決算特別委員会審査から

10月２日
民営化しても受け皿は増えない
保育所増設で待機児解消を
こども家庭局審査で今井議員と朝倉議員

質疑項目
１．ヤミ専従について
２．待機児解消について
３．子ども家庭センターの充実について
４．桜の宮保育所建て替えについて
５．学童保育の位置づけの向上について

神戸市の待機児童数は、久元市長になってから毎年増え続けています。
北区の市立桜の宮保育所について、神戸市は建て替え後の運営主体については「公立保育所全体の中で考える」として民営化の可能性を否定していません。
 朝倉えつ子議員は「保育所を運営したい社会福祉法人がいるなら、公立からの民間移管ではなく、保育所を新設してあらたな運営してもらうべき」「北区の待機児童が増え続けている現状からも民営化を進める根拠はない」と質しました。
また垂水区の待機児童数が、神戸市内トップになっている問題について、今井まさこ議員は「垂水区には、学校跡地や市営住宅跡地など神戸市の未利用地がたくさんある」と指摘。マンションの一室などで行う小規模保育ではなく、広い園庭がある認可保育所の増設で、待機児童を解消すべきと求めました。

答弁
森下局長：（建て替え後の桜の宮保育所が）公立か民間かは、公立保育所の全体像の中で考える。（北区南部は）保育需要がある地域だというのは認識している。
豊永子育て支援部長：（神戸市の未利用地をふくめ）保育定員確保につながる不動産については、民有含め30を超える情報が寄せられている。適地かどうか検討の上、とりくみをすすめたい。

決算特別委員会審査から

10月１日
水道法改正案は水道事業の市場化を狙うもの！
水道局審査で山本議員

質疑項目
１．水道法改正案について
２．管路更新について
３．水道サービス公社について

現在、水道法の改正案が国会へ上程され、継続審議となっています。この法案は基盤強化と称して水道事業の民営化や広域化を狙うものとの指摘もあります。山本議員は「水道は市民生活において健康と生活に欠かせないもので、ずっと公営でやってきた。法改正で水道事業の本来の役割や性格が変わるようなことはあってはならない」として、水道法改正は断念するよう市として国に意見を言うべきと求めました。

答弁
廣瀬水道局長：水道事業の継続に責任を持つ考え方は国の考え方として十分示されているので、改正案そのものについて我々として特にコメントする状況にない。
山本議員：水は生命に欠かせないもので、採算性、収益性を求めたら事業そのものが成り立たない。120年公営でやってきた長い歴史がある。水道事業は民間に代替できるものではない。

決算特別委員会審査から

10月３日
調査分析もしていない計画は撤回せよ
住宅都市局審査で金沢議員

質疑項目
１．都市空間向上計画について
　●都市機能誘導区域での支援制度
　●居住誘導区域での支援制度
　●居住誘導区域外、山麓、郊外居住区域での支援策
２．三宮再整備について

神戸市は都市空間向上計画の修正案を公開しました。これらに対し金沢議員は、国土交通省が公開する立地適正化の手引きをもとに、都市機能誘導地域、居住誘導地域の支援制度や人口密度の推移などを、神戸市がどのような調査や分析を行ってきたのか見解を求めました。

答弁
林計画部長：国土交通省の手引きの通りにする必要はなく、人口密度の推移など詳細な検討や計画はもっていない。
金沢議員：計画をつくるなら調査、分析をするのが基本ではないか。一体、何を根幹に据えて立地適正化計画をつくっているか。基本的なことをやらずに計画し修正案をつくりパブリックコメントをするのはおかしい。このような計画案は撤回を求めていく。

決算特別委員会審査から

９月28日
市民を守る消防出張所の被災は問題
危機管理室審査で西議員

質疑項目
１．六甲アイランドの浸水した消防出張所について
２．災害発生時の体制強化について
３．避難所の受入れについて
４．ブロック塀について

台風21号は神戸市に大きな被害をもたらしました。六甲アイランドでは消防署の出張所が浸水し、消防車や救急車が水につかり出動できない事態になりました。住民の命を守るはずの消防署が被災したことは非常に問題です。
西議員は、今回の経験をもとに「地盤面の高いところに移動するなどの対策が必要」と求めました。また被災状況の把握が地域によって差があり、行政の体制の弱さを感じる「これは阪神・淡路大震災以降、市の職員を削減した結果、災害に弱い自治体をつくった」として職員の増員などを求めました。

答弁
鍵本危機管理室長：出張所内で最大70cm浸水した原因については現在議論中。出張所の移転などの意思決定は消防局。消防局での議論を間接的に聞くが移転するような話は聞いていない。
山平危機管理監：職員による避難所への支援や人数、体制については新たな検証課題として検討が始まっている。
西議員：危機管理室は市民の命と安全を守るという立場でもっと各部局へ意見し予算を求めていくべきだ。

