決算特別委員会審査から

近隣住民も反対している神鋼石炭火力発電の増炉に反対せよ
環境局審査で西議員

質疑項目
１．地球温暖化防止 神鋼石炭火力発電の建設に反対せよ
２．多量排出事業者等へ10％ゴミ削減目標達成のための努力を求めよ
３．市民とともに再生可能エネルギーの活用に取り組む神戸へ
４．域外への産業廃棄物の搬入・搬出ルールの整備

９月28日に開かれた環境局審査で西ただす議員が質問にたちました。
神戸市灘区にある神戸製鋼所には現在、石炭火力発電所が２炉ありますが、2022年までに４炉にする計画を進めています。現在でも790万トンものCO２を排出しているのに、倍の４炉になると1490万トンも排出することになります。西議員は、神戸市が地球温暖化防止のため温室効果ガスの排出削減を目指していること、市長の政策には「高いレベルのCO２削減目標を設定・達成」となっていることなどを指摘し、「世界的にもCO２対策規制が厳しくなっている。国際的に見ても日本は逆行している。（石炭火力発電所は）近隣住民からも反対の声がでている。神戸市として反対すべきだ」と追及しました。
CO２の排出量は今後、兵庫県下で計画中の３ヵ所の発電所だけで、神戸市全体の排出量を越えてしまいます。「市民にはCO２には低炭素社会の取り組みを求めながら、大企業には求めない姿勢はおかしい」と指摘しました。
また、事業系ごみの削減を求めて質問しました。神戸市は、大量に事業系一般廃棄物を排出する「指定建築物」にあたる大規模な事業者には、ゴミの10％削減を求めています。西議員は幅広い企業に対して神戸市が個別に目標達成のための計画策定を求めるよう要望しました。
神戸市は、環境貢献都市KOBEを掲げ、水素エネルギーや太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーへの利用拡大を進めています。しかし、一部の大手企業が中心になっており、市民と共同で地域資源の活用を進めていくという姿勢にはなっていません。西議員は、長野県飯田市が日照時間に恵まれた土地を生かして太陽光発電設備の設置支援を行い市民とともに再生可能エネルギーを進めているという事例や、再生可能エネルギー自給率100％を目指している高知県梼原町で、わずか６mの梼原川で小水力発電を行い（写真）昼間は中学校、夜は街灯などに使っている事例などを紹介、神戸市も積極的に市民と共同で再生可能エネルギーを生み出していくよう求めました。
西議員はその他に、豊能郡環境施設組合の廃棄物が西区の民間事業者に中間処理され、最終処分場に埋め立て処分されていた問題について、近畿の自治体の対策が弱いことを指摘し、近畿全体で産業廃棄物の搬入・搬出共通のルールを他の自治体と一緒につくることを提案しました。
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答弁：米田幹生環境局環境政策部長らは、「（神鋼石炭火力発電所について）国のレベルの方針が定められている上に、環境アセスの審査手続きで市長意見として再生可能な最も高効率でCO２排出量の少ない設備の導入など国が求める要件以上の条件を事業主に求めている」、「（多量排出事業者に対して）ゴミの10％削減を全ての事業所に求めているので大規模事業者に対しても同じこと」「（再生可能エネルギー）地域特性に応じて地元やNPO団体と連携を図りながら再生可能エネルギーの導入に努めていきたい」「（豊能郡の廃棄物の問題）それぞれ自治体にメリットデメリットがある。今後広域の場でいろんな研究がされる」と答弁しました。