神戸市議会外郭団体に関する特別委員会の審議が８月６日と９日に開催され、日本共産党神戸市会議員団の森本真、大かわら鈴子、山本じゅんじ議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

８月６日　経済観光局

神戸商工貿易センター
中央区役所の移転について
――森本真議員

神戸市の本庁舎の建て替えに伴う３つの移転先の１つに貿易センタービルが上げられています。森本議員は、中央区役所との間でどのような話し合いが行われているのかを質しました。

答弁ダイジェスト
経済部長：区民まちづくり会議の中で本庁舎や区役所移転の協議がされたことは認識しているが、具体的に貿易センタービルと中央区の間で移転についての協議が行われたという認識はない。
森本議員：区役所移転について貿易センタービルと中央区で何も話をしていないのは全くおかしな話し。空き室も中央区役所が入れるような面積はない。適当なところを３つ選んで市民に意見を募集している。

神戸市産業振興財団
神戸経済の現状について
――大かわら鈴子議員

中小企業の経営者へヒアリングなどを行い、中小企業実態把握調査をしていますが、前年比で増収した業況が良い非製造業のことばかりが記載されています。大かわら議員は、一番施策が必要なしんどいところ、本当に経営がしんどいところの調査はどうなっているのかを質しました。

答弁ダイジェスト
常務理事：増収した企業を調査対象にしているので、中小企業の平均よりも高い層になっているのではないかという認識は持っている。昨年度は、成長支援という事業を開始したところで、そういう企業を掘り起こしたいという狙いがあった。今年度は違った角度で考えていきたい。中小・零細企業の間で格差がでていることは認識している。中小企業を何とかしたいという気持ちで事業に取り組んでいる。
大かわら議員：ぜひ厳しい実態があることを掴んでもらいたい。なかなか効果が出てきていない。迅速な対応が必要。

神戸観光局
神戸らしさを感じる
取り組みについて
――森本真議員

神戸市周辺地域で形成する「神戸観光圏」における多様な観光資源の魅力を最大限に活かし、公民連携で観光事業を国内外で戦略的に推進、地域経済の発展と市民文化の向上、国際交流、国際親善などに取り組むとなっているが、本当の神戸の良さを知ってもらえるような取り組みになっていません。森本議員は、外国の人に来てもらいお金を落としてもらうという施策はよくない。温かいおもてなしで神戸らしさを感じてもらえる取り組みを実施するべきと質しました。

答弁ダイジェスト
局長：日本国内の消費が伸びていない。市民所得を増やすことで市内消費が増え景気がよくなり経済政策に結びつくものと考えている。これは経済部で積極的に取り組むべき課題と認識している。インバウンドの客数が高く伸びており、大きな金額となっている。海外からのお客さんをたくさん呼んでくることが、観光に携わる方々の売上げ増になる。インバウンドの取り組みが関西３都市の中で一番遅れているとの指摘もあり、積極的にインバウンドの誘致に取り組んでいきたい。
森本議員：関西で遅れているから都市間競争でインバウンドと言っている印象がある。取り合いではなく、神戸の良さを知ってもらうことが重要で行政区ごとの良さを広げることが大事。

その他の質問
神戸観光局
●公民共創事業について

神戸みのりの公社
農業サポーターについて
――山本じゅんじ議員

神戸市域の農業や漁業の振興に役立つ事業を実施するということで新規就農者の育成、農業振興があります。山本議員は、フルーツ・フラワーパーク管理事業で2.8億円の予算を組まれているが、純粋に農業振興にどれだけ予算を確保しているのか。新規就農者の育成などはどうなっているのかを質しました。

答弁ダイジェスト
農政担当局長：全体の運営管理の約３億円のうち、施設管理と農業振興で約半分ずつぐらいの予算。大型ハウス事業をJAと組んで行っており、そこで農業の研修生を育成している。西区の実証農場で何年か本格的な栽培に従事してもらい新規就農者の育成につなげていきたいと考えている。
山本議員：農業というのは基幹産業であり、それを神戸市として振興していくことはすごく大事なこと。

