市職員の非正規雇用の是正を
行財政局審査で森本議員

質疑項目
１．行財政改革・職員数の削減による影響について
２．任期付き職員の正職員化について
３．事務事業の見直しについて
４．公共施設の適正な施設保有量について
５．新長田への税部門の移転について

２月29日から神戸市予算特別委員会が開かれ、日本共産党の森本真議員が、行財政局の予算について質疑しました。
神戸市は行財政改革として、阪神・淡路大震災以降、２万1500人の職員定数を1万4500人へと３割を超える削減を行っています。森本議員は、消防職員の数が政令市の中で18番目に低いことを取り上げ「京都の消防職員は神戸より300名多く、災害を未然に防ぐ予防に力を入れている。その結果、人口あたりの火災件数は六大都市平均の半分だ。21年前に未曾有の大震災を経験した神戸だからこそ、消防力・消防職員を増やして住民の命と暮らしを最優先にまもるべき」とただしました。
また、「こうべ学びの支援センター」では、相談を受け付けてから３ヵ月以上も待たないと相談できない現状を、日本共産党は、これまでも指摘してきました。今回職員が拡充されることになりましたが、正職員ではなく、任期付き短時間職員です。森本議員は「資格を持つ専門職でありながら、３年経てば辞めざるを得ないというのではモチベーションがあがらない。正職員への登用制度をつくるべき」と求めました。
◇
答弁：岸本義一行財政局長らは、「消防局は、厳しい行財政改革の中でも100名あまりの増員を行ってきた」「（任期付き短時間職員について）相談件数の急増で待ち時間の期間の短縮をはかる一方で、この先の相談件数の増減の予想が非常に困難。柔軟に対応できるように任期付き短時間職員の採用にした」と答弁しました。
森本議員は、この他に、三宮の再整備構想の中で種地として出てきている中央区役所や市役所２号館３号館については、公共施設のあり方を含めて、市民に情報を公開し、市民の声を聞くべきと要求しました。

市民アンケートを実施
7000人から回答をいただきました

日本共産党神戸市会議員団は昨年９月から「市民アンケート」に取り組みました。これまでに7000人の方から回答が寄せられています。昨年中に集計した6850件の段階で中間結果をまとめました。

●回答者の性別、年代別、職業など

回答者の性別は、男性が47.61％、女性が48.76％、不明が3.64％となっています。

男性 47.61％
女性 48.76％
不明 3.64％

年代構成は、59歳以下が31.36％で60歳以上が62.25％となっています。また20～30代の若い世代の方からは700人以上から回答をいただきました。

職業については、高齢者からの返信が多いことを反映して「年金生活」が38.15％となっています。また現役で働いておられる方（自営業含む）から34.99％回答をいただきました。

「20年前の阪神・淡路大震災の時、神戸に居住していたか」の問いでは「していた」が78.86％で、震災を神戸で経験しておられる人が多数となっています。

震災当時神戸市内に
居住していた 78.86％
居住していない 16.25％

●国の政策について

Ｑ 消費税10％への引き上げについて
反対が賛成を大きく上まわり、69.47％の方々が反対しています。2014年４月に政府は「消費税増税の影響は限られている」といい、消費税増税を行いました。しかし、消費の低迷はいまだにつづいています。GDPの６割を占める個人消費が停滞していては、経済がよくなりません。10％への引き上げは中止すべきです。

賛成 19.07％
反対 69.47％
わからない 8.16％

Ｑ 憲法９条の改定について
反対が賛成を大きく上まわり、67.94％の方々が反対しています。全国で安保法制（戦争法）廃止を求める運動が盛んに行われています。神戸でも「誰の子どもも殺させない」という思いがつよいことのあらわれではないでしょうか。政府は過去の侵略戦争への反省を投げ捨て、日本を全面的に「海外で戦争する国」に変えようとしています。安倍政治の暴走にストップをかけるとりくみが、いっそう求められています。

賛成 15.68％
反対 67.94％
わからない 13.14％

Ｑ 原発再稼働について
反対が賛成を大きく上まわり、66.44％の方々が反対しています。政府は原子力規制委員会が規制基準に「適合する」と認めた原発は「再稼働を進める」とし、関西電力は１月29日に高浜原発を再稼働させました。原発事故がどのような事態をひきおこすか、東日本の災害が示しています。取り返しがつかない原発事故を繰り返さないためにも、原発の再稼働はやめるべきです。

賛成 16.29％
反対 66.44％
わからない 14.28％

Ｑ 沖縄辺野古の新基地建設について
反対が賛成を大きく上まわり、52.55％の方々が反対しています。沖縄県民が一丸となって、名護市辺野古への米軍新基地建設に反対しているのに、政府は無法なやり方で新基地建設を進めようとしています。これは沖縄への暴圧で立憲主義・民主主義の破壊です。

賛成 19.27％
反対 52.55％
わからない 24.72％

Ｑ 派遣労働の無制限の拡大について
反対が賛成を大きく上まわり、60.38％の方々が反対しています。通常国会で与党が強行可決して改悪労働者派遣法は施行されました。成立から施行までわずか20日です。派遣先の代表者などの意見を聞き部署を変えれば、何年でも派遣期間の延長が可能です。「生涯ハケン」「正社員ゼロ」に道を開く大改悪です。

賛成 9.05％
反対 60.38％
わからない 26.66％

Ｑ TPPへの参加（批准）について
わからないとの意見が一番多く（38.53％）、国民・市民に知らせないまま、政府が強引に推し進めている実態がうきぼりになりました。日本の食と農業、経済主権をアメリカに売り渡すのが環太平洋連携協定（TPP）です。「大筋合意」から２カ月余、政府は国会にも報告せず、協定内容の全文さえ公表していません。

賛成 24.96％
反対 32.22％
わからない 38.53％

Ｑ 年金支給額の引き下げについて
反対が賛成を大きく上まわり、79.99％の方々が反対しています。政府は社会保障のためと「消費税の引き上げ」を進めようとしています。しかし、政府はこの間、年金、医療、介護など、社会保障のあらゆる分野で予算削減を強行してきたことに加えて、昨年６月の「骨太の方針」では、社会保障の自然増を年間3000億～5000億円削減する、途方もない切り捨て計画を決めています。

賛成 7.94％
反対 79.99％
わからない 9.09％

●神戸市の政策について

Ｑ 医療・介護・福祉で力を入れてほしい施策について
「国民健康保険や後期高齢者医療保険の軽減」が60.45％と一番多く、次に「介護保険料・利用料の軽減」の52.25％と続きます。年代構成で60歳以上の人の回答が一番多く、年金で生活をしている人が多いためと思われます。現状の年金では、医療費や介護保険料などに関する負担が大きく生活を圧迫していることを示しています。