決算特別委員会審査から

９月28日
人口減少対策の足を引っ張る「都市空間向上計画」は撤回を
企画調整局審査で朝倉議員

質疑項目
１．ヤミ専従問題について
２．目指すべき人口について
３．高潮被害と海岸沿いの再開発について
４．企業誘致について

神戸市は「出生率の維持」や「地域に生じる様々な課題の解決」などをすすめ人口減少を抑制する「神戸2020ビジョン」を策定しています。ここでは2060年時点で、何も対策をしなかった場合の推計107～110万人を、131万人へ押し上げ、将来にわたり多様で活力ある地域社会を維持できるとしています。
ところが住宅都市局は「人口減少対策は出生率の改善などで達成できない（９月19日局長答弁）」などと、なにも対策をしない場合の推計人口110万人を前提に、駅から1600m離れている地域を「人口減少のリスクが高い」地域と切り捨てる「都市空間向上計画」をすすめています。朝倉議員は、2020ビジョンとも矛盾すること、地域を維持する公的責任を放棄し、北区のひよどり台などでの地域活性化の住民努力に水を差すものと批判しました。

答弁
谷口真澄企画調整局長：「数字は違えど、どちらも将来的に維持し続ける街を考えているから矛盾しない」「人口減少する地域では、お互いにお互いを助け合うということは重要であり、現在さまざま取り組まれていることは、将来も生きるのでは」などと答弁しました。

決算特別委員会審査から

10月１日
早く消防力整備指針を満たすよう求める
消防局審査で大前議員

質疑項目
１．六甲アイランド消防署出張所の災害対策について
２．消防力について
３．救急車の適正利用について
４．感震ブレーカー設置普及について
５．住宅用火災報知機の設置促進について

７月の豪雨、台風と自然災害が続いており、救急の役割は重要で消防職員、消防設備の充実は不可欠となっています。大前議員は「現在でも消防力整備指針を満たしていないところがある」として一刻も早く指針を満たすように求めました。

答弁
菅原消防局長：地域を取り巻く実情を考慮し、神戸市の指針を見直してきている。これまでに増隊した救急隊の効果などを検証しながら適正な配置に努めたい。安心で安全な神戸の街を実現していくために人員や車両整備を引き続き努力していきたい。

決算特別委員会審査から

９月27日
ヤミ専従を生んだ元凶強引な職員減らし見直しを
行財政局審査で赤田議員

質疑項目１．ヤミ専従の原因と責任の所在について
２．三宮再整備にともなう不要な本庁舎再整備について
３．遊休公有財産の積極活用について
４．災害対応や区役所への職員増について
５．超過課税の市民負担増について

神戸市職員労働組合の歴代幹部役員によるヤミ専従（法に定められた手続きを経ずに、職場で勤務しているように装いながら給与を受給しつつ、実際は職場を離れて組合活動の専従をしていること）が明らかになりました。神戸市が明言するように「（ヤミ専従は）当局側の関与なしにはなしえない問題」です。
赤田かつのり議員は９月27日の決算特別委員会で根本原因と責任の所在について質疑しました。

答弁
遠藤卓男行財政局長：「神戸市は、震災以降の『行財政改善』で、他都市平均16％の倍の33％という大幅な職員削減をおこなった」「これを進めるためにとった労使協調路線のなかで、ルールが緩慢になった」と答弁しました。
赤田議員：行革による強引な職員減らしは、今回の台風や大雨の災害対応を一層困難にしたと批判。市民の命を守るため、区役所など身近なところに職員を増やすべきと求めました。

神戸市議会の９月議会が始まる

市民の命を守る中央市民病院の変質はやめよ
大かわら議員が反対討論

９月25日に開かれた本会議で日本共産党議員団の大かわら鈴子議員が委員長報告に対して反対討論を行いました。

●地方独立行政法人神戸市民病院機構第３期中期目標について
●垂水区名谷社谷地区計画の内容を条例化について
●阪神高速大阪湾岸道路西伸部建設に伴い排出される浚渫土砂を六甲アイランド南地区への埋め立て承認について

私有財産にも災害状況に見合った公的支援の拡充を

2017年度神戸市会計決算及び関連議案について日本共産党の赤田かつのり議員と大前まさひろ議員が代表質疑をしました。

赤田議員が代表質疑

質疑項目
１．災害対策の強化について
２．都市空間向上計画について
３．兵庫県が策定した「地域医療構想」について
４．垂水区の中学生自死事案・いじめメモ隠ぺい問題について

