全国災対連交流集会参加の味口議員

被災者本位の復旧・復興をめざす「全国交流集会」が10月７、８の両日、宮城県刈田郡蔵王町で開かれました。労働組合、民主団体で構成する災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）などでつくる実行委員会が主催しました。これに先立ち、６日には名取市閖上地区や南相馬市の小高区など、被災地を巡る企画も行われました。一連の行動に、日本共産党神戸市会議員団の味口としゆき議員、同党の堀内照文兵庫県委員会副委員長も参加しました。

名取市閖上地区では、防災無線が聞こえなかったため、多数の住民が津波の犠牲に。周囲は部分的に建物が残っているだけで、被害の大きさがわかります。被災者から「元住んでいたところに戻りたいが、あの被害を思えば、躊躇する」などの声が出ているとのことでした。

南相馬市は、福島第１原発から半径20～30キロメートル圏内。今年４月16日から昼間は立ち入りできるようになったものの、寝泊まりは認められていません。そのため、倒壊した家もそのまま。家の前にはゴミが被災当時のまま。津波で流された車もあちこちに放置されたままになっています。かつては賑やかだったといわれる商店街も人気がなく、まさに「ゴーストタウン」のような状況になっていました。 　被災地をみて味口議員は「改めて、原発事故が引き起こす異常な事態に怒りを覚えました。即時原発ゼロの取り組みを強めたい」と話していました。

７日から開かれた全国交流集会全体会であいさつした蔵王町の村上英人町長は、風評被害が広がっていることをあげ、支援を訴えました。

主催者あいさつで大黒作治全労連議長は「被災者本位の復興をなしとげなければならない。東電と政府に除染・賠償をさせるため力を尽くしたい。大震災と被災者の厳しい実態を風化させない世論をつくっていこう」と呼びかけました。 　全体会では、京都大学大学院の岡田知弘教授が「被災地復興をめぐる二つの道～『惨事便乗型』復興から『人間の復興へ』～」と題して記念講演しました。

 　被災３県の代表が現状と課題を報告。岩手の救援・復興県民会議の鈴木露通事務局長は、医、職、住、学校教育、交通の５分野から被災者支援の声を国に上げようと取り組んできた活動を報告。復旧・復興支援みやぎ県民センターの綱島不二雄世話人は、村井嘉浩知事が「創造的な復興」の名ですすめる被災地と被災者無視の施策と現状を告発しました。同県では、大手ゼネコンと契約しているガレキ処理の金額は4227億円にものぼっています。

ふくしま復興共同センター代表委員の斎藤富春福島県労連議長は、「原発事故の収束」「放射線の除染」「原発被害の全面賠償」「県内全ての原発の廃炉」を挙げ、「この四つの課題を解決しないと福島の復興はない。加害者の東電と政府に責任を果たさせていく」と決意を語りました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が激励あいさつしました。

全体会の後、生活再建、放射能と健康など９分科会に分かれて討議しました。味口議員は生活再建分科会に出席。神戸市が進めている民間借上災害公営住宅から高齢者らを追い出そうとしていることを報告しました。