①国民健康保険や後期高齢者医療保険の軽減 60.45％
②病院の医療費窓口負担の軽減 46.47％
③介護保険料・利用料の軽減 52.25％
④特別養護老人ホーム等の増設 45.81％
⑤障がい者（児）の福祉を拡充する 31.46％
⑥敬老パスや福祉パスを元の無料に戻す 34.03％
⑦市営住宅を増やす 14.98％
⑧文化・スポーツ施設の充実 20.67％

意見欄から
「国保料が高すぎます。よそへ引っ越そうかと思います（灘区・30歳男性）」
「子どもの医療費無料化の年齢を引き上げてほしい（須磨区・27歳女性）」
「年寄りは外に出なさいというけれど、体育館や地域福祉施設がない。行くところがない（垂水区・70歳女性）」
「年金生活をしてみてわかりました。こんなにも苦しい生活とは。障がい者がいるので福祉を拡大してほしい（東灘区・67歳女性）」

Ｑ 被災者支援と防災対策で力を入れてほしい施策について
「土砂災害対策」が45.47％と一番多く、次に「震災前の生活や営業を再建できていない市民への援助」の36.19％と続きます。2014年に広島市で発生した土砂災害地と神戸市の六甲山の地質や地形が似ていることもあり「土砂災害」を心配する声が多い。次に多かったのが「震災前の生活や営業を再建できていない市民への援助」です。まだ生活・営業再建ができていないと感じている市民が多くいることを示しています。

①土砂災害対策 45.47％
②住民参加による地域の安全対策や訓練 32.82％
③防潮堤など津波対策 29.72％
④災害援護資金等の返済免除 22.99％
⑤借上住宅の入居継続 22.92％
⑥震災前の生活や営業を再建できていない市民への援助 36.19％
⑦神戸空港や医療産業都市などの推進による復興のアピール 18.18％

意見欄から
「神戸はすぐそこに六甲山系と海の控える地形であるがゆえ、安心して住める防災対策、教育が必要（灘区・59歳男性）」
「（借上復興住宅）もうお年だし、最後までぜひ追い出さないで住まわせてあげて欲しい！これ以上お年寄りを苦しめないで！（北区・53歳女性）」
「被災者の方々は以前の生活に戻りたい、平凡な願いです。それに近づけるための施策にはほど遠いように思います（垂水区・74歳女性）」

Ｑ まちづくりで力を入れてほしい施策について
「道路のバリアフリーや安全対策」が47.71％と一番多く、次に「バス・鉄道の充実や値下げ」の45.40％と続きます。この２項目は、年齢に関係なく望む声が強いのが特徴です。また「徒歩圏内に商店や病院などの整備」も多いことからも、日々の生活の身近な分野に力を入れることを望んでいることがわかります。

①道路のバリアフリーや安全対策 47.71％
②地域の会館を改修したり、使いやすくする 18.83％
③徒歩圏内に商店や病院などの整備 32.88％
④バス・鉄道の充実や値下げ 45.40％
⑤地域活動と若い住民との橋渡し 27.78％
⑥三宮や駅前など中心市街地の再整備・活性化 15.08％

意見欄から
「バスや電車の運賃をあげられると出かける回数が減っていくと思います（長田区・24歳女性）」
「三宮再整備が必要だとは思いません。その費用は別の方に向けてほしいと思います。神戸らしさを失わないようにしてほしいです。商店街の活性化、個人商店の特色を活かす。特に古い商店（中央区・51歳女性）」

Ｑ 子育て・教育で力を入れてほしい施策について
「いじめや体罰の根絶」が53.04％と一番多く、次に「教育費や保育料の負担をへらす」の46.72％と続きます。この結果を年代別に見ると30～39歳の層は子育てをしている人が多いと思われることから「教育費や保育料の負担をへらす」や「子ども医療費を無料にする」が多く、年齢層が高くなると「いじめや体罰の根絶」が多くなっています。

①子どもの医療費を無料にする 42.23％
②保育所や幼稚園を増やす 35.78％
③教育費や保育料の負担をへらす 46.72％
④賃上げや、労働時間をへらす 27.40％
⑤育休を男女ともとりやすくする 31.21％
⑥少人数学級など行き届く授業 28.12％
⑦学校給食の充実 35.18％
⑧いじめや体罰の根絶 53.04％

意見欄から
「三田市では中学生まで医療費無料。なぜ神戸では実現できないのでしょうか。西宮では完全給食（垂水区・36歳男性）」
「仕事に復帰したいのに保育園に入れない。入れないから仕事をやめたらもっと入れない。無認可は保育料がとても高すぎて、パートだとマイナスになり、とても悪循環で悩みます。駅近に保育園をもっと増やしてほしいです（灘区・31歳女性）」

Ｑ 神戸経済の活性化で力を入れてほしい施策について
「農産物の地産地消」が50.60％と一番多く、次に「地元の中小業者への直接支援」の41.55％と続きます。高速道路や大企業への誘致、大店舗の出店などよりも地元に密着した方法での活性化を望む声が多いことがわかります。また「自然エネルギーで仕事おこし」「神戸港の活性化」を望む声が多いのも、地元神戸の良さと歴史を生かした活性化を求めているからだと思われます。

①地元の中小業者への直接支援 41.55％
②自然エネルギーで仕事おこし 34.58％
③農産物の地産地消 50.60％
④大店舗・チェーン店の出店規制 18.92％
⑤神戸港の活性化 31.55％
⑥高速道路の新設で渋滞緩和 10.18％
⑦大企業の誘致、補助金の増額 12.92％

意見欄から
「地産の物を購入したいです。中央市場の活用を真剣に考えて欲しいです。また、長田の復興ビルの失敗のようなことを繰り返してはなりません（兵庫区・60歳男性）」
「時給や給料が少なすぎ。40代50代でもしっかり働かせてもらえる会社、社会を作ってもらいたい。その為の企業支援ならばしていただきたい（灘区・44歳女性）」

Ｑ 神戸空港は今後どうあるべきか
「今後どうするか市民の意見を聞く」が30.76％と一番多く、次に「利用促進策を強化する」の28.98％と続きます。意見欄では、市民の反対を無視してつくったことへの批判が多く寄せられており、「市民の意見」をよく聞き、今後の方針を決めるべきです。

①ただちに廃港する 15.05％
②今後どうするか市民の意見を聞く 30.76％
③民間に運営権を売却する 27.96％
④利用促進策を強化する 28.98％

意見欄から
「たまに利用させてもらっているが、利用人数が減っているのなら廃港にすればいいと思います（長田区・24歳女性）」
「自然エネルギー（風力、太陽光）の場所として使ってほしい（西区・69歳女性）」
「市民の30万人を無視してすすめた当初のずさんな計画の反省を（西区・71歳男性）」