８月９日　市民参画推進局

神戸いきいき勤労財団
シルバー人材センター事業について
――大かわら鈴子議員

2018年度の最低賃金を27円引き上げ、時給871円とするよう答申され、10月から適用されます。大かわら議員は、どの程度の事業者が最低賃金を下回る見込みなのか、また、今後の対応について見解を求めました。

答弁ダイジェスト
常務理事兼事務局長：シルバー人材センターの受注価格は、市場価格と比較し仕事の内容を考慮、民間事業者を圧迫しない程度で受注価格を決めている。 今年の27円アップで最低賃金を下回る契約は推定700件ほどある。下回る企業へは引上げに対する協力依頼文を送っている。電話や訪問などでも理解を求めていきたい。
大かわら議員：企業とは最低賃金の上昇と連動して上がる契約とし広げて欲しい。

ハッピーパック事業について
――大かわら鈴子議員

2017年度の実績で会員数が4万3860人と経年で見ると微減という状況で会員獲得が、たびたび課題になっています。大かわら議員は、課題が改善されない原因をどうのように分析しているのか見解を求めました。

答弁ダイジェスト
常務理事兼事務局長：会員の減少については、会員数の多い企業が脱退した影響が大きい。アプローチの強化、加入時のインセンティブの向上など工夫を重ね会員企業数を増やす努力をしていきたい。
大かわら議員：新たな視点で見直しを行うなど会員拡大に向けて努力してもらいたい。

８月９日　みなと総局

阪神国際港湾株式会社
阪神国際港湾（株）の国との関係について
――森本真議員

国が主導する「国際コンテナ戦略港湾」施策の一環として、阪神港の国際競争力強化に向け、神戸港と大阪港の一体的な港湾運営を推進する取り組みをしています。森本議員は、財務状況を見ていると国の補助金がないと赤字になる。神戸市もお金を出し国の施策として行っているが、神戸港としての自立性がない。神戸経済への影響、集貨やコンテナ量などの指標はあるが、市民の暮らしが良くなったとは見えない、港から神戸が発展してきた、大きな役割を果している、震災以降、沈んでいた港勢も増え戻ってきているが費用対効果について成果を示せるのか見解を求めました。

答弁ダイジェスト
常務執行委員：赤字になってまで事業はできない。集貨事業を続けるためには国庫補助を継続してもらう必要があり、強く国に要望している。集貨事業の効果は、どれだけの貨物を支援したかになる。神戸港の港勢が明らかに拡大されている。
森本議員：国策として行うなら負担金がない仕組みを作った方が良い。行財では自治体の負担分はやめてほしいと国に訴えている。市民の税金、負担金、自主財源のお金を使う方法は見直すべきだ。

その他の質問
（株）神戸フェリーセンター
●経営改善の取り組みについて
神戸航空貨物ターミナル（株）
●地域貢献について
（株）OMこうべ
●ショッピングセンターの運営について
●近隣センターのリニューアルについて
●全市的な市民還元について

 
８月９日　交通局

神戸交通振興（株）
魚崎営業所について
――山本じゅんじ議員

市営交通事業の経営改善に役立つ事業で交通事業に関連する事業の経営を行い、事業活動を通じて市民福祉の向上に取り組んでいます。山本議員は、魚崎営業所は離職率が高いとある。新たな運転士を雇うのは研修などで既存の運転士、従業員の負担がかかるのではないか。新しく採用した方々も１年更新の契約なのか、なぜ１年というこま切れなのか、現状の契約更新について見直しはできないのか見解を求めました。

答弁ダイジェスト
担当部長：研修は１～２ヶ月ほど行う。基本的に研修担当の係長が対応する。路線研修は指導運転手というものが１名ついて対応している。研修には担当係長と指導運転手以外関係しないので負担はない。受委託については、１年契約としているが65歳まで働くことができ基本的に毎年更新できる状況。見直す考えはない。
山本議員：働いている人は更新時期が近づくと更新されるかどうしても不安になる。少なくとも２～３年の契約期間になれば、少しは気持ちに余裕をもてるのではないか。重要なことだと考えている。無期雇用に変えることを強く求める。