予算特別委員会審査から

JRのモトコー立ち退きに反対を
３月６日
経済観光局審査で大前議員

平成30年度（2018年）の事務事業の見直しで、信用保証料補助の金額を１／２にすることが提案されています。この信用保証料補助は平成21年（2009年）より、小規模事業者向けの借入負担の軽減を図るために全額補助となり、地域の小規模事業を応援する制度として活用されてきたものです。
大前まさひろ議員は、中小企業の振興をうたいながら後退させているとして「信用保証料補助の削減を中止し全額補助を存続するべき」と質しました。
また、JR西日本が立ち退きを求めている元町高架通商店街（モトコー）の問題について、大前議員は、経済観光局は商店街を振興する立場として「立ち退きを止めさせるべき」としました。

答弁ダイジェスト

部長：資金難というニーズより、人材不足や販路拡大、事業継承といったニーズが高まっている。中小企業のニーズに機動的に対応している。
大前議員：今の制度を維持しながら販路拡大や人材確保などの支援も同時に行うべき。
部長：（モトコーの問題について）我々は当初から振興組合に寄添い、JR西日本との協議が円滑に進むよう支援している。