●中間集計結果から

今回のアンケートでは、市民生活に直結する国の政策についても質問させていただき、年金の引き下げなどの社会保障の改悪などに対する意見が多く寄せられました。特に、生活の厳しい中で再び消費税を引き上げようとする、安倍政権の暴走を止めてほしいという意見が多く寄せられました。また、安保法制（戦争法）廃止のために、党派を超え協力して取り組んでほしいとの声をいただいています。
神戸市政の問題では、若い世代の人からは、教育費や保育料の負担軽減、子ども医療費の無料化、待機児童解消と中学校給食問題など子育て支援の充実。高齢者の人からは、年金・介護・医療費などの福祉の充実や、これからの暮らしへの不安を訴える声が多く寄せられています。
また神戸市政への批判に加え、「自民党神戸」議員団による政務活動費の不正流用問題に対する怒りの声が多く届いています。不正流用した旧「自民党神戸」の議員は全額を返還。神戸市議会は、関係者を詐欺罪等で刑事告発しました。アンケートでは「関係した議員は全員辞めるべき（西区・75歳男性）」「問題をきちんと説明してほしい（灘区・32歳女性）」など、不正に関わった議員が説明責任と政治責任を求める意見が多く寄せられています。
◇
また「アンケートの結果をぜひ市政に生かしてほしい（須磨区・40歳女性）」「日本共産党員の皆様の日々の活動は評価しますが、少数のためその声が政策に届かないのが残念な気がします。めげずに頑張ってください（須磨区・52歳女性）」など、私たち日本共産党議員団への叱咤激励もいただいています。
アンケートの最終結果については、冊子（「政調資料」）にまとめる予定にしており、そこでは、さらに多くの声を紹介するとともに、今後の神戸市政の改善に生かしていきたいと考えています。
自由意見欄には、道路や信号機の改善など身近な要望も寄せられています。必要なものは、市当局に対応を求めています。時間がかかるものなどは、地域の方と協力して運動も進めたいと考えています。議員も訪問させていただきます。ご協力いただきますよう、お願い申し上げます。
◇
日本共産党議員団は、こうした意見について議会の質問でも紹介しながら、皆さんの生活が少しでも良くなるように、全力で頑張る決意です。今後ともご協力いただきますよう、お願い申し上げます。

大型開発、企業誘致偏重・市民サービス切り捨てを推進
「三宮一極集中」批判うけ、地域・住民要求で前進も

神戸市が発表した2016年度当初予算案は、一般会計7273億円（前年度比9億円・0.1％減）、特別会計7287億円（同199億円・2.7％減）、企業会計3161億円（同147億円・4.4％減）、合計１兆7721億円（同355億円・2.0％減）となっています。当初予算では微減となっていますが、2015年度２月補正予算案が162億円の規模で編成されており、２月補正予算をあわせると一般会計では前年度比33億円・0.4％増と、昨年並みの予算が確保されています。

安倍暴走政治「成長戦略」を忠実に実行

久元市長は、予算編成にあたって、「都心の再生や公共交通網の整備、神戸港・神戸空港、医療産業都市のプロジェクトを重点的に展開」するとして、三宮駅周辺とウォーターフロント再開発に94億円、さらなる巨大港湾づくりに104億円、神戸空港の赤字補てんなど推進費に32億円、医療産業都市構想の推進に42億円を計上。
これらの大型開発の推進でふたたび「世界に誇れる」まちを実現して都市間競争にうちかち、若い世代を神戸に惹きつけ人口減少を克服するとしており、アベノミクスの「成長戦略」を本格展開する予算案となっています。
市長は、「成長により得られた税収を市民福祉や街のさらなる成長に投資する好循環をうみだす」などとして、破たんが証明済みのトリクルダウン政策を強引におしすすめようとしています。

高齢者福祉など市民サービス切り捨て
５年間で100億円規模の「事務事業の見直し」

久元市長は、「神戸が選ばれるまちとなるよう、まちの成長に向けた取組みを積極的に展開」するために、「迅速かつ柔軟に取組むための財源・人員を確保」する「聖域なき行財政改革」を実行していくとして「行財政改革2020（案）」を発表しました。
2016年度予算案では、５か年計画初年度として「平成28年度事務事業の見直し」を実施。敬老祝い金や配食サービスなど高齢者福祉事業の廃止、小中学校の統廃合や学校管理業務の縮減、神戸市奨学金の改悪、留学生会館の廃止、防災やエコ・CO2削減などの啓発事業の削減など52事業。削減効果は、今後５年間で100億円にのぼります。
なかには神戸フィッシュミールへの補助金や神戸RT構想推進費など、これまで議員団が、不要不急の事業と指摘してきた施策もふくまれていますが、今回の「事務事業の見直し」の大半が市民サービスの後退につながるものです。
「行財政改革2020（案）」のアクションプランでは今後、公立幼稚園の13園廃止や、公立保育所の再編。小学校調理員や斎場・墓園、高齢者や障害者福祉施設の民営化。市税減免の廃止や水道料金の見直し検討などが打ち出されています。
神戸市は、震災後の「行革」によって「危機的な財政状況から脱し、政令市平均を上回る水準にまで改善した」としています。これらは、敬老パスの有料化、福祉パスの廃止、学童保育の有料化、重度障害者福祉年金の廃止など度重なる市民サービス切り捨ての結果です。また、４年連続の黒字などでためこんだ財政調整基金は128億円にのぼっています。財政が「改善」したのなら、いまこそ市民生活を直接応援する施策をすべきですが、久元市長は三宮再開発や神戸空港支援など「成長戦略」に予算を集中しようとしています。

強引な職員削減・非正規・民営化が
市民サービスの担い手不足に

震災後の「行革」によって、神戸市の職員数は7190名が減員し、震災当時の職員定数の３分の２まで削減されました。
その結果、「職員の年齢構成に歪みが生じ、震災の教訓を含む経験・技術の継承が課題となって（行財政改革2020案）」います。土木の現場では、震災から27％減員され、集中豪雨による土砂災害など緊急対応に遅れが生じました。保育の現場では、震災から28％が減員。正規職員の非正規への置き換えなどで保育水準の維持や民間施設への指導・監督がむずかしくなっています。消防の現場は、震災より６%増員されましたが、職員数は政令20市で18番目と低い水準のままです。
新年度予算案では、医療産業や企業誘致、三宮再開発の推進部署などは強化されましたが、他の部署は、非正規や人材派遣、民間委託の積極活用などで対応しようとしています。
中学校給食では調理を委託された業者が、安全衛生基準に違反し、教育委員会も適切な監督指導できなかったことから、給食提供中断という事態になっています。しかし新年度予算案では、何の反省もなく民間委託デリバリー方式を継続する一方、小学校給食の調理業務まで民間委託を広げようとしています。

