神戸空港の「運営権売却」はやめよ
「三空港一体運用」の根拠は破たん
松本のり子議員が議案質疑

３月18日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団を代表して松本のり子議員が、議案質疑を行いました。松本議員は、平成27年度神戸市空港整備事業補正予算と神戸市国民健康保険条例の一部を改定する条例の件を取り上げました。

神戸市は昨年、神戸空港の運営権売却に向けての調査検討業務を契約限度額１億7800万円で新日本有限責任監査法人に委託しました。神戸市は関西・伊丹両空港の運営権を購入した「関西エアポート」と直接契約ではなく、公募するための準備費用として6000万円の追加を提案しました。
松本議員は、「関西エアポート」と神戸空港の運営会社が別になり、神戸空港の運営権の民間売却を根拠にしていた「三空港の一体運用」は破たんしたとして、運営権売却の中止を求めました。
質問に対し岡口副市長らは「三空港一体ですすめてもらえる民間業者を公募したい」と答えました。松本議員は、神戸側がいくら期待しても、関空・伊丹側（関西エアポート）が、その気にならない限り、三空港を一体運用はあり得ないと指摘しました。

国庫負担増こそ国保料引き下げに

国民健康保険条例の一部を改正する議案は、保険料の賦課限度額を85万円から89万円に引き上げようというものです。
松本議員は、昨年高知市長が提出した「（国が）各保険者の実態を考慮せず一律に限度額を引き上げていく手法は，もはや限界に達している」との意見書を紹介し、賦課限度額の引き上げでなく、半分に減らされた国庫負担を元に戻すことを求めるべきとしました。
質問に対し玉田敏郎副市長らは「国庫負担の増額は国に求めている」と答弁しました。
松本議員は、国庫負担の増額を求めているということは、加入者にこれ以上の負担をしいてはならないと神戸市も認めているということと指摘。松本議員は「ならば加入者間での保険料の上げ下げではなく、国庫負担や一般会計で負担すべき」と重ねて要望しました。