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神戸どこでも安心して、住み続けられる街づくりを

２月26日の市議会本会議で、日本共産党の西ただす議員と、今井まさこ議員が代表質疑をおこないました。
新年度予算案は、湾岸道路の延伸、国際コンテナ戦略港湾、神戸空港など、「陸・海・空」で大型開発を推し進めるものとなっています。
市長選挙の公約であった「子どもの医療費助成を高校生まで拡大」や「待機児童を今年４月で解消」は先送りになりました。さらに、国民健康保険料、介護保険料の値上げなど市民負担を増やす予算案となっています。
三宮再開発については、市民意見募集（パブリックコメント）の最中にも関わらず、新バスターミナル整備のための再開発会社の設立を決めるなど、およそ民主主義を無視したトップダウンで進めています。
西、今井両議員は、「『住民の福祉の増進』という地方自治体の目的に立ち返るべき」として久元喜造市長の政治姿勢を質しました。

西ただす議員が代表質疑

三宮一極集中の悪影響、あきらかに

神戸市は都市計画マスタープランの地域別構想“三宮～ウォーターフロント都心地区編”（素案）を発表しました。構想では、「商業・業務、文化、観光など、あらゆる都市機能の高度な集積を三宮に図る」とされています。
これは、久元市長の「三宮の周辺地域にさらなる経済集積や、一極集中をもたらすものではない」とした従来答弁からも矛盾します。
西ただす議員は、神戸文化ホールや葺合・生田の地域の会館も廃止して三宮に集約する計画について、「これを一極集中と言わずしてなんというのか」と批判。今の開発計画だけでも商業床が1.5倍になる試算を示して、開発の中止を求めました。
岡口憲義副市長は「商業については様々な形で入ってくると思われるが、巨大開発を目的としたものではない」と答弁しました。

地域切り捨ての「計画」撤回を

神戸市は「都市空間向上計画」の考え方（案）を発表しました。都心の人口密度を維持するため、ニュータウンなどを「縮小」し、郊外の居住地の「住宅以外への転用」を進めようとしています。
神戸市は「住宅以外への転用」を進める地域を、今年６月に指定します。指定された地域は地価の下落や宅地の不動産価値が失われる危険があります。
西議員は、高齢化が進むなか、スーパーの閉店や幼稚園の廃止など困難をかかえている地域で「街を守るためにがんばっている住民の努力を踏みにじるものだ」と批判しました。
久元市長は「都市空間向上計画は、国の立地適正化計画にもとづくもの」「国がすべて正しいと言わないが、この計画は神戸の実態に合致しているので、推進していきたい」と答弁しました。

国保・介護の負担軽減に全力を

安倍内閣による年金などの社会保障の後退や、生活保護費の削減が進んでいます。こうしたときに、市民生活を応援しなければならない神戸市が国民健康保険料や介護保険料を軒並み値上げしようとしています。
西議員は、市長の「すべての世代を対象とした社会保障政策は厚みを増した」という認識を批判。国民健康保険料や介護保険料に対し、一般会計からの繰入や基金を活用することを含め「神戸市として取りうる、あらゆる手段を使って保険料を引き下げるべき」と求めました。
玉田敏郎副市長は「保険料を引き下げるための繰入は従来からやっていない。負担の公平性から難しいと考える」と答弁しました。

神戸製鋼石炭火力発電所の中止を

神戸製鋼が進める石炭火力発電所の増設計画は、パリ協定に示される脱炭素化の流れからも、市域に大量の大気汚染物質を排出する点からも到底認められません。
西議員は、発電所増設は、世界の流れに逆行し、地域住民の健康をむしばみ、社会問題を引き起こしているとして、市長に対し計画に反対するよう求めました。

地域が困難を抱えたら、切り捨てる自治体が若い世代にとって「選ばれるまち」になるでしょうか。

久元市長は「若者に選ばれるまち」を目指すと言っています。しかし、地域が困難に直面した時に、その地域をまるごと切り捨てるような市長がいるまちを、いったい誰が安心して選択するでしょうか。住民を見捨てるまちづくりに未来はありません。