災害対策の強化について

６月以降の台風や大雨にともなう一連の自然災害の状況を踏まえ、１つは、災害から市民の命や財産を守るための防災・減災の強化、２つは災害に遭われた被災者の方々への支援の強化が必要であり、これを自治体の第一義的な仕事と位置づけ、全力で取り組むことが求められます。
日本共産党の質問に寺崎副市長は「被災者生活再建法は私有財産への公的支援に踏み切ったことが、阪神・淡路大震災以降の神戸市と被災者の最大の成果」と答弁しました。赤田議員は、いま求められているのは「私有財産への公的支援」で災害状況と被災者の現状に見合ったものに拡充すること」と見解を求めました。

答弁ダイジェスト
久元市長：被災自治体の財政事情に関わらず全国一律に被災世帯に対して支給される被災者生活再建支援法による支援金対象要件の拡大を国に求めていく必要がある。
赤田議員：私有財産の公的支援に踏み切っていくことが大事。支給適応の要件や対象を広げ金額を上げるべき。
寺崎副市長：災害にあわれた方々の声に十分に耳を傾けながら必要な措置について講じていきたい。

垂水区の中学生自死事案・いじめメモ隠ぺい問題について

「組織風土改革のための有識者会議」の中間とりまとめを受け、教育委員会は学校教育部長、学校教育課長に行政職を置くなどの組織改正をおこなうと発表しました。
これに対して遺族側の代理人弁護士が「前教育長の責任について論じられておらず、原因究明も不十分」「前校長と首席指導主事の２人に責任を押し付け、組織的関与についての追及が不十分」「この状態のままで組織改革ができるのか疑問」と述べています。文教こども委員会でも与野党会派問わず「組織改正はもっと時間をかけるべき」などと批判の声があがりました。
赤田議員は「求められる教育委員会改革の焦点は、事務局に行政職が入るかどうかではなく、教育委員会を中心に、真の独立した機関としての機能を発揮できるかどうかにある」として見解を求めました。

答弁ダイジェスト
長田教育長：教育委員会は独立した行政機関として、この改革の取組みを着実に進めていきたい。
赤田議員：一番大事なのはご遺族の気持ちを本当に大事にすること。真相の徹底解明をしてほしいと願うご遺族の気持ちに立っていない。

神戸市議会の９月議会が始まる

神戸市議会定例市会が、９月18日から始まりました。同日提案された神戸市一般会計補正予算及び関連議案について、日本共産党の森本真議員が質疑しました。

森本議員が議案質疑

質疑項目
１．垂水区名谷町社谷の開発について
２．湾岸線建設にともなう六甲アイランド南の埋立てについて
３．災害被害を踏まえた緊急対策について

災害被害を踏まえた緊急対策について
支援金受給対象者の拡充と防災に早急な対応を

神戸をはじめ全国各地で自然災害が広がっています。
緊急対策では、ブロック塀の撤去補助、豪雨、台風関連での復旧事業に予算がついています。
森本議員は「度重なる災害を受けた被災者に対し、この補正の金額、施策で良いのか」と補正予算の災害被害を踏まえた緊急対策について見解を求めました。

答弁ダイジェスト
寺崎副市長：神戸市でも大きな被害が発生した。被災自治体には国の被災者生活再建支援法が適応される。ただ国が指定する被災者生活再建支援法は、半壊などの被害では対象にならない。そこで今回、支援金の対象を拡充するために必要な予算を補正予算に計上した。
森本議員：７月の豪雨災害で甚大な被害が出た。行政は普段の備えとして防災にもっと力を注ぐべき、危険な場所は早期に工事をしてもらいたい。
岡口副市長：今回の災害は重大なものと受け止めている。最大限できることをできるだけ早くしていきたい。

湾岸線建設にともなう六甲アイランド南の埋立てについて
優先すべきは大型開発ではない
―市民の命と安全なくらしを守るまちづくり―

阪神高速大阪湾岸道路西伸部の建設にともない排出される土砂などを国が直轄事業として、六甲アイランド南地区に埋め立てをすることを承認しようとしています。
森本議員は「巨額の費用がかかる湾岸道路の建設を含め、不要な工事で排出される土砂などの受入れを前提とした計画は承認できない」と質しました。

答弁ダイジェスト
岡口副市長：国から申請があった埋立承認は、大阪湾岸道路西伸部事業の橋梁基礎工事などで発生する土砂を六甲アイランド南地区で受け入れる必要がある。神戸市としても国に対し必要な協力を行っていきたい。
森本議員：六甲アイランドは高潮被害により陸の孤島となった。優先すべきは市民の命と安全、財産を守るまちづくりである。湾岸道路建設も今回の埋め立ても再考すべきだ。