中小企業振興条例制定を
産業振興局審査で林議員

質疑項目
１．中小企業の支援
２．中小企業の振興基本条例
３．商店街対策について

３月４日に神戸市議会予算特別委員会が開かれ、日本共産党の林まさひと議員が、産業振興局の予算について質疑しました。
中小零細企業の経営状況は、消費税増税による税負担と消費の冷え込み、輸入原材料の高騰などで依然として厳しいものがあります。この10年間を見ても神戸市内の製造業、建設業の事業所数、従業者数が２割から３割も減っています。商業分野の卸売・小売業、飲食・サービス業でも２割近く減っています。
林議員は「職員で地区担当を決め、商店街対策・支援に取組んでいるが、まだ十分な成果はみえない」「卸・小売業と飲食・サービス業の事業所数は、市内全事業所の44％を占め、まちの賑わいをつくり、地域経済に無くてはならない産業分野」「地域経済を支えているのは中小業者」として製造業、建設業、小売りや飲食・サービス業など、全ての業種の中小業者をもっと支援するよう求めました。
神戸市はこれまで「中小企業活性化プログラム」があるから「中小企業振興基本条例」はいらないとしてきました。2020ビジョンで幅広い支援策を展開するといわれたが、起業・創業支援の強化、ITの活用や航空・宇宙分野の産業化などの内容です。今年度予算のなかに「活性化プログラム」は見当たりません。
林議員は「日々がんばっている中小業者の皆さんにとどく内容になっていない」「資金が市内で循環するような経済対策が必要」としました。兵庫県でも「中小企業の振興に関する条例」が全会一致で採択されています。中小企業を応援するため、神戸も振興条例制定が必要だと求めました。
阪神電鉄は、阪神元町駅にある元町有楽名店街（約30店舗）に対し、賃貸契約を解除するので退去するよう迫っています。
またJR西日本が今年になって元町高架通商店街（通称モトコー）に対し、立ち退きを迫っています。１番街から７番街まで約300店もの商店がつながる歴史ある商店街です。これらは商店街に降りかかった重大な問題です。
林議員は「元町高架通商店街と元町有楽名店街は、古くから神戸市民に親しまれた商店街」「元町高架通商店街はJRと神戸市と商店組合が３者契約を結んでおり、当事者としてJRに対し、地元商店街を守る立場に立ち、営業を続けたいという業者の人たちに寄りそって乗りだすべきだ」と求めました。
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答弁：山本猛産業振興局長らは、「（中小企業支援）成長分野、新分野への参入促進や設備投資、資金調達、販路開拓、技術職強化など多様なニーズに対応している支援策を展開している」「小規模事業者でも利用しやすい仕組みになっている」「商店街や小売市場は公共的な役割を果していると認識しており適切な支援をしている」「（振興基本条例） 中小企業活性化策は、経済情勢の変化にあわせ、毎年度の予算編成で常に見直ししている」「幅広い中小企業振興施策を盛り込んでいる」「神戸市では『中小企業振興基本条例』は考えていない」「（商店街対策）補助制度の活用方法、地域活性化事業で夏祭り、公式ホームページ作成費の一部支援などのできる限りの支援をしている」「両者の契約関係に関する内容なので協議が円滑にすすむように必要に応じて対応したい」「モトコーについては、JR西日本が各店舗と借地契約をしている」「JR西日本からは、高架が老朽化しており安全性からも補修が必要と聞いている」「JR西日本には契約者と丁寧な協議を十分に行われるように要請したい」と答えました。