「県市連携」「地域連携」の名目で
地域切り捨て・サービス後退

神戸市は、総務省の方針に沿って公共施設等総合管理計画（案）を作成し、人口減少にそなえ、市の施設の統廃合や集約をすすめ30年間で施設の合計延床面積を10%削減するとしています。削減の中心が、小中学校と市営住宅です。
学校統廃合は、校区単位でつちかわれたコミュニティや地域の取組みを弱め、人口減少にさらに拍車をかける結果になっています。
また、久元市長は、マイナンバー制度創設にかかわったとして導入に積極的ですが、導入を理由に、住民の身近な相談窓口の区役所機能縮小や支所・出張所・連絡所を廃止・縮減しようとしています。
マイナンバーカードで、コンビニなどで諸証明書の発行を進めるとしていますが、これまで印鑑登録カードでの住民票や諸証明書の発行業務は廃止されます。
区にワンストップの総合窓口を設置するとしていますが、年金や子育てなど専門の相談窓口が廃止・縮小される危険があります。
「県市連携」「地域連携」という名で、新年度予算案ですすめられているのは、税や住宅部門の新長田再開発地域への集約や、消費生活や産業振興、就労など相談窓口の一本化で、ますます行政窓口が市民から遠のく結果になっています。

取り残された震災からの生活再建
生活実態に寄り添わない冷たい市政

久元市長は、新年度予算編成で「震災からの復興の歩みを着実に進め」、災害援護資金の償還免除や、新長田再開発地区への庁舎移転などで、「残された課題に対しても大きな一歩を踏み出すことができた」としています。
しかし、阪神・淡路大震災からの生活や営業が再建できていない人は取り残されたままです。久元市長は、「ポスト震災20年」などとして手を差しのべず、新年度予算案でも対策を取ろうとしていません。
象徴的なのが、借上復興住宅からの追い出しです。久元市長は、URとの借上契約満了を迎えた兵庫区のキャナルタウンの住人に「法的措置」と「損害賠償」をちらつかせ明け渡しを強要しています。
兵庫県の借上住宅では、判定委員会の判定によって、75歳以上が事実上入居を継続しており、75歳未満でも子育て世代など転居できない理由がある入居者の継続がみとめられています。しかし、神戸市は、85歳以上など一定条件を機械的にあてはめ入居者には強引に転居を求めています。被災者の生活実態に全く寄り添わない冷たい神戸市政の実態が浮きぼりになっています。

市民の運動の成果も
子ども医療費、就学前まで所得制限撤廃

新年度予算案では市民の粘り強い運動なども反映されています。
子どもの医療費の助成は、3年連続無料化は見送られましたが、就学前までの所得制限が撤廃され、３歳以上の一部負担金は500円から400円に拡充。小児慢性特定疾患医療費助成も改善（月800円上限、人工呼吸器は無料）。保育所保育料も国の多子世帯に上乗せして軽減されます。
過密校対策で、HATこうべに小学校と特別支援学校が新設されるほか、御影北小学校の校舎の増改築が予算化されました。昨年にひきつづき小中学校への学校司書の配置が拡充されるほか、医療的ケアを必要とする児童生徒支援として看護師を週一回派遣します。いじめ不登校対策として、スクールカウンセラーとソーシャルワーカーが増員されました。
学童保育の高学年の受け入れを増やすとともに、すべての施設で19時までの開設と休業日の８時からの開設を実施します。
保育所待機児童対策についても700人の定員を増やすとしています。ただ、このうち300人は小規模保育事業です。
子ども・子育て世帯の貧困対策では、母子家庭等医療費助成の所得制限の緩和と一部負担金の減額。税法上の寡婦（夫）控除が適用されない未婚のひとり親家庭に対して、保育料などの控除のみなし適用が実施されます。
地域の住環境改善では、西神中央駅周辺に区役所を建設。地域交通支援では、神戸電鉄の高齢者利用促進パス「シーパスワン」の神戸高速鉄道への適用拡大（料金は値上げ）が実現しました。
バリアフリーでは、地下鉄三宮駅（2019年度稼働開始）をはじめ地下鉄西神山手線にホームドアが設置されます。
既存資源を活用した観光施策や景観環境保全では、六甲山の遊休施設の活用調査や、夏休み平日の摩耶ビューライン・六甲有馬ロープウェーの無料運行を実施。須磨海岸の再整備や御影公会堂の耐震改修がはじまります。六甲山森林整備やハイキング道の整備促進、間伐材などを活用したまきストーブ設置助成も新設されます。
このほか特定健診の検針項目の拡充、認知症関連対策の拡充や、訪問歯科・口腔ケアの推進など高齢者の健康づくりも拡充しています。

引き続き制度改善へ運動を

新年度予算案で久元市長は、三宮再開発や都心への企業誘致に前のめりになる一方で、地域から「三宮一極集中ではないのか」「地域が切り捨てられる」という、市民からの厳しい指摘や、住民運動に押されて、市民要求をある程度取り入れざるを得なくなっています。
しかし、地域経済対策では、誘致企業・新産業頼に一層傾斜し、地場産業や既存小企業支援などはほとんど拡充されていません。福祉や子育て・すまいなど市民の生活実態に寄り添った支援策で、市民生活を直接温める需要を喚起することと同時に、地域に根付いた小企業や既存の商店街を直接支援することで、地域内経済の循環を推進することでこそ地域経済は再建できます。
ひきつづき、中学校給食の改善、子どもの医療費無料化や、神戸電鉄への支援策の改善など、市民の運動で市民要求が反映される施策実現への取組みが求められています。

生活を直接応援する事業が求められている
松本のり子議員が一般質問

神戸市定例市議会の本会議が12月７日にひらかれ、日本共産党議員団から松本のり子、大前まさひろ両議員が一般質問に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。
松本議員は、予算編成方針、先端医療振興財団、こどもの医療費無料化、中学校給食、政務活動費の不正問題を取り上げました。

市民生活の直接応援を

８月に兵庫労働局が発表した兵庫県内の有効求人倍率は１倍となりましたが、正社員に限った有効求人倍率は0.57倍にとどまっています。県内の９月末の高校生就職内定率は63％で市内中小企業の倒産は増加傾向です。国の社会保障制度が改悪されています。松本議員は「自治体として市民生活を直接応援する事業が強く求められている」と訴えました。
11月に発表された予算編成方針では、財政の見通しが引き続き厳しい状況にあるとして各部局の行っている継続事業については５％削減するか、削減出来ない事業については他の事業の廃止や見直しなどで財源を工面することを求めています。
松本議員は「市民の暮らしが、ますます大変になっている時に市民生活にかかる部分の５％削減はするべきではない」と求めました。

