三宮開発より地域のくらし優先へ
金沢議員が一般質問

質疑項目
１．三宮巨大開発について
２．国民健康保険料について
３．介護保険料について
４．神鋼石炭火力発電所について
５．北区での土砂災害について

10月６日に神戸市議会本会議がひらかれ、日本共産党の金沢はるみ議員が一般質問にたち、三宮巨大開発、北区の宅地造成地での土砂災害などについて質問しました。

三宮巨大開発
安倍政権に追随した神戸の大企業のための施策に反対

金沢議員は、市長が自身のブログに、三宮再整備は「巨大開発を進めるためでも商業床を大量に供給するためでもありません」と書いてあることに対し「中央区役所・勤労会館をつぶし、165メートルのツインタワーを建設、商業施設を作る」「市役所２号館・３号館も建て替えて商業ビルに」「ウォーターフロントにも新しい商業ビルを建設」これは商業床を大量につくる、まさに巨大開発としました。
どうしてこれだけの高層ビル・商業床が必要なのか。「安倍政権に追随した神戸の大企業のための施策であり、市民を応援するためのものではない」と批判しました。
兵庫区のイオンモールは、当初６月オープンの予定が、２階店舗が埋まらず６月末には一部のみ、９月末にやっと全面オープンしたことは、市民の消費購買力が弱まっている証拠ではないかとし、金沢議員は「いま市長が行うべきは、地域を応援する施策です」と迫りました。

答弁ダイジェスト
久元市長：三宮は神戸の玄関口。新たな神戸らしさを創出するもの。官民連携で取り組むことが不可欠である。
金沢議員：三宮の大型開発ばかりに前のめりなる方向性では、神戸経済はひとつも良くならない。各地域経済を応援する施策が必要。

神鋼石炭火力発電所
CO２を増やす火力発電所の増設は中止

神戸製鋼所が計画している石炭火力発電所が稼働した場合、153万市民・全事業者から排出される1200万トンあまりのCO２をこえる1400万トンものCO２が排出されます。
一方で、神戸市は温室効果ガスの排出を2030年目標では、2013年比34％削減としています。CO２を減らす目標と整合性のないこの度の火力発電所の増設を中止するよう求めるべきだと金沢議員は求めました。
新設発電所が一年間に排出することになるCO２排出量を節電で相殺しようとすれば、1945万台分の家庭用エアコンを一年間通じて止めなければならないといわれています。
金沢議員は「市民の努力を水の泡にしてしまう計画」「神戸市はきちんと意見を出すべきだ」と求めました。

答弁ダイジェスト
鳥居副市長：審査会意見や市民意見も踏まえながら、最終的に市長意見を取りまとめたい。
金沢議員：協定値内であれば良いわけではない。少しでも低減する姿勢が必要。

北区での土砂災害
市民の安全を最優先に

９月17日の晩に上陸した台風18号で、北区山の街の区画整理事業の宅地造成地から土砂が流出し、有馬街道が一時通行止め、道路反対側のコンビニやデイサービスセンターにも土砂が入り込む被害を生じました。
金沢議員は「これまで危険ではないかと指摘してきたことが現実になった」として、工事施工中の防災措置について神戸市の指導に問題があったのではないかと指摘し「市民の安全を最優先するため、どのような具体的な防災対策を事業者に求めているのか」と追及しました。

答弁ダイジェスト
鳥居副市長：現在、工事は中止しており施行業者が誠意をもって対応している。
金沢議員：是正勧告すべき事態。神戸市は対応が甘い。市民の命と安全を守る立場に立っていない。

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会の審議が10月27日に開催され、日本共産党神戸市会議員団の赤田かつのり、今井まさこ、大前まさひろ議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

