神戸市議会外郭団体に関する特別委員会の審議が９月７日と12月11日、13日に開催され、日本共産党神戸市会議員団の森本真、山本じゅんじ、大かわら鈴子議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

９月７日　行財政局

公立学校法人神戸市外国語大学
市内就職支援の取り組みについて
―― 大かわら鈴子議員

地元企業を取りまとめた学内合同説明会の開催を予定するなど学生の就職支援体制を強化しています。
大かわら議員は、事業概要に市内就職内定率11％を確保したとの記載があるが、経年で見て増加、減少などの傾向について質しました。

答弁ダイジェスト

田中事務局長：今年度の市内就職率は11％、昨年度11％、一昨年度13％で10％強で推移している。
大かわら議員：就職内定率99％で市内就職率が11％とのこと。もう少し市内就職率を高くできないか。
田中事務局長：大学としても地元就職に力を入れたい。

９月７日　市長室

神戸国際協力交流センター
海外事務所の所管について
―― 森本真議員

国際交流センターでは、都市交流などの事業として中国の天津、上海に海外事務所を設置しています。
森本議員は、シアトル事務所が県と合同になったが、所管など神戸市との関係について質しました。

答弁ダイジェスト

山村室長：シアトル事務所は、企画調整局で所管している。職員１名が兵庫県ワシントン州事務所で業務をしている。
森本議員：海外事務所が何をしているかわかりづらい。もっと市民生活に役立っていることが分かるような取り組みを発信してほしい。

アジア交流プラザについて
―― 森本真議員

アジアを中心とした地域の情報、文化の交流拠点としてアジア交流プラザを運営していましたが、今年度をもって閉める予定です。
森本議員は、開設当初の目的を達成したのかを質しました。

答弁ダイジェスト

山村室長：18年余り運営してきた。一定の成果はあった。軸足を多文化共生、在住外国人支援に振り向ける必要があると感じて閉鎖する。ただ、支援の拠点は必要で外国人が交流できるスペースを検討している。
森本議員：シューズプラザ自身が民間に売却されたことが大きい。支援の拠点を長田区で考えてもらいたい。

12月11日　企画調整局

神戸都市振興サービス
新たな投資計画の事業化について
―― 山本じゅんじ議員

先端医療センターの病院部分の売却で得られた資金を活用し、新たな投資事業としてレンタルラボを進めています。
山本議員は、収支計画の見通しなど、市として事業を続ける必要性があるのかと見解を求めました。

答弁ダイジェスト

前田代表取締役常務：建設に必要な資金として、約53億円程度を見込んでいる。病院の売却により得られた資金と当社が保有している内部資金を活用する。開設当初から高い入居率があるとは考えていない。３年目には入居率も高まり、収支が黒字になるという見込みで計画している。

阪神・淡路大震災復興基金
震災の経験・教訓継承事業について
―― 大かわら鈴子議員

阪神・淡路大震災からの復興のための各般の取組みを補完し、被災者の救済と自立を支援するために設立した事業ですが2019年度で終了するとしています。
大かわら議員は、この事業の助成を受け地域の資器材の補充や防災訓練を行っている。2020年以降も継続するように求めました。

答弁ダイジェスト

大畑政策企画部長：地域の防災コミュニティの支援事業で同様の資器材の整備助成制度あり、一般施策として助成制度が既にある。大半がこの制度へ移行していると考えている。

神戸医療産業都市推進機構
神戸市からの出捐金について
―― 森本真議員

神戸医療産業都市推進機構に先端医療センターがあるときは、毎年15億円が出捐金として、神戸市から出されていました。先端医療センターが市民病院機構に移行された今でも出捐金８億円が出されています。
森本議員は、これ以上の出捐金をやめて自立した機構する計画はあるのかと質しました。

答弁ダイジェスト

長田常務理事：機構独自で国庫補助金、企業からの共同研究費、受託事業収入など外部資金をあてがって運営をしている。
森本議員：創薬など医療分野での事業化は特に難しい。神戸市の支援がなくては自立できない外郭団体はいかがなものかと思う。

計算科学振興財団
スーパーコンピュータの経営と誘致について
―― 森本真議員

計算科学振興財団ではスーパーコンピュータ「京」と「FOCUS」を保有し、スーパーコンピュータの産業利用や普及に関する事業を行っています。
森本議員は、スーパーコンピュータ「京」と「FOCUS」、次にポスト「京」などと言われるが、財団との具体的な関わりはどうなっているのかを質しました。

答弁ダイジェスト

今西理事：いきなり「京」を利用するには、大変ハードルが高い。まずは「FOCUS」を利用してもらい「京」にステップアップしてもらうために役立てている。計算科学というものを普及させることが重要な役目。
森本議員：スパコンが神戸経済にどう役立っているのか、市民生活にどう関わりがあるのかまったく見えてこない。

