政務活動費　市長も告訴すべき
山本じゅんじ議員が代表質疑

2014年度神戸市各会計決算等を審議する神戸市定例市議会本会議が９月24日に開かれ、日本共産党議員団から、山本じゅんじ、赤田かつのり両議員が代表質疑を行いました。

三宮周辺再整備基本構想の見直しを

都心の将来ビジョンと三宮周辺の再整備基本構想は「国際競争・都市間競争において選ばれる」として国際競争力の強化に特化した「特定都市緊急再整備地域」に手を上げ、外資系・大企業の利益呼込みをしようとするもの。山本議員は、外資系企業の誘致によって、神戸経済や市民生活の向上につながるのかとただしました。

次期行財政改革について

「神戸市行財政改革2020」素案では、震災以後20年間の行財政改革のとりくみが、「新たな復興事業と発行した市債の償還」への対策としておこなわれ、その結果が「危機的な財政状況を脱し」財政指標でも政令指定都市平均まで回復することができたとしています。ところが、今回公表された素案で「いっそうの行革が必要とされている」とされています。「三宮駅周辺への集客力を向上させるための取り組みに着手することが喫緊の課題」とし、「神戸が選ばれ続けるまちになるように課題に敏速かつ柔軟に取り組むための財源の確保をしていく」こととされています。山本議員は新たな行革が「都市間競争」に打ち勝ち、大企業が活動しやすい環境をつくるための財源や仕組みづくりだと批判。市長の見解をただしました。

神戸港の大水深化を止めよ

国際コンテナ戦略港湾は都市間競争と国際競争力の強化として進められ、国の戦略としても位置づけられ、神戸港では港の大型化・高機能化を目的に、ポートアイランドのPC15～18をはじめ、六甲アイランドのRC６、７も大水深化がすすめられています。これまでに約4000億円もの巨額の費用を投じて港を整備したにもかかわらず大型船はほとんど入港せず、基幹航路は減る一方というのが現状です。山本議員は、実態に即した港湾政策が求められており、これ以上の神戸港の大水深化は中止すべきだと求めました。

独自に災害予防策を講じよ

市民生活の安全・安心を考える上で神戸市の対策強化は欠かせません。山本議員は集中豪雨による被害も多発しており、昨年の広島や、今回の北関東・東日本一帯で大きな被害が出たこととあわせ、神戸市内各地でも被害が多発していることを指摘。現行の激甚災害法や災害救助法などで対応できない小規模な被害についての対策が求められていると強調。被害にあった人が自助努力で復旧するには個人の負担が大きく復旧が遅れる原因にもなるとして、小規模被害に対しても、同等の支援がおこなえるようにすべきだと、市長の見解を求めました。

議会として告発決める
政務活動費不正流用問題で

政務活動費の不正支出問題は、議会で代表者会や検討会で真相解明の取り組みが行われ、総額で3183万円もの政務活動費の不正使用が明らかとなりました。山本議員は「政務活動費は公金であり、被害を受けた神戸市として、関係者を告訴するべきだ」と市長に求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元市長らは「（三宮）業務機能の集積、企業誘致を進めることで、雇用拡大や地元中小の商取引の拡大、波及効果がある」「（行革）人口減少、超高齢化で医療費などが確実に拡大する。長期の見通しで財源確保に取り組む必要がある」「（戦略港湾）取扱貨物量は現在、震災前の水準まで回復している。今後も施設整備を着実に進め、釜山に流れている貨物を取り込みたい」「（災害）生活再建支援法の改正について、国に求めている。県や他都市と連携しながら進めていく」「（政務活動費）市会において究明されるべき。今後も注視していきたい」などと答えました。
政務活動費の不正流用の中には、久元市長のパーティー券購入代も含まれています。山本議員は「市長も無関係だと言っておられないはずだ。議会が真相解明に取り組むことは当然だ。議会として告発することも決めた。市長としても対応すべきだ」などとただしました。三宮開発問題で山本議員は、都市間競争に勝つというのは他の自治体でもやっていると指摘。「他都市と張り合うことになる。こういうことに市民の税金をどんどん投じるのが正しい選択なのか」と批判しました。