市職員の非正規雇用の是正を
行財政局審査で森本議員

質疑項目
１．行財政改革・職員数の削減による影響について
２．任期付き職員の正職員化について
３．事務事業の見直しについて
４．公共施設の適正な施設保有量について
５．新長田への税部門の移転について

２月29日から神戸市予算特別委員会が開かれ、日本共産党の森本真議員が、行財政局の予算について質疑しました。
神戸市は行財政改革として、阪神・淡路大震災以降、２万1500人の職員定数を1万4500人へと３割を超える削減を行っています。森本議員は、消防職員の数が政令市の中で18番目に低いことを取り上げ「京都の消防職員は神戸より300名多く、災害を未然に防ぐ予防に力を入れている。その結果、人口あたりの火災件数は六大都市平均の半分だ。21年前に未曾有の大震災を経験した神戸だからこそ、消防力・消防職員を増やして住民の命と暮らしを最優先にまもるべき」とただしました。
また、「こうべ学びの支援センター」では、相談を受け付けてから３ヵ月以上も待たないと相談できない現状を、日本共産党は、これまでも指摘してきました。今回職員が拡充されることになりましたが、正職員ではなく、任期付き短時間職員です。森本議員は「資格を持つ専門職でありながら、３年経てば辞めざるを得ないというのではモチベーションがあがらない。正職員への登用制度をつくるべき」と求めました。
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答弁：岸本義一行財政局長らは、「消防局は、厳しい行財政改革の中でも100名あまりの増員を行ってきた」「（任期付き短時間職員について）相談件数の急増で待ち時間の期間の短縮をはかる一方で、この先の相談件数の増減の予想が非常に困難。柔軟に対応できるように任期付き短時間職員の採用にした」と答弁しました。
森本議員は、この他に、三宮の再整備構想の中で種地として出てきている中央区役所や市役所２号館３号館については、公共施設のあり方を含めて、市民に情報を公開し、市民の声を聞くべきと要求しました。