10月27日　行財政局

公立大学法人神戸市外国語大学
学生負担を引き上げず安心して学べる環境を
赤田かつのり議員

神戸市外大の審査で日本共産党の赤田議員が、主な収入源と定員増、学部の増設などについて質問しました。
神戸市外大は、現代社会の要請に応じた高度な外国語運用能力に備え、国際的な視野や学術的基盤、柔軟な判断力を持ったビジネス、外交、教育、研究など社会の様々な分野で活躍できる人材を養成することを目指しています。
神戸市外大は神戸市からの運営費交付金と授業料、入学金、検定料などの収益で運営されています。運営費交付金はその収益の約半分を占めています。この運営費交付金は段階的に引き下げられる方針です。
赤田議員は、経済的都合で退学した学生が数名いることを指摘。学生負担を引き上げることがないように「運営費交付金は、むしろ上げるべき」としました。
神戸市外大には、Ⅱ部（夜間学部）があります。赤田議員は、Ⅱ部の定員を増やしたり、新たに学科を新設して、働きながら学びたい学生をより多く受け入れるよう求めました。
◆
答弁：岸本局長は「効率化を図り運営費交付金は数年かけて引き下げるよう」お願いしている。ただし、どこまでも引き下げられるものではないと認識している。
高須事務局長は、Ⅱ部については評価しているが、現状、適度な競争率で全国からもたくさんの学生が集まってきているとして「定員を増やすことや学科の新設は考えていない」と答えました。

10月27日　教育委員会

神戸市スポーツ教育協会
子どもたちに安心安全な学校給食を
大前まさひろ議員

神戸市スポーツ教育協会の審査で日本共産党の大前議員が、市内産生産野菜使用割合と給食費の値上げなどについて質問しました。
神戸市スポーツ教育協会は、すべての人々が生涯にわたってスポーツに親しみ、健康づくりができるスポーツ社会を基本理念とし、神戸市におけるスポーツの普及、競技力の向上を図り、教育・健康増進に関する事業を行い、あわせて学校給食事業、食育・地産地消事業を推進しています。
平成29年４月から給食費が値上げされました。その値上げの理由の一つとして、給食内容の充実ということで地産地消の推進という項目が追加されていました。
現在の市内産生産野菜使用割合が小学校で16.7％、中学校が20.1％です。大前議員は「地産地消の推進ということで値上げされた訳なので使用割合がもっと増えるべき」「保護者負担だけが増え、地産地消量が増えていなければ何のための値上げか分からないのでは」と見解を求めました。
◆
答弁：長谷川担当部長は「地産地消量を上げるために給食費を改定したのではない」「全体のバランスを見ながら学校給食を充実している」としました。

市民のだれもが楽しくスポーツを楽しめるよう体育館やスポーツセンターの充実を
今井まさこ議員

神戸市スポーツ教育協会の審査で日本共産党の今井議員が、体育館やスポーツセンターについて質問しました。
各地の体育館の利用率が、東灘体育館では97.9％、須磨体育館でも95％、垂水でも95％、西体育館でも97％とほぼ満杯に近く、利用者からは「申し込んでも抽選に当たらない」との声がでています。
今井議員は、利用したいという人たちがたくさんいる「増改築などもう少し広げていく必要があるのではないか」「建設から50年以上経過した体育館もある。改修が必要」とし、いろんな意味で利用者が利用しやすい施設へ改装する考えなど見解を求めました。
◆
答弁：横山常務理事は、公平な抽選をするなど各地区体育館で工夫している。安全性の確保で耐震化の工事を完了させている。スポーツ施設を持続的に提供できるように検討していきたい。

決算特別委員会審査から

沿線住民のくらし守るため山麓バイパスを無料に
建設局審査で朝倉議員

質疑項目
１．大阪湾岸道路の延伸事業は中止を
２．夢野白川線、山麓線について
３．土砂災害警戒区域内の避難所について
４．宅地造成許可について
５．道路アンダーパスについて
６．下水道料金体系見直しについて

