老朽管改修、必要な支援を国に求めよ
水道局審査で山本議員

質疑項目
１．次期ビジョンと水道料金
２．大容量送水管の減価償却
３．自己水源の利活用
４．直結給水の普及

３月２日に神戸市議会予算特別委員会が開かれ、日本共産党の山本じゅんじ議員が水道局の予算について質疑しました。
神戸市が策定中の水道ビジョン2025（案）において、今後給水収益が減少する一方で減価償却費や維持管理費などの費用がかさむとして、料金体系の見直しが言及されています。
山本議員は、「市民生活は依然厳しく、水道料金は上げるべきではない。今後増大が見込んでいる維持管理費については、国の負担や一般会計繰入を求めるべき」と求めました。
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答弁：見通孝水道局長らは「料金について、次期期間では料金改定しないように計画している。料金体系の見直しは次々期の計画の時点で見積もり行って判断する」「企業会計は独立採算。一般会計からの繰入は、水道料金で負担することが適当でない経費や、効率化しても単独で維持困難な経費などに認められている」と答弁しました。
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山本議員は、公営企業法では、公共福祉が増進するよう運営すべきと規定され、神戸市も国に対して老朽化対策などの補助要望していることを指摘。引きつづき強く働きかけることを求めるとともに、新都市整備事業会計からの繰入れを求め、料金値上げにならないようにすべきと重ねて要望しました。
神戸市は、次期水道ビジョン案のなかで、自己水源に関して統廃合をすすめるとの方向が示されています。自己水源を縮小することは、災害時のバックアップ機能を弱めることになります。
山本議員は「自己水源の縮小ではなく、有効活用をはかり水源水質の安定化を図ることで災害時に効果的に機能を発揮すべき」「再生可能エネルギーの導入も検討すべき」と求めました。
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答弁：水口和彦事業部長らは「（水需要が減少する中、一定量の阪神水道企業団からの受水が義務付けられていることから）自己水源の利活用が、上ヶ原で３％、奥平野で32％となっている」「予備水源として温存するが、浄水場の統廃合は進めたい」と答弁しました。
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このほか、山本議員は、浄水の直結給水化の促進のための補助制度を復活することや、総事業費370億円の大容量送水管など過去の開発の減価償却や借金償還などの長期見通しを市民にわかりやすく広報することなどを求めました。