12月13日　企画調整局

神戸在宅医療・介護推進財団
老人健康センターについて
―― 大かわら鈴子議員

神戸市は、老人健康センターが12月で事業を終了し施設を廃止しようとしています。大かわら議員は、施設利用者が今後どうなるか、存続すべきと質しました。

答弁ダイジェスト

原総務部長：転出先は、ゆっくり考えて探そうかという方が７名いる。
大かわら議員：７名の方がリハビリを断念されるかもしれないという状況。方針が決まってから押しつけるのではなく、初めから話し合いをしてすすめるべきだ。
原総務部長：２月に市も出席してもらい利用者の方々には編成に関わる説明をしたところ。要望があれば相談に応じる。
大かわら議員：神戸市都合でこうなっている。要望があればではなく、責任を持ってフォローできないなら存続すべきだ。

神戸市民病院機構
西神戸医療センターについて
―― 森本真議員

西神戸医療センターが今後、担う役割として、特に地域の小児周産期医療を支えるためにも医師体制の強化を図ることが求められています。森本議員は、これらの具体的なプランを市が示すことを求めました。

答弁ダイジェスト

田中理事：小児医療については、垂水区の掖済会病院がやめ、徳洲会病院は小児の入院もやめた。西神戸医療センターも小児科医をふやして対応している。
森本議員：神戸市でも小児科産科が厳しくなっている。市民病院機構の病院が支えて欲しい。

医師の時間外勤務について

医師の働き方について、労働基準監督署から是正勧告を踏まえた改善策の実施が必要とされています。森本議員は、いろいろと検討され対策もしているがその効果が出ているのかを質しました。

答弁ダイジェスト

久戸瀬理事：職員の健康管理の確保と労働時間の適正化を理事長名の文書で通知。実施可能な取組みを実施している。

こうべ市民福祉振興協会
介護保険の指定介護認定業務について
―― 山本じゅんじ議員

要介護認定業務の年間処理件数が３万件を超え、更に年々増加をしています。山本議員は、増え続ける件数に対して調査員自体が不足をしているとして、協会としてどう対応するのか見解を求めました。

答弁ダイジェスト

東野専務理事：現在、介護の人材が不足している。今年に入り認定調査員を11名採用した。
山本議員：調査依頼があってから調査票提出まで一定の期間がかかる。利用者は、申請からできるだけ早く認定が出ることを望んでいる。認定が少しでも早く出せるようにさらなる人材確保の努力をして欲しい。

金沢議員が決算反対討論

　12月６日の神戸市議会本会議で金沢はるみ議員は、防災軽視の大型開発優先、神戸市破壊の都市空間向上計画などを進めようとする神戸市各会計決算・決算関連議案について反対し討論しました。（反対討論の前文は以下の通りです）

私は日共産党議員団を代表して、平成２９年度神戸市各会計決算・決算関連議案について反対する議案について討論します。

反対する第１の理由は、大型開発優先で防災を軽視してきたからです。

神戸市は、この間、神戸空港建設・医療産業都市など巨大開発・プロジェクトを進めてきました。現在も、阪神高速湾岸道路延伸、国際コンテナ戦略港湾、神戸空港の民営化など大型開発・プロジェクトを最優先し、さらに三宮一極集中の巨大開発を推進しています。これら一連の事業に、これから湯水のようにお金を投じる方向です。

一方、７月以降の台風・豪雨によって、多くの地域で土砂災害や高潮による冠水・浸水が起こり、市民生活が脅かされています。しかも、これらの被害に対して神戸市からの支援はわずかです。

不要不急の大型開発・大型公共事業推進路線をやめ、市民の命と財産を守る砂防や高潮対策などの防災工事や被災した市民への支援の拡充、地域に役立つ公共事業を優先すべきです。

反対する第２の理由は、「神戸市破壊計画」である都市空間向上計画を進めているからです。

都市空間向上計画「基本的な考え方」（案）に対する市民意見募集には１４２通４０９件の意見が寄せられ、「賛成」はわずか１２件だけでした。また、修正案についても、１７０通と前回を上回る意見が出ています。市民の財産に関わる問題であるにもかかわらず、地域を住み続けられる地域住み続けられない地域に分けようとしています。

市民の居住地を機械的に線引きし、居住地と非居住地に区分けすることを押し付けることなど許されるものではありません。市場原理にすべてを委ね、郊外地域を切り捨て、市街地に過密と集中をすすめる、誰も喜ばない計画は撤回すべきす。

第３の理由は、市民負担を増やし市民サービスを切り捨てているからです。

介護保険では要支援の方を介護保険から外し、さらに国民健康保険料･介護保険料の値上げも強行しました。子どもの医療費無料化に背を向け､保育所待機児童も増え続けています。小学校給食の民営化を進め、給食費の値上げも行い、公立幼稚園９か所の閉園も進めており、子育て世代の願いに反することを行っています。認知症の方に寄り添うことは当然ですが、事故救済制度について、市民一人当たり新たに４００円の増税を課すことを強行するなど、許されません。医療では、地域医療構想にもとづき神戸圏域で２４００床もの急性期病床削減を進め、病院の統合・再編も進んでいます。福祉の切り捨てや市民負担増が目白押しです。