医療産業都市構想への市税投入は中止を

神戸市は医療産業都市構想にこれまで2052億円もつぎ込んでいます。「京」コンピューターをふくめると3600億円という莫大な金額です。神戸市は、同構想の中核拠点である「先端医療振興財団」に毎年15億円の市税を出えん金として出しています。松本議員は、出えん金の大半は、人件費と機器のリース代で赤字の穴埋めにあてられていることを指摘。平成12年度からこれまで15年間にわたり毎年多額の金額を財団につぎ込んできたとして「出えん金は中止すべき」と求めました。

早急にこどもの医療費無料化を

こども医療費の無料化は、国の制度化を待っていたら、いつになるかわからないと全国の多くの自治体が独自に行っています。
神戸市は、中学校卒業までの子どもの医療費助成については、久元市政１年目に１医療機関500円、２年目が２歳までの乳幼児の所得制限を撤廃しました。
松本議員は「急な発熱で我が子を病院に連れて行く時、お財布の中身が気になる」「ぜひ無料にしてほしい」と子育て中の方からの声を紹介。先日の常任委員会で局長が「市長も必要性は認識しておられる」「我々としては制度を拡充するにあたっては受診動向の状況を含めた材料を市長が判断できるようにお示しする」と答弁したことを指摘。松本議員は「市長公約」だとして「受診動向の判断は関係ない」としました。子どもの医療費の無料化を早急に行うように求めました。

安全・安心な中学校給食を

昨年11月から実施された給食は、衛生管理基準違反で１社が契約解除となり、東灘区、西区以外の７行政区の中学校で給食がストップしたままです。今回の問題で明らかになった事は、民間業者によるデリバリー方式では、学校給食における「食品衛生管理基準」である健康に関する責任が守られる保証がないということです。
教育委員会は11月30日に検証のための第１回目の有識者会議を開きました。その会議のなかで「衛生管理基準違反で契約解除」したことの説明が一切なかったため、松本議員が委員会でそのことを指摘すると「申し訳なかった」との答弁だったことを指摘。２回目の検証委員会では「衛生管理基準違反の説明をするべき」とただしました。
また松本議員は、文科省は給食について「食育基本法・学校給食法の中で、また新たに設けられた栄養教諭制度をきちんとリンクさせるのが本来の給食のあり方」だと明確にしているとし「食育基本法の理念で検証委員会を開き、デリバリー方式そのものを考え直すべき」と求めました。

政務活動費市長は告訴を

旧「自民党神戸」市会議員団による政務活動費の不正使用が発覚して半年がたち、不正額は3447万円にのぼっています。議会は10月に旧自民党神戸の会派に返済を求め、兵庫県警に刑事告発も行っています。しかし、県警は不正が明らかになっているにもかかわらず、いまだ受理していません。
政務活動費については、収支報告書や領収書の提出、経理帳簿の会派保管、領収書等の整理保管が会派に義務付けられています。松本議員は、政務活動費としての支出で不正が起きた場合は「市長が適正か否かを調査することは議会の自立性を侵害するものではない」としました。
市長は不正使用された金額の返還請求ならびに刑事告訴をすべきと求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元市長らは「（予算編成方針）４年連続で財源対策に依存することなく実質収支の黒字を確保した」としながら、個人市民税、法人市民税の伸び率が政令指定都市の中では最低で「神戸市の税収構造は脆弱である」として「予算編成にあたり、新たな財源の確保など歳入確保に積極的に取組む」「各局が自由で大胆な発想で神戸2020ビジョン、神戸創生戦略を推進する」などと答え、市政運営では常に市民福祉の向上を最優先に取組んでおり「予算編成方針で市民生活に関わるサービスが５％削減されることはない」と答えました。

「（先端医療振興財団）24年度に医療産業都市における経済効果を推計すると年間1251億、税収が45億、雇用者数7100人となっている」「神戸市の活性化に貢献しており、新しい医療に対しての成果をあげている」「収益性の低い先端医療や研究開発事業を実施しているため収支均衡をはかるのは難しい」として、先端医療振興財団に引き続き一定額の支援は必要と答えました。

「（こどもの医療費無料化）中学３年生まで500円で、３歳未満児は全て無料化を実施している」「今後の拡充は、制度改正にともなう受診動向の変化などを検証し、財政状況も考え毎年度の予算編成のなかで検討していきたい」と答えました。

「（中学校給食）民間業者の施設で調理などを行うことから、安全安心の給食を提供するためには、衛生管理が非常に大切なことは十分認識している」「現在、第三者を含めた有識者会議を設置し、これまでの事業者への衛生管理指導などについても検証・検討を行う予定」「今回の問題は、事業者の衛生管理の問題と市の業者指導の徹底に課題があったと考えており、実施方式とは分けて検討するものと考えている」などと答えました。

政務活動費について久元市長は「政務活動費の問題が、神戸市会に対する市民の信頼を揺るがす事態となったことは誠に遺憾」「会派として年内に全額返還すると議長より報告を受けている」とし、告訴については「既に検討会の委員全員を告発人として刑事告発がされている」「市長として告訴する必要はないと考えている」などと答えました。

朝倉えつ子議員が一般質問

10月27日に開かれた神戸市議会定例本会議で、日本共産党議員団から朝倉えつ子議員が一般質問に立ち、学校給食の異物混入問題、子どもたちの発達相談窓口の体制、障がい者のグループホーム、シーパスワンの改善、北区役所跡地利用、政務活動費問題などを取り上げました。

中学校給食の異物混入

神戸市は、中学校給食を受注していた２社のうち、１社との契約を衛生管理基準違反などを理由に解除。その結果、東灘、西区を除く中学校で給食が届かない事態となっています。
10月16日、日本共産党は教育委員会にたいして「給食中断という事態の緊急対応」「実施方式の見直しなど根本的な対策」などについて申し入れました。その際、教育委員会は、お詫びするとしながらも「対策はこれから検討する」という無責任な姿勢でした。
朝倉議員は「異物混入は、中学校給食が実施された11月に、すでに16件あったと報告されており、その後も衛生管理基準違反について改善指導も繰り返されていた」と指摘。しかし、今年３月の常任委員会の教育委員会で、荒木部長は「まずは安全衛生が一番」「事業者は、非常にどちらも精力的に取り組んでいただいています」などと、問題がないかのような答弁をしていました。
朝倉議員は「当初から問題がありながら、なぜ議会に報告しなかったのか」と見解を求めました。

子どもたちの発達相談窓口の拡充

こども家庭センターでの相談事業の相談件数は、平成25年は5747件、平成26年6781件と増加しています。特に障がい相談は、これまでも相談申し込みから児童福祉司や心理士との面接まで、待っている期間が非常に長くかかっています。
平成26年度には「障害児相談判定専任チーム」が設置されましたが、26年度の相談件数は前年度比較で２割増えて4747件になっています。
朝倉議員は「今でも、申し込みから面談までに３ヵ月も待たなければならない状態」だとして、さらなる体制強化、拡充が必要だと求めました。

