住宅都市局審査で味口議員

神戸市議会決算特別委員会の住宅都市局審査が10月２日に開かれ、日本共産党の味口としゆき議員が質問に立ち、借上住宅問題、三宮周辺の再整備基本構想問題などを取り上げました。
９月15日の本会議で市長は、借上住宅問題にたいする兵庫県弁護士会の意見について「法律解釈において我々と異なるところがあった」と答え「国土交通省などの見解を踏まえ、しっかりとした法律解釈に基づいて行政を執行しているつもりである」などと答えています。神戸市は、借上住宅からの退去について、事前通知に問題があったとしても、６カ月前に退去を求めることができる、という法解釈です。しかし、国土交通省の見解は、20年前に事前通知していなくても６カ月前の通知で明け渡し請求はできるとしているものの、それが適法なのかどうかの判断はしていません。味口議員は「どんな文献にも、事前通知は明け渡し請求を担保するもので、居住の安定、入居者の安定を担保するために事前通知しなければならないと書かれている。このまま神戸市が明け渡し請求をすすめれば、司法が合理性がないと判断した場合にいろいろな問題が発生する」と指摘。「明確な事前通知が行われていて初めて６カ月前に明け渡し請求ができるという、当り前のところに神戸市が立たないと、西宮市と同じことになる」として、検討するよう強く求めました。
三宮周辺地区の「再整備基本構想」のなかでは、三宮周辺の再整備は神戸全体の街や経済を活性化し国際競争力を高めるうえで不可欠としています。三宮の再開発がすすめば神戸全体が良くなるとの考えです。具体的には外資系企業の呼び込み、企業誘致のための優遇措置、都心での家賃補助と税制優遇制度の導入としています。大型工場の海外移転や撤退が相次ぎ、県内のGDPは３年連続でマイナス成長が続いています。味口議員は、三宮一極集中の開発に対して市民や中小業者から様々な懸念の声が出ていると指摘。市長は「企業誘致をすすめなければ、もっと落ち込んだと言うが、別の道を模索するべきだ」と求めました。
◇
答弁：質問に対し長谷川担当局長らは「借上住宅以外の一般の公営住宅の方には期限が切られておらず住み続けることができ、入居者から見ても明らかに同じとはいえないので、法解釈の違いがあるのではないかという答えを市長はした」「市担当者として弁護士会を訪問した際、弁護士会として法的な解釈を述べているのではなく、一般の入居者から見たら、同じように感じているという意味で書かれたということを確認している」「借上住宅居住者に公営住宅に移ってもらう場合は、いろいろな優遇措置をしている」「保護規定が借上住宅居住者にはあるからこそ、入居期限が切られ住み替えてもらう必要がある」「事前通知に記載もれがあったことは真摯に受けとめ、入居者とは話し合いを続けていきたい」「（三宮整備）IT関連の産業などの成長型の産業をできるだけ誘致していく」「既存の中小企業にもうまくリンクするように考えている」「神戸の全国的な地位を高めることで、企業に立地してもらい、沢山の人に仕事をしてもらうことで市全体の所得アップにつながる」などと答えました。