神戸市は市民福祉の向上と市民負担を減らして、市民の暮らしを守るべきです。

第４の理由は、大企業・成長産業支援に偏重し、地元の中小企業を守る姿勢がないからです。

都心･三宮再開発に象徴されるように、市の産業施策は、大企業･外資系企業の呼び込み、安倍政権に追随した「成長産業」支援に偏重しています。

また、大阪万博・カジノを当て込んで新たな回路を作るなど、偏重がきわだっています。

そのー方で、地元中小業者に対するわずかな支援メニューである融資の信用保証料補助まで改悪するなど、神戸経済の主役である中小企業支援は大後退です。

JR西日本・阪神電鉄により元町高架通商店街、阪神有楽名店街の追い出しが進められ、イオン出店により地域の商店街の営業が脅かされています。大企業優先の市政運営を改め地元中小企業を守るべきです。

第５の理由は、教育委員会の機能不全状態をただす必要があるからです。

垂水区自死事案･いじめメモ隠ぺい問題では､教育委員が遺族に面会も謝罪もしていません。第３者委員会による真相解明がなされていないもとで、教育委員会は遺族が納得していない表面的な組織改正で済ますのではなく、教育委員会本来の機能を発揮するよう根本的改革をすすめるべきです。

最後に、反市民的な市政を強行する、久元市長のトップダウンの市政運営の転換は急務です。

久元市長のトップダウンによる都心・三宮再開発によって、中央区役所・勤労会館の移転、葺合文化センター・生田文化会館の廃止・移転、さらに神戸文化ホールの分割・移転などが強行され、神戸の歴史や、地域の文化が壊されようとしています。

さらに、「行財政改革２０２０」に伴う「働き方改革」や「区役所改革」、また教育委員会の組織改正は、市長のトップダウンを組織的に補完するものであり許されません。

また、「ヤミ専従」問題について、第三者委員会は「長期間の組合専従は神戸市の意向が強く反映され」「神戸市主導で退職派遣を用いた」として、神戸市当局の責任を明確にしました。また市職労の機関紙では、「久元市長の公約である、区役所でのワンストップサービスの実現をはじめ市民サービスの向上に取り組んできました」とし、久元市長も、この異常な労使関係を能動的に利用してきたことも明瞭になりました。

ところが市長は、自らの責任が明らかになる下で、こともあろうに、ヤミ専従問題を「革新自治体」や「日本共産党」の責任であるとする全く事実無根の驚くべき虚言を披歴するに至りました。ご自身の責任はあいまいにしながら、他に責任を転嫁するなど、言語道断であり、絶対に許されるものではありません。

改めて、市長の謝罪と発言の撤回を求めます。

以上、委員長報告に反対する立場で討論を行いました。

議員の皆様の賛同をお願いいたしまして、私の討論を終わります。

赤田議員が議員提出議案

　12月５日の神戸市議会本会議で赤田かつのり議員は、チェックオフに関する「神戸市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件」を閉会中継続審査とすることに反対し討論しました。(反対討論の全文は以下の通りです)

議員提出第３８号議案「神戸市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件」を、「閉会中継続審査」とすることについて、私は日本共産党神戸市会議員団を代表して、反対討論を行います。

同議案は、神戸市職員のうち、神戸市職員労働組合の組合費だけを、給与からの控除（いわゆるチェックオフ）を議員提出議案によって廃止しようとするものです。

議案の提案理由によれば「なれ合いが生じている不健全な労使関係をただし、もって市政に対する市民の信頼を得る」ことを目的としています。

日本共産党神戸市会議員団は、これまでも、不健全な不当・不法な労使関係については、速やかな是正をもとめる立場であることを繰り返し表明してきました。 

しかし、不健全な労使関係を調査している「神戸市職員の職員団体等の活動における職務専念義務違反に関する調査委員会」、いわゆる第三者委員会からの中間報告では、ヤミ専従や退職手当の上乗せなどの不当行為が、「神戸市当局と組合幹部の組織ぐるみ」でおこなわれ、それも「神戸市当局主導」おこなわれたことを厳しく指摘し、断罪をしています。

一方、チェック・オフ制度の問題については一言の言及もありません。

つまりチェック・オフ制度と不健全ら労使関係、いわゆるヤミ専従等の問題とは何の関係もないことが、第三者委員会の調査からも明らかになったのです。

先の決算特別委員会の議論においても、不健全ら労使関係を市政運営に利用してきた市幹部職員らは「知らなかった」など言い逃れの証言を述べていることが、第三者委員会において「信用性には大きな疑いがある」と指弾されました。

これら幹部職員を重要ポストに任命してきた久元市長も、同じように5年間「気づかなかった」「知らなかった」と言い逃れの答弁を繰り返し、幹部職員についても証拠が不十分などとして処分を先送りしています。