障がいを持つ人たちのグループホーム

「第４期神戸市障害福祉総合計画」では、グループホームの定員を27年度中に650人、さらに29年度には750人に増やす目標をたてています。しかし、平成27年７月現在の到達は569人分にとどまっています。
朝倉議員は「親亡き後も安心して暮らせるように」「障がいがあっても地域で生活したい」という願いにこたえ、市独自の助成充実と目標を達成するための対策をつよめるべきだと求めました。

シーパスワンの現状と今後

多くの高齢者、特に北区、西区の住民の声にこたえる形で実施された神鉄シーパスワンは、市としても「一定の効果があった」としています。
朝倉議員は「シーパスワンを利用した人たちから、神戸高速線での利用と有効日数の増加を求める声が上がっている」として、見直し・拡充を求めました。

北区役所跡地利用について

鈴蘭台駅前再開発に伴い、北区役所が移転します。
昨年、日本共産党は、移転に伴う現在の北区役所の跡地利用について、北区住民を対象にアンケートをおこないました。多くの人たちから「売却せずに市民のために活用してほしい」との声が寄せられています。朝倉議員は、この声をくみ上げた活用をと求めました。

政務活動費問題について

「自民党神戸」議員団による政務活動費の不正流用は3183万円。９月25日には市議会として刑事告発し、これからも引き続き調査をすすめ、真相究明に努力するという立場です。日本共産党は、６月市議会
でも市長に刑事告訴すべきと求めましたが、久元市長は「議会で解明を」との答弁でした。朝倉議員は「市議会として告発した今、それとあわせて、市民の税金を預かり執行する責任者として、市長が告訴することで、真相究明が一気にすすむことにつながる」として、市長に見解を求めました。

質問に対し、政務活動費問題について久元喜造市長は「政務活動費は市会における会派に対して交付するもので、会派の代表者は収支報告書を議長に提出することになっている」「政務活動費の適正使用に関する問題は基本的に市会において解決するものと認識している」「すでに検討会委員の全員を告発人として、刑事告発が行われている」「市長として改めて告訴をおこなう必要性はない」などと答えました。朝倉議員は久元市長に対して「もう一歩踏み込んで、告訴すべきだ」と求めました。
◇
子どもたちの発達相談口の体制拡充、グループホーム、北区役所跡地利用に対して、玉田敏郎副市長は「（発達相談口）待機期間を短縮するためにケースワーカーの増員、大学との連携などをおこない対応件数が22％増加した」「待機期間の短縮は重要なので引き続き検討していきたい」などと答えました。朝倉議員は「相談窓口職員は頑張っているが、個々の対応には時間がかかり、多忙を極めている」と指摘。身近な場所で相談を受ける場所がないとの声も紹介。京都市で２つ目の拠点を開設し地域分けして対応しているとして、神戸市も対応をすすめるよう求めました。「（グループホーム）グループホーム候補の物件探し、資金調達と収支見込が課題と考えている」「国の社会福祉施設の補助金対象になるが、補助金が年々減少していて活用が難しい」「29年に750人を目指して整備する」「安定的に経営ができるよう国に制度の充実を要望していく」などと答えました。朝倉議員は「公営住宅も活用しているが、同じ団地内でも別棟に住まわされ、場所も４階や５階が多く、往来もしづらい」「正規の支援員を雇うことが難しい状況」と指摘。横浜、埼玉、名古屋では独自の補助を行っているとして、神戸市も独自の補助や施策の充実を求めました。「（北区役所跡地利用）区役所の機能全てを移転させる予定」「移転後も庁舎を活用するとなると多額の費用がかかる」「今後については、区民まちづくり会議など関係部局と検討していきたい」などと答えました。朝倉議員は、駅前の再開発や跡地の利用は市民も注目しているとして「市民に決まったことだけを知らせるのではなく、計画も含めて知らせるべき」と地域の皆さんの要望をくみあげてすすめるように求めました。
◇
シーパスワンの現状と今後に対して、鳥居聡副市長は「神戸電鉄の維持充実を図り、市民交通の手段を守ることから利用増を目的に社会実験として実施した」「アンケートの結果から市として考えた制度の目的に沿った一定の効果がうまれていると考えている」「このまま続けてほしいという人が８割いるのも聞いている」「社会実験なので聞き取り調査などの結果を評価したうえで、来年度以降どうするかは予算編成で議論していきたい」などと答えました。朝倉議員は「地域にとって公共交通は大事」として神戸高速線での利用も含め有効日数を増やすように求めました。
◇
中学校給食の異物混入に対して、雪村新之助教育長は「異物混入と実施方式は別の問題」「原因究明や対策はしてきたが、異物混入が継続して発生したため、業者との契約を解除した」「給食が供給できなくなったことは重く受け止めている」「第三者委員会を設置して検証をおこない、情報公開の在り方について検討したい」「異物混入の原因を突き止めるのは難しいため、公表していなかった」「国の基準、厚生労働省の基準などを参考に指導してきたが改善されず残念」などと答えました。
朝倉議員は「全く真摯な態度が見えない、責任を業者だけに押し付けている」と批判。指導ができない、改善ができないのは、安全対策などが業者まかせになる実施方式自体に問題があると指摘。保護者や子どもたちは、市を信頼するしかないとして「議会への報告はしっかりやってほしい」とただしました。また安全を業者任せにする結果が今回の事態を招いているとして、信頼を回復するためには、事態を重く受け止め、実施方式を含め見直すことが必要だと求めました。

行財政局審査で森本議員

神戸市議会決算特別委員会の行財政局審査が９月28日に行われ、森本真議員が行財政改革2020素案（案）、地方創生交付金の使い方等について質問しました。
神戸市は、阪神淡路大震災後の危機的な財政状況を回復するためとして「行財政改革2015」をすすめてきました。その結果、7000名以上の職員削減、敬老パスの有料化、公立保育所の民営化など、多くの市民サービスが削減されました。神戸市は「財政指標が政令指定都市の中では平均まで回復した」と評価しています。ところが、今回新たに出された「神戸2020ビジョン」素案では、より一層の行財政改革を推進するとしています。
森本議員は「他都市と比べて優れていた敬老パスなど、どんどん削ってきたのが行財政改革だ。国から言われた通りにするのではなく、市民生活を守るという立場に立つのが本来の行政のあり方だ」と追及。これ以上の経費削減一辺倒の行革はやめるべきだと質しました。
また、医療産業都市の税収効果を野村総研が45億円と試算していますが、行財政局としては検証していません。市税等を把握している行財政局として、きちんと税収効果を検証すべきだと追及しました。
地域の消費喚起など景気対策や地方の活性化策のためとされる国の地方創生交付金を、神戸市はプレミアム付き商品券発行で活用。ところが、発売当日は早朝から列ができるなど大混乱を引き起こし、市民からは「不公平を生むやり方だ」と批判の声が上がっています。
森本議員は「不平等を生むやり方でなく、もっと市民に周知して喜ばれるような施策にするべきだ」と質しました。
◇
答弁：岸本義一行財政局長らは「神戸市財政が厳しい状況の中、行政サービスを引き下げることなく、その時々で必要な施策で最大限努力してきた」「（医療産業都市）医療産業都市として、検証結果を出しているので、我々としてはその数字を信じる」「（プレミアム商品券）一部で混乱はあった。意見や要望をいただいているので真摯に受け止めて今後につなげる」などと答えました。

