味口議員が議案外質問

借上住宅からの追い出しやめよ
神戸市定例市議会最終本会議が７月５日に開かれ、日本共産党議員団を代表して味口としゆき議員が議案外質問に立ち、矢田立郎市長らの政治姿勢をただしました。
東日本大震災から４か月近くたちますが、被災者は今も厳しい生活を強いられています。また、原発事故もいつ収束するか、めどもたっていないのが現状です。
味口議員は、福島県いわき市で聞いた被災者の声を紹介しながら、日常から福祉や医療を大切にした市政を進めることこそが、災害につよい自治体、地域をつくると指摘。中央市民病院が阪神淡路大震災の時、機能が発揮できなかったにもかかわらず、さらに海に近い地域に移転したことも含め、災害時の拠点となる医療機関が、海岸近くに集中していると指摘。海岸から離れている西市民病院や西神戸医療センターなどの機能強化を求めました。
阪神淡路大震災の被災者が生活している民間借上災害公営住宅入居者に対して、神戸市は今も「20年の期間」を口実に、退去を求める姿勢を変えていません。味口議員は、灘区内にあるすべての借上住宅を訪問して入居者から聞いた声を紹介しながら、「市長として第一にすべきことは、住み慣れた住宅でのコミュニティを壊さないことではないのか」と批判、住宅から退去させるという方針の撤回を求めました。
自然エネルギーの活用策が、日本各地でも広がっています。味口議員は、原発事故の現実を直視し、関電の株主として関電に原発からの脱退を求めるよう迫るとともに、太陽光、小水力、地熱、波力など、自然エネルギーの普及・促進、低エネルギー社会への移行を総合的に検討するため、市民を加えた検討委員会を設置すべきだと求めました。
質問に対して矢田市長らは「（原発について）中長期的には、原発に依存しない電力供給が必要だと認識している」などとしながら、「すみやかに撤退というのは現実性はない」「（借上住宅）20年の期間がある。期間中に対応する」などと答弁。
再質問で味口議員は「『震災後、５ヵ所も転々としました。年金生活で精一杯です。ここから出て行くのはイヤです』というのが入居者の声です。借上住宅の問題は、オーナーも住んでいる人も継続を要望しており、国もURも継続を了承しています。また、財源的にも神戸市は全く困らないものです。借上住宅の延長は、市長の決断だけで実施できる」などと批判、借上公営住宅入居者の生活を守るよう強く求めました。