これまでもヤミ専従など不健全な労使関係は「当局の関与無しになし得ない」ことは、誰もが認めていることです。その当局側の責任も、処分をあいまいにしながら、何の関係もないチェック・オフ制度を廃止して、合法な便宜供与を廃止することは、ヤミ専従問題における当局の責任をあいまいにする、きわめて不適切な行為と言わざるをえません。

ひるがえって他都市の状況を見ると、チェック・オフに基づく給与天引きが、多くの自治体で実施されていますが、ヤミ専従問題が神戸市に際立っている点からも、無関係な議論を持ち出していることは明らかです。

だからこそ、神奈川県鎌倉市においては「チェック・オフ廃止」議員提出条例は、議案提案者が答弁された通り、労働組合の法令違反を言及することがあっても、「委員会でも本会議でも否決された」のです。ただ加えるならば、日本共産党のみの反対ではなく、公明党をはじめ議会の良識の多数によって否決されたのであります。

また、茨城県牛久（うしく）市においては、「泉佐野市の大阪地裁判決や、大阪市の不当労働行為再審査事件の命令書交付などを受け」、10年前に廃止したチェック・オフ条例を、自民党、公明党、日本共産党、国民民主党、日本維新の会、新社会党など全会一致で、復活させたのは、まさに今年のことであります。

そもそもチェック・オフ制度は憲法が保障する労働基本権です。

これを重要な組合活動の一つとして保証するべきことは、いまや国際的な常識となっていることは、我が会派の質疑で、久元市長もお認めになっていることであります。

神戸市人事委員会の回答においても「チェック・オフは長年に亘り労使慣行として広く定着していると考えられますし、チェック・オフの廃止により、チェック・オフを希望する職員にとっては不利益になる」と指摘されております。

労使いずれもチェック・オフの廃止に合意していないもとで、議会が勝手にチェック・オフ制度の廃止を定めれば、使用者である神戸市と、被使用者である労働組合や職員団体の合意に介入することになります。

議会には条例制定権が付託されておりますが、市職員の団結権を弱体化させる方向での権利の乱用は、地方自治法の要請ではありません。

この議員提出議案にあたっては、先の総務財政委員会で、多くの会派は、ヤミ専従は当局主導で行われたものであったことを指摘し、当局関与の真相解明を求める声が大半を占めました。「チェック・オフとヤミ専従は何の関係もない」という意見も多く出されました。であるなら、「もう少し議論を慎重に」「専門家・当事者の意見を聴いて」と言って継続審査にするのではなく、直ちに廃案にするべきです。

以上、わが議員団からの反対討論とさせていただきます。

ヤミ専従問題
「神戸市当局主導」の違法行為と第三者委員会が断罪

味口議員が総括質疑

神戸市当局と労働組合幹部（市職員労働組合と市従業員労働組合）が組織ぐるみで、ヤミ専従を行ってきた問題で、職務専念義務違反に関する調査委員会（以下、第三者委員会）は、〝神戸市の意向が強く反映され神戸市主導で行われてきた脱法行為である〟と断罪しました。12月３日に開かれた決算特別委員会総括質疑で、日本共産党の味口としゆき議員が市長の政治責任を追及しました。

久元市長の責任は明白

第三者委員会が11月22日に発表した「中間報告」等では、神戸市が「脱法行為と指摘されることを認識していた」にとどまらず、「市の事業や取り組みを円滑に進めるための手段として位置づけ」ており、「長期間の組合専従は神戸市の意向が強く反映されたものと言わざるを得ず、神戸市の責任は重い」と、厳しく指摘しました。
味口議員は、この調査結果から、当局主導の不正行為は明白であり、久元市長は自らの責任を取るべきと求めました。

答弁ダイジェスト

久元市長：市長には当然責任があるので、第三者委員会の最終報告を受けたあとに明らかにする。しかし、過去神戸市政では73年から93年まで、共産党は市長を応援した。異常に高い給与など革新自治体の経営がヤミ専従の根源だ。
味口議員：市長自身の責任を先送りしながら、真相解明をまかせた第三者委員会で一言も触れられてもいない革新自治体についてなぜ言及できるのか。高い給与というなら、自治省官僚として地方公務員より高い給与と退職手当を受け取ったのは久元市長ではないか。
自治省発表の1973年決算の一般会計にしめる人件費割合は、革新自治体だった東京都35.2％、保守県政の兵庫県40.7％。けっして過去の革新自治体が高かった証拠はない。40年以上前の破たんした議論を持ち出し、自身の責任を免れるような発言は絶対許されない。

労働組合もヤミ専従は「久元市長の公約実現のため」と認めている

第三者委員会はヤミ専従は「神戸市主導」と指摘し、市職労も機関紙「公鏡」で「久元市長の公約実現のためにやってきた」と述べています。
味口議員は、市長が５年間知らなかったなどありえないと述べ、久元市長は、直ちに責任を取るべきと求めました。