味口としゆき議員が反対討論

９月24日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団の味口としゆき議員が反対討論に立ちました。
味口議員は反対理由として①マイナンバー制度導入は個人情報流出など、個人情報の防護に問題がある②六甲有料道路の無料化が神戸市の都合で、14年間も料金徴収期限が延長される③借上住宅入居者の実態を見ない「追い出し」を条例化しようとしていることなどを上げました。

マイナンバー制度導入は中止を

マイナンバーについて味口議員は、副市長も「（個人情報については）100％完全に防護しきれないことは認識している」と答弁せざるえなかったとして「公的機関・国のセキュリティだから安心だ、とはとても言えないのが現実」だと批判。いったん情報漏えいなどの問題が起これば、これまでの個人情報流出事件と比較にならない甚大な影響が出ると指摘。国に対して導入中止を求めるよう強く訴えました。

六甲有料道路は無料化を

次いで六甲有料道路は通勤、暮らしに欠かせない生活道路としての役割を果たしている路線であり、2017年には無料になる予定だったことを指摘。事実上の生活道路となっている現状にたって、市民の願いである無料化を目指すべきだとしました。

借上住宅の入居者追い出しは中止を

市住条例改正案について味口議員は、市がすすめる「完全予約制」に申し込めない借上住宅入居者の「追い出し」を条例化しようとするものだと批判。８月に行われたパブリックコメントでも、その全てが継続入居を望む声となっており、市の「追い出し」方針に同意できない市民が多数いることを指摘。「追い出し」方針に同意せざるを得なかった人たちも、市当局の執拗な働きかけによって、泣く泣く転居せざる得なかったのが実態であると指摘。久元市長が「大半の入居者には神戸市の立場を理解してもらっており、ごく少数の方が理解してもらえてない」などと実態を顧みず、事実を歪曲する答弁をしたことを批判。さらに市長は、兵庫県弁護士会からの意見書に対しても「法解釈の違い」と答弁しています。味口議員は、県弁護士会が意見書で示したのは「復興施策」のあり方であり、「法解釈の違い」などで済まそうとする市長の答弁は、被災者の苦しみ、事情を知らない答弁だと厳しく批判しました。この議案は撤回し希望者全員の継続入居を市は決断するよう強く求めました。

政務活動費　市長も告訴すべき
山本じゅんじ議員が代表質疑

2014年度神戸市各会計決算等を審議する神戸市定例市議会本会議が９月24日に開かれ、日本共産党議員団から、山本じゅんじ、赤田かつのり両議員が代表質疑を行いました。

三宮周辺再整備基本構想の見直しを

都心の将来ビジョンと三宮周辺の再整備基本構想は「国際競争・都市間競争において選ばれる」として国際競争力の強化に特化した「特定都市緊急再整備地域」に手を上げ、外資系・大企業の利益呼込みをしようとするもの。山本議員は、外資系企業の誘致によって、神戸経済や市民生活の向上につながるのかとただしました。

次期行財政改革について

「神戸市行財政改革2020」素案では、震災以後20年間の行財政改革のとりくみが、「新たな復興事業と発行した市債の償還」への対策としておこなわれ、その結果が「危機的な財政状況を脱し」財政指標でも政令指定都市平均まで回復することができたとしています。ところが、今回公表された素案で「いっそうの行革が必要とされている」とされています。「三宮駅周辺への集客力を向上させるための取り組みに着手することが喫緊の課題」とし、「神戸が選ばれ続けるまちになるように課題に敏速かつ柔軟に取り組むための財源の確保をしていく」こととされています。山本議員は新たな行革が「都市間競争」に打ち勝ち、大企業が活動しやすい環境をつくるための財源や仕組みづくりだと批判。市長の見解をただしました。

神戸港の大水深化を止めよ

国際コンテナ戦略港湾は都市間競争と国際競争力の強化として進められ、国の戦略としても位置づけられ、神戸港では港の大型化・高機能化を目的に、ポートアイランドのPC15～18をはじめ、六甲アイランドのRC６、７も大水深化がすすめられています。これまでに約4000億円もの巨額の費用を投じて港を整備したにもかかわらず大型船はほとんど入港せず、基幹航路は減る一方というのが現状です。山本議員は、実態に即した港湾政策が求められており、これ以上の神戸港の大水深化は中止すべきだと求めました。

独自に災害予防策を講じよ

市民生活の安全・安心を考える上で神戸市の対策強化は欠かせません。山本議員は集中豪雨による被害も多発しており、昨年の広島や、今回の北関東・東日本一帯で大きな被害が出たこととあわせ、神戸市内各地でも被害が多発していることを指摘。現行の激甚災害法や災害救助法などで対応できない小規模な被害についての対策が求められていると強調。被害にあった人が自助努力で復旧するには個人の負担が大きく復旧が遅れる原因にもなるとして、小規模被害に対しても、同等の支援がおこなえるようにすべきだと、市長の見解を求めました。

議会として告発決める
政務活動費不正流用問題で

政務活動費の不正支出問題は、議会で代表者会や検討会で真相解明の取り組みが行われ、総額で3183万円もの政務活動費の不正使用が明らかとなりました。山本議員は「政務活動費は公金であり、被害を受けた神戸市として、関係者を告訴するべきだ」と市長に求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元市長らは「（三宮）業務機能の集積、企業誘致を進めることで、雇用拡大や地元中小の商取引の拡大、波及効果がある」「（行革）人口減少、超高齢化で医療費などが確実に拡大する。長期の見通しで財源確保に取り組む必要がある」「（戦略港湾）取扱貨物量は現在、震災前の水準まで回復している。今後も施設整備を着実に進め、釜山に流れている貨物を取り込みたい」「（災害）生活再建支援法の改正について、国に求めている。県や他都市と連携しながら進めていく」「（政務活動費）市会において究明されるべき。今後も注視していきたい」などと答えました。
政務活動費の不正流用の中には、久元市長のパーティー券購入代も含まれています。山本議員は「市長も無関係だと言っておられないはずだ。議会が真相解明に取り組むことは当然だ。議会として告発することも決めた。市長としても対応すべきだ」などとただしました。三宮開発問題で山本議員は、都市間競争に勝つというのは他の自治体でもやっていると指摘。「他都市と張り合うことになる。こういうことに市民の税金をどんどん投じるのが正しい選択なのか」と批判しました。

