政改革の取組で「民間事業者への切りかえを検討すべき」とされていることを理由に「会館運営は自主管理」との方向を打ち出しています。地元からは「市が管理すべき」との意見がつよく出されています。松本議員は、市として地元の意見を受け止め、これまで通りOM神戸が管理すべきだと求めました。
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答弁：吉井局長らは、「航路は減っているが、これは船舶が急速に大型化しているためで、欧州航路の船舶量は10年前と変わっていない。一概に航路数では計れない」「港のインフラ投資は厳しい競争にさらされており、神戸港は20年前の震災の影響で港の投資がアジア諸国の中でも遅れていることを理解して欲しい」「今後も船社の要望に応えていく」などと答えました。
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「（神戸空港）償還財源は地方交付税、県補助金、航空機燃料譲与税を空港からの収入として返済していく」「運営権の売却時の対価も返済対象と考えている」「償還方法については現在のコンセッションの調査のなかで、もう少し勉強していきたい」「３空港一体は国と関西経済界の方針にあわせてすすめていく」などと答えました。
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「（ポートターミナル）平成25年に日本銀行神戸支店が発表したレポートによると、クルーズ客船の経済効果は年間136億円と一定の試算がなされている」「乗船客に対してアンケートなどを実施している」「ポートターミナルについては、乗船客の乗下船の整備を最優先ですすめている」「客船が入港したときは、人の出入りがあるが、それ以外では人がいない場所であるため、レストランなどの誘致は難しい」などと答えました。
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「（地域会館）地域福祉センターという同じような性格をもつ施設ができ、住民の高齢化などもあり、その在り方を検討した結果、住民自治組織による管理や民間事業者への切換えを検討すべきとの指摘があり、自主管理が望ましい」などと答えました。