答弁ダイジェスト

味口議員：第三者委員会は、ヤミ専従は神戸市主導と指摘している。これを利用してきたのが久元市長だ。ヤミ専従を温存させてきた職員を、副市長や局長に任命したのは市長だ。自分の責任は先送りで最終報告を待つなどとんでもない態度だ。
久元市長：最終報告待たずに、（幹部職員を）十分ではない根拠に基づいて処分できない。私は職員出身ではなく不適正な職場の実態は承知していない。５年間、把握できなかったということについては責任がある。
味口議員：総務省の官僚として地方政治に精通していることを売りにしてきた市長としては逃げ口上にすぎる。市長に統治能力がなかったと言っているようなものだ。

神戸市職員の職員団体等の活動における職務専念義務違反に関する調査委員会による中間報告等（概要）　全文はこちら

離席率について（中間報告）
離席率（職場を離れている時間には職免申請がなされている時間も含まれているので離席率＝職務専念義務違反の割合ではない）に関して、現段階で一応の心証を得た者について報告する。調査未了者がいるため、年内の最終報告を目指す。

過員配置問題について（中間報告）
組合本部役員がいることを理由とする過員配置を廃止し、業務量に対応した適正な人員配置にすべき。
（抜粋）「平成７年から平成21年にかけて職員部長や行財政局長のポストにあった複数の元職員から事情を聴取したが、いずれも『過員配置』の事実については『認識していなかった』、『職務専念義務違反（ヤミ専従）』の事実についても…どの程度だったかはわからない」との回答しか得られなかった。これらの供述が、多くの職員が…『当然のこと』と認識していたと供述していることに照しても、その信用性には大きな疑いがある」

虚偽回答問題について
平成20年５月に総務省によって実施された「無許可専従に関する一斉点検」に対する神戸市の（ヤミ専従はなかったなどとする）回答は、客観的事実に反し、虚偽回答であった可能性も否定できない。
（抜粋）「職務専念義務違反行為は、職員団体等の側で内密に行っていたというものではなく、当局側においても、職員団体との日常的な協議・意見交換を市の事業や取り組みを円滑に進めるための手段として位置づけ、これを随時行えるよう、職務専念義務違反行為を長年に亘って事実上容認してきた経緯が存在する」

法令の上限を超える在籍専従許可問題について
平成元年以降、法令上限を超える在籍専従許可を受けた職員は、市職労は８名、市従労は４名認められた。
平成14年以降、法令上限を超え組合専従させる目的で、外郭団体等に派遣されていた職員は、市職労は２名、市従労は４名認められた。神戸市は法趣旨を逸脱することを認識しており明らかに脱法行為である。
（抜粋）「神戸市職員作成による平成14年７月10日付『組合専従者に対する対応』では、情報公開請求がされた場合、法令の上限を超える在職専従について違法性を指摘される可能性があるため、退職派遣を用い、派遣先で休職等した上、組合専従するとされている。また、『７年問題はクリアできるが、全容が明らかになると意図的に脱法的行為を行ったととらえられる危険性がある』とも記されており、神戸市においても、脱法行為と指摘される可能性を認識していた」
（抜粋）「退職派遣を用いた組合専従を行う場合、組合役員の給与等は組合負担であり、在籍専従に比して組合側に特段の利益はないことからすれば、法令違反の批判を避けるべく、神戸市主導で退職派遣を用いたと考えざるを得ない。さらに、退職派遣以前から、『３役については専従に入ってもらうよう対応してきた』と記されていることからしても、長期間の組合専従は神戸市の意向が強く反映されたものと言わざるを得ず、神戸市の責任は重い」

専従休職者の復職時の昇給及び昇格並びに退職手当の過払いに問題について（略）

ヤミ専従の不祥事をつかった職員の権利縮小は許されない
味口議員が議案質疑

10月25日に神戸市議会本会議がひらかれ、議員提案の組合費給与天引きを廃止する条例改正案について、味口としゆき議員が議案質疑しました。

一方的な廃止は不当労働行為

神戸市の職員労働組合の「ヤミ専従」不祥事を機に、自民党と維新の会の２会派が、給与からの組合費のチェックオフ（天引き）を廃止する条例改正案を提出しました。
チェックオフは長年行われてきた慣行です。市長や市議会が、一方的に廃止することは組合の弱体化を狙う行為であり、過去の裁判判例でも不当労働行為だと断罪をされています。
味口議員は「国際労働機関ILOの『結社の自由委員会が公正なチェックオフを国が禁止する事は、結社の自由および団結権の擁護に関する条約に違反する』とされ、チェックオフは国際的な労働慣行のひとつの基準で条約上も明瞭だ」などと質しました。

答弁ダイジェスト

久元喜造市長：ILOの条約が1960年代に批准するときに大変、大きな国内問題になったと承知している。条約と国内法、特に国家公務員法、地方公務員法などとの整合性を十分、勘案して我が国は批准をした。チェックオフについては条例で規定され地方公務員法に存在する。この規定に基づき各自治体でチェックオフに関する運用がなされている。
味口議員：茨城県牛久市では10年前に廃止したチェックオフ条例が全会一致（※）で復活可決された。他の判例からも本議案が議案として正当性を欠くものだ。