大かわら鈴子議員が議案質疑

神戸市議会定例本会議が９月15日に開かれ、日本共産党神戸市会議員団を代表して、大かわら鈴子議員が、マイナンバー、借上住宅問題、六甲有料道路等の料金徴収期間延長問題などについて議案質疑を行いました。

料金徴収期間の延長
無料のぞむ願いに背く

六甲有料道路などの料金徴収期間延長問題は、六甲有料道路、六甲北有料道路及び六甲北有料道路２期の３路線の改築工事をするため、料金徴収期間を延長するというもの。予定されている改築工事はETCの設置、神戸北インタ－チェンジから大沢インタ－チェンジ間の４車線化や橋梁耐震化などです。
この工事にかかった費用を回収する必要があるため、六甲有料道路は平成39年11月27日となっている料金徴収期限を平成43年７月２日まで、４年近く延長するとしています。六甲有料道路は、北区住民の通勤や通学など、暮らしに欠かせない生活道路としての役割を果たしています。利用者からは、以前から無料化を求める声が上がり続けています。
大かわら議員は「今回の料金徴収期間延長は、このような市民の思いに背くものではないか」と市長の見解をただしました。

拙速に進めるべきでない
マイナンバー制度

国が進めるマイナンバ－制度導入に向けて提案されている条例案は、個人番号の利用や特定個人情報の利用について定めるものと、「個人番号カ－ド」を利用して証明書を交付するための規定を定めようとするもの。
10月５日以降、全市民に「番号通知カ－ド」の送付が始まり、来年１月から申請に基づいて個人番号カ－ドが交付され、本格実施される予定です。しかし実施直前になっても、多くの市民から「制度がよくわからない」との声が聞かれます。さらに、この間の年金などの個人情報漏えい問題で、不安は強くなる一方です。同時に、短期間で神戸市として煩雑な事務にたいして十分な対応ができるかどうかという不安も消えていません。情報漏えいを完全に防ぐことは不可能と言われています。さらに、一度情報が洩れたら取り返しがつかないことも自明のことです。
大かわら議員はこうした点を指摘して、「拙速に進めるべきではない」と、市長の見解をただしました。

市の方針を強要するもの
市住条例改正案

神戸市営住宅条例改正案は、来年１月末から「20年の期限」を迎える借上住宅入居者に対し、「85歳以上、要介護３、重度障害」などの条件に当てはまる入居者には継続入居を認め、事前予約制に応募した入居者には５年以内の入居継続を許可するというもの。しかし「ずっと住み続けたい」との思いで、事前予約など市のあっせんに応募しない入居者には、入居許可を取り消すとともに「他の市営住宅のあっせんを受けられない、神戸市からの移転料は払わない、損害金を請求する」などと「ペナルティ」を規定しています。
この内容はすでに、当該入居者に内容証明郵便で送付されているため、受け取った人からは「これでは脅迫だ」「不安で眠れない」などの声が上がっています。８月に行われた同条例改正案にたいするパブリックコメントでも、継続入居を望む声が多数寄せられています。
大かわら議員は「あまりにも乱暴なやり方だ」と批判。兵庫県弁護士会からも「希望者の入居継続を基本とすべき」などとする意見書が神戸市に提出されていることなどを示し、この意見書に対する市長の見解をただしました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元喜造市長らは「（六甲有料道路など）改築にかかる費用は料金収入で賄うのが原則」「（マイナンバー）中間サーバーなどは国が責任を持ってやる」「情報漏えいは100％完璧ということではない」「（借上）これまで議論してきた。市会の意見も踏まえている。担当職員は事情を聴いて丁寧に対応している。大半の人には理解してもらっている。ごく少数の人にも丁寧に対応している」「弁護士会の意見と、われわれの見解は違う」などと答えました。
答弁に対し大かわら議員は、六甲有料道路が2017年には無料となる予定だったことを指摘「あと２年で無料になるはずだったのに、有料期間が続くというのでは市民は納得しない」と、六甲北有料道路２期などと切り離して無料化に踏み切るべきだとただしました。
マイナンバー制度について大かわら議員は、個人情報は一度流出したら取り返しがつかない、という点を強調。完全に防ぐ手だてがないという下では、神戸市として国に性急な実施はやめるよう求めるべきだと再度求めました。
借上住宅について大かわら議員は、職員は丁寧に対応しているということについて「言葉は丁寧だが、神戸市の言い分を説明するばかりで、その人の事情に寄り添った対応にはなっていない」と、具体例を挙げて指摘。兵庫県弁護士会が経緯を見てきた結果、客観的にみて意見書を出したとしていることも挙げて「大変重要な意見書だ」として、希望者の継続入居などを求めました。

朝倉議員が企業建設委員会で

　朝倉えつ子議員は、６月26日に開かれた企業建設委員会で新神戸トンネルの排気塔に設置されていた大気測定器が撤去された問題、市バスの乗り継ぎ問題などを取り上げました。

新神戸トンネルは12年10月、神戸市道路公社から阪神高速道路に移管されました。地域住民と道路公社との協定書でトンネル排気塔の二軒茶屋観測局が設置されていましたが、移管後、住民への説明がないまま撤去されています。

朝倉議員は「北区長も立ち会って協定書が結ばれている。阪神高速が勝手に撤去できるのか」と指摘。是正措置などの対応を求めるべきだと迫りました。

質問に対し油井洋明道路部長は「公社には指導したい。阪神高速にも地元との和解がすすむよう話をしたい」などと答えました。

交通局審査で、市バス路線の再編から１年が経過した問題を取り上げました。北区ひよどり台を走る路線のうち123系統は廃止され、神戸駅行きは１日10本以上が減便されています。17系統は昼間短縮され、乗継といっても150系統はすでに阪急に路線移譲されており、乗り継ぎ割引の対象となっていません。

朝倉議員は、地域住民からの声を紹介しながら「なかなか座れない状況になっている」として、利用者の声を聞くなど調査するよう求めました。また、150系統が阪急に移譲されて３年が経過しますが、利用者からは「運賃の値上げや減便があるのでは」という不安の声が出されています。

朝倉議員はこうした声を紹介し、市が責任を持って対策をとるよう求めました。

質問に対し野々下恵介自動車部長は「阪急の経営判断」「（短路について）打つべき手は打った。もどす考えはない」などと答えました。