予算特別委員会審査から

地域きりすてるまちづくりやめよ
企画調整局審査で森本議員

３月１日、神戸市会予算特別委員会がひらかれ、森本真議員が企画調整局審査で質疑をしました。
神戸市の住宅都市局では、人口が2060年に110万人になるという、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもと、ニュータウンの居住地域を一気に縮小させる「都市空間向上計画」案を作成しています。
一方、企画調整局では、人口減少をくいとめ、2060年で130万人とする「人口ビジョン」を策定しています。
森本議員は「人口減少の流れに立ち向かうことをあきらめ、地域を切り捨てるようなことは絶対許されない」として「都市空間向上計画」の撤回をもとめました。
谷口真澄企画調整局長は「人口が110万人になることを、神戸市が是としているわけではない」としつつも、都市空間向上計画と並行してすすめていくと答弁しました。

答弁ダイジェスト
森本議員：医療産業都市で、企画調整局が土地を200億円で買って医療研究施設に転貸しているが、毎年の賃料収入は１億6,000万円しかない。元を取るのに100年かかる。
局長：構想にどうしても必要な施設を誘致している。高度専門病院を集約して、地域の医療と連携することで、市民の福祉につながる。
森本議員：立派な高度専門病院があっても、地域から医療施設がなくなれば意味がない。ポートアイランドにアイセンターを誘致し高度な最先端の眼科医療を提供できるとしているが、長田区の西市民病院の眼科では2013年から常勤医がいなくなり、外来のみで入院ができなくなっている。改善すべきだ。