（※賛成した会派：日本共産党、新社会党、国民民主、自民党、公明党、日本維新の会）

神戸市　労使癒着の「ヤミ専従」
強引な職員削減路線にこそメスを

神戸の市職員労働組合と市従業員労働組合の歴代幹部役員が正規の法手続きを経ずに組合活動をおこなう「ヤミ専従」が、当局によって長年黙認されてきたことが明らかになりました。
地方公共団体の職員団体が、有給のまま勤務時間に団体活動を専ら行うには、地方公務員法等に基づく手続きが必ず必要です。
さらに1997年の神戸市長選の５か月前に結ばれた神戸市と組合幹部との密約により、阪神・淡路大震災後、11人に計約五千万円の退職手当の上乗せ支給が行われていました。
公務員は、憲法第15条に規定された「全体の奉仕者」としての職務を果たすために必要な労働条件と労働基本権が保障されなければなりません。ところが、労使一体・癒着の「ヤミ専従」を行っているようでは、市民から指弾されるばかりか「全体の奉仕者」としての職務を遂行することはできません。

市長の政治責任は明白

日本共産党神戸市議団は、９月18日開会の市議会で、ヤミ専従の根本原因と責任の所在について追及してきました。
久元喜造市長らはヤミ専従への当局の関与を認め、その背景に、阪神・淡路大震災以降、全国平均の２倍にあたる33％という大幅な職員削減をすすめるために、労使協調路線をとったことがあったと認めました。
大震災では、職員の献身的な取り組みが重要な役割を果たしました。しかし神戸市が強引な、人員削減をすすめた結果、職員は長時間過密労働を強いられ、この間の豪雨・台風災害の対応にも困難をつくりだしています。
党市議団は、ヤミ専従の徹底解明とともに「久元市長が、前市長から継承した労使協調による強引な職員削減路線こそ、見直すべき」と求めました。
10月12日の決算特別委員会の総括質疑において、日本共産党の松本のり子市議は、2017年の市長選直前、久元市長が組合幹部に連れられて区役所訪問活動をしてきたことを指摘。「ヤミ専従の過程で市長の政治活動が行われたことが明らかになれば、市長は政治責任をとるべきだ」とただしました。
市長は区役所訪問の事実を認めつつも「設置した第三者委員会で実態解明し、そのうえで対応したい」と、当局側の処分を行っていません。

与党の結論先送りに反対し日本共産党は徹底解明に全力

一方、自民党の質疑に市長は「毎年実施してきた組合との人員配置についての交渉の廃止」を表明。団体交渉のルールを使用者である市長が一方的に定め、それに反する交渉には一切応じないとする不当な行為です。市当局の不正によって生み出された問題を、公務現場ではたらく職員の権利縮小に利用することは許されません。
自民党・公明党・こうべ市民連合の与党会派は、16日の決算特別委員会の意見決定において、第三者委員会の報告を待つとして、10月の決算認定議決を12月５日まで延期することを多数で強行しました。
日本共産党市議団は、先延ばしは議会のチェック機能を放棄し、ヤミ専従を追認するものだとして、速やかに「不認定」の結論を出すべきと主張しました。
党議員団は引き続き、ヤミ専従の徹底解明、市長をはじめ当局の責任の明確化へ全力を尽くします。

答弁ダイジェスト

松本議員：ヤミ専従の一部が、市長選で久元市長応援への関与が明らかになれば市長は責任をとるのか。
久元市長：労使の癒着があったことは認める。第三者委員会では、組合役員に指揮監督を行っていた幹部職員にも、曇りのない目でしっかり調査する。その上で必要な対応がとられるべきと考える。
松本議員：震災直後に、幹部組合役員に対し退職手当上乗せを密約する一方、大幅な職員削減をすすめて長時間・過密労働を一般職員に押し付けてきた路線こそ見直すべきだ。
岡口副市長：平成９年の退職手当の文書も第三者委員会で、実態と背景も調査され明らかになると考える。過払いの退職手当は速やかに返還請求をおこなう。

決算特別委員会 審査日程延長について日本共産党の反対表明（概要）

日本共産党は「ヤミ専従」にかかる給与過払い分が含まれている点も考慮し、2017年度決算は認定できないことを意見表明しました。
自民党、公明党、市民連合など与党会派は、「金額等の全容が示されていない」として「結論を出さない」「保留」の意見表明をしました。

決算認定できないことは明白
経緯や決算特別委員会の議論を踏まえれば、決算認定できないことは明白です。
９月５日の神戸市記者会見では「４月以降、ヤミ専従の告発が複数あり、対応を内部で検討していた」「８月中旬に、久元市長、岡口副市長で協議した」としています。久元市長は、ヤミ専従が決算に影響があることを知りつつ、議会に正式に説明せずに、決算を認定に付したことになります。神戸市の姿勢を考えるなら、不正金額が明らかになっていないからと「保留する」理由には全く当たりません。
決算特別委員会の最終審査日にいたって、突然市長が「第三者委員会の中間報告を年内に提出するから、その上で審議を」とする手前勝手な言い分を丸呑みし、採決を先送りすることは、「ヤミ専従」問題の解決を先送りし、議会の権能を放棄する態度だと考えます。

