交通局審査で松本議員が要求

予算特別委員会・交通局審査は７日に行われ、松本のり子議員が、交通振興株式会社の嘱託運転手の正社員化、総合交通計画、地下鉄へのホーム柵設置について質問しました。
バス事業の「合理化」のため、交通局は2005年度から、市バスの営業所の管理委託をすすめました。その結果、市内路線の半数以上で、阪急、神姫、交通振興など民間事業者の運転手が運行しています。
魚崎営業所路線を受託している神戸市の外郭団体の交通振興では、委託期間が５年と短期であることを理由に、正規社員を１人も雇用せず、百数十人の運転手をすべて１年契約の嘱託雇用としています。日本共産党議員団は、議会のたびにこの問題をとりあげ、2011年度から、１年契約の嘱託の身分のままですが、65歳までの継続雇用と定期昇給制度が実現しています。
神戸市はこれまでも、直営で行ってきた山手線やシティーループなどの非採算路線を交通振興に移管し、運転手の非正規化をすすめてきました。松本議員は「本来、神戸市が行うべき採算の厳しい事業を、非正規という弱い立場の運転手の人たちに、になわせている」と批判。運転手のモチベーションを上げ、より安全運転で乗客のサ－ビス水準の維持・向上が図れるよう、委託の在り方をあらためるよう求めました。
小林隆一郎交通局次長は「国土交通省に委託期間は５年と決められており、延長は困難。運転手の労働条件は、法令を順守しており、後は会社の経営判断」などと答えました。
このほか松本議員は、都市計画総局が策定をすすめている「総合交通計画」づくりに、交通局として積極的に、住民の声を生かしたバス路線の充実と、未整備地域の整備を盛り込むよう求めるべきだとただしました。またこれに関連し、兵庫から西市民病院経由で板宿を通り、須磨まで行く８系統の路線変更に対して、近隣18の自治会長名で、局長に「元に戻してほしい」との要望がだされていることをあげ、住民と話し合い、再検討をするよう求めました。