「先延ばし」は決算認定制度の意義からも許されない
12月５日と２か月近くもの採決先送りは、決算認定の意義からも許されません。
「決算認定」の「最も重要な意義」は「行政効果の客観的判断と、今後の改善や反省事項の把握と活用」で、そこから導き出される考え方が「早期調製、早期審査、早期認定」です。（「議員必携より」）
また、来年度の神戸市「予算の編成方針」が、例年11月に示されること、来春の統一地方選挙日程から、予算議会が早まることから、決算議会の結論を遅滞させることは許されません。

延長するなら実効的な徹底審査を
審査延長がなされるなら、第三者委員会の中間報告まちではなく議会として実効的な審議・徹底調査を日本共産党は求めます。
市長及び当局をチェックする事は議会制民主主義の根幹にかかわる問題です。議会として承服しがたい議案の態度が問われた時に、議決権を行使して「監視と評価」の任をはたすのではなく、当局である市長と諮問機関である第三者委員会の結論に判断基準をゆだねるなど、議会制民主主義の自殺行為であると言わざるをえません。
徹底審議すら拒否するなら、いたずらに「認定する」時期を見計らうためだけの「先延ばし」と言わざるを得ず、審議日程の延長には同意できないことを主張します。

審査日程延長についての反対表明の全文：決算特別委員会　審査日程延長にかかる日本共産党の態度表明

2017年度決算認定に反対する日本共産党の意見表明

第１の理由は、大型開発優先で防災を軽視してきたからです。
神戸市は、震災復興を口実に、神戸空港建設など巨大開発を市民の声を押し切って強行してきました。
現在も、阪神高速湾岸道路延伸、国際コンテナ戦略港湾、神戸空港の民営化など大型開発・プロジェクトを最優先し、さらに三宮一極集中の巨大開発を推進しています。
７月以降の台風・豪雨によって、多数の地域で土砂災害や高潮による冠水・浸水が起こり、市民生活が脅かされています。
神戸市は、不要不急の大型開発・大型公共事業推進路線をやめ、市民の命と財産を守る砂防や高潮対策などの防災工事や地域に役立つ公共事業を優先すべきです。

第２の理由は、「神戸市破壊計画」である都市空間向上計画を進めているからです。
都市空間向上計画「基本的な考え方」（案）に対する市民意見募集には409件の意見が寄せられ、「賛成」はわずか12件だけでした。
市長は「一定の政党や団体が非常に組織的な呼びかけをされている」などと事実を歪め、市民の反対意見を全く考慮せず、「計画」を強行しようとしています。
市民の居住地を機械的に線引きし、居住地と非居住地に区分けするなど許されるものではありません。市場原理にすべてを委ね、郊外地域を切り捨て、市街地に過密と集中をすすめる、誰も喜ばない計画は撤回すべきです。

第３の理由は、市民負担を増やし市民サービスを切り捨てているからです。
介護保険では要支援の方を介護保険から外し、さらに国民健康保険料・介護保険料の値上げも強行しました。子どもの医療費無料化に背を向け、保育所待機児童も増え続けています。小学校給食の民営化を進め、給食費の値上げも行いました。公立幼稚園９か所の閉園も進めており、子育て世代の願いに反することを行っています。認知症対策も、市民一人当たり新たに400円の増税を課す計画になっており、許されません。医療では、地域医療構想にもとづき神戸圏域で2400もの急性期病床削減を進めています。

第４の理由は、大企業・成長産業支援に偏重し、地元の中小企業を守る姿勢がないからです。
都心・三宮再開発に象徴されるように、市の産業施策は、大企業・外資系企業の呼び込み、安倍政権に追随した「成長産業」支援に偏重しています。
そのー方で、地元中小業者に対するわずかな支援メニューである融資の信用保証料補助を改悪するなど、神戸経済の主役である中小企業支援が大後退しています。
JR西日本・阪神電鉄により元町高架通商店街、阪神有楽名店街の追い出しが進められ、イオン出店により地域の商店街の営業が脅かされています。神戸市は大企業の横暴から地元中小企業を守るべきです。

第５の理由は、震災以降の労使協調路線の害悪が市民に明らかになったからです。
神戸市当局は、震災以降の労使協調路線が、ヤミ専従を生んだことを認めました。震災以降、神戸空港など不要不急の事業を優先させ、福祉制度の切り捨てや強引な職員削減を、労使一体ですすめるため労組幹部に違法な退職金の上乗せまで行っていました。
職員の長時間過密労働の常態化、公共サービスの民営化、人員削減など市民サービスを後退させ、公務現場に著しい害悪をもたらしています。今回の台風や大雨の災害でも、人員削減のため被災者対応が困難となりました。
第３者委員会による事実解明は当然ですが、市長自身の責任が問われています。

第６の理由は、教育委員会の機能不全状態をただす必要があるからです。
垂水区自死事案・いじめメモ隠ぺい問題では、教育委員が遺族に面会も謝罪もしていません。
これは、いじめ防止対策推進法に示されている「遺族に寄り添う」という法の要請に応えていないことに止まらず、レイマンコントロール＝民衆統制という教育委員会制度にそもそも求められる機能が全く果たせていないことを示すものです。第３者委員会による真相解明がなされていないもとで、教育委員会は、遺族が納得していない表面的な組織改正で済ますのではなく、教育委員会本来の機能を発揮するよう根本的改革をすすめるべきです。

最後に、こうした反市民的な市政を強行する、久元市長のトップダウンの市政運営の転換は急務です。
安倍政権に追随する、久元市長のトップダウンによる都心・三宮再開発によって、中央区役所・勤労会館の移転、葺合文化センター・生田文化会館の廃止・移転、さらに神戸文化ホールの分割・移転などが強行され、神戸の歴史や、地域の文化が壊されようとしています。
さらに、「行財政改革2020」に伴う「働き方改革」や「区役所改革」、また教育委員会の組織改正は、市長のトップダウンを組織的に補完するものであり許されません。
市長は、ただちに傲慢な市政運営をやめ、市民の声に耳を傾け、反対意見にも真摯に向き合うべきです。

また、「ヤミ専従」問題は、当局も認める震災以降の労使協調路線が元凶であったことは明らかです。久元市長は「定数交渉廃止」などの措置を一方的にとることを表明しましたが、団体交渉のルールを使用者である市長が一方的に定め、それに反する交渉には一切応じないというのは不当労働行為であり、問題の解決にもつながりません。
神戸市当局の不正によって生み出された問題を、神戸市の公務現場ではたらく職員の権利を縮小し、市長トップダウンの組織作りのテコにするなど、市長をはじめ当局の無反省ぶりを示すもので断じて容認できないことを申し述べておきます。

 2017年度決算認定に反対する意見表明の全文：意見表明(共産党）

決算特別委員会審査から

10月３日
 いじめ・隠ぺいの根絶は教育委員会本来の役割発揮で
教育委員会審査で味口議員

質疑項目
１．学校過密について
２．特別教室・体育館へのエアコン設置について
３．仮設校舎のエアコン改修について
４．いじめメモ隠ぺいについて
５．ヤミ専従について

自ら命を絶った垂水区女子中学生に対し、いじめがあったことを同級生が告発し、それを記録したメモが、教育委員会の指示で隠ぺいされつづけていました。
教育委員会は、一部の教職員だけに責任を押し付け、事務系職員の権限つよめて学校現場への行政の介入を強める組織改革を図ろうとしています。
味口としゆき議員は「組織改革について、ご遺族は『誰も急いでとは思っていない。ただ真実が知りたい』と言っている」「５人の教育委員それぞれが、独立した立場で物事を考え、委員自身が遺族に会って問題に向き合うことこそおこなうべき」と求めました。
また味口議員は、教育の自主性を権力的介入から守るとの教育委員会の大原則に立ち返り、教育委員が本来の役割を発揮することが解決の要と指摘。行政職のトップである教育長の独断や、いじめ隠ぺいに関与した行政職の権限を強めても問題解決につながらないと批判しました。

答弁
長田教育長：ご遺族には、教育委員会を代表する立場として教育長である私が参らせていただいた。
後藤教育次長：教育長が代表者なので教育長が前面に出たが、教育委員会は合議制の機関なので、教育委員お一人お一人が絶対会わないということではない。

決算特別委員会審査から

９月28日
人口減少対策の足を引っ張る「都市空間向上計画」は撤回を
企画調整局審査で朝倉議員

質疑項目
１．ヤミ専従問題について
２．目指すべき人口について
３．高潮被害と海岸沿いの再開発について
４．企業誘致について

神戸市は「出生率の維持」や「地域に生じる様々な課題の解決」などをすすめ人口減少を抑制する「神戸2020ビジョン」を策定しています。ここでは2060年時点で、何も対策をしなかった場合の推計107～110万人を、131万人へ押し上げ、将来にわたり多様で活力ある地域社会を維持できるとしています。
ところが住宅都市局は「人口減少対策は出生率の改善などで達成できない（９月19日局長答弁）」などと、なにも対策をしない場合の推計人口110万人を前提に、駅から1600m離れている地域を「人口減少のリスクが高い」地域と切り捨てる「都市空間向上計画」をすすめています。朝倉議員は、2020ビジョンとも矛盾すること、地域を維持する公的責任を放棄し、北区のひよどり台などでの地域活性化の住民努力に水を差すものと批判しました。

答弁
谷口真澄企画調整局長：「数字は違えど、どちらも将来的に維持し続ける街を考えているから矛盾しない」「人口減少する地域では、お互いにお互いを助け合うということは重要であり、現在さまざま取り組まれていることは、将来も生きるのでは」などと答弁しました。