９月14日に開かれた建設局審査で朝倉えつ子議員が質疑にたちました。
夢野白川線は、2008年に旧西神戸有料道路が無料化され、出口の生活道路である山麓線に大型コンテナ車の流入が激増しました。神戸市が山麓バイパスの大型車の運行料金割引や値下げを行ったところ、大型車の生活道路への流入が一定減少したが、最近また交通量が増加傾向にあります。
朝倉議員は、振動で家にヒビが入ったり、騒音、排ガスで苦しんでいる住民の声を紹介「根本解決は山麓バイパスを無料化するしかない」と質しました。また、荷重積載などの違反コンテナ車の取り締まりを強化するよう迫りました。

答 弁
油井洋明建設局長：山麓バイパスは料金収入を元に借金を減らしていくもので、平成43年無料化できるだろうと考える。
朝倉議員：とてもそれまで待てないというのが住民の思いだ。償還が終わっても新たな改修があればまた延びる可能性もあり、いつ無料になるか分からないというのが実態だ。
油井局長：市税投入が多額になる。市の財政状況考えると難しいなどと答えました。

決算特別委員会審査から

住宅火災警報器の設置支援を
消防局審査で大前議員

質疑項目
１．住宅火災警報器の設置について
２．雑居ビルの避難経路について
３．ケアライン119について
４．消防力について

９月19日に開かれた消防局審査で大前まさひろ議員が質疑にたちました。
住宅用火災警報器は、2006年６月より設置が義務化されました。それから10年が経ち神戸市の設置率が91％となっています。大前議員は「のこり１割を今後どのように設置を広げるのか」見解を求めました。
ケアラインが携帯できるペンダント型から固定電話型に変えられました。容態が悪くなった高齢者が固定電話まで行くのは困難です。大前議員は「便利なペンダント型に戻すか携帯電話に対応するよう」に求めました。
市民の命と財産を守る上でも消防力の強化整備は欠かせません。国で整備指針が改定され神戸市も改正しました。大前議員は「指針に達していないものもある」として、今後どうすすめるのか見解を求めました。

答 弁
瀬川巌部長：（火災警報器）「もっと広報を工夫していきたい」（ケアライン）「携帯電話の対応は考えていない」「最近の固定電話の子機は小さく携帯電話の代わりになり持ち歩ける」（消防力）「今後も整備指針を踏まえ人員や消防署所は配置、整備していく」などと答えました。

決算特別委員会審査から

被災者に寄添い借上住宅は継続入居を
住宅都市局審査で今井議員

質疑項目
１．三宮駅周辺の再開発について
２．借上住宅について
３．市営住宅マネジメント計画について
４．塩屋地域のコミュニティバスヘの支援について

９月14日に開かれた住宅都市局審査で今井まさこ議員が質疑にたちました。
三宮の中心部では、阪急が高層ビルを建設中、JR、そごうも建替えの計画、神戸市も次々と高層ビル計画を打ちだし、ホテルや多くの商業施設が予定されています。一方、借上住宅問題で神戸市は「震災から22年、借上住宅の役割は果たした」などとし、被災者に退去を求めています。
今井議員は「三宮センタープラザなど空店舗が目立つ。既に店舗過剰」「三宮に新たに多くの商業施設をつくり大丈夫なのか」「地域がもっと疲弊しないのか」と質し、借上住宅では「被災者で希望する全ての人が住み続けられるよう３基準を撤回」するように求めました。

答 弁
三島功裕部長：神戸市は「（再開発）頑張る地域は応援するスタンスを従来から続けており、地域商業の活性化に努力している」「（借上住宅）グループでの転居もでき生活圏も配慮している」などと答えました。

決算特別委員会審査から

庁舎再編は住民本位で
市民参画推進局審査で山本議員

質疑項目
１．三宮再整備に連動した公共施設再編について
２．葺合文化センターについて
３．ニュータウンの活性化について
４．開発団地のスーパー撤退について
５．マイナンバーについて

９月13日に開かれた市民参画推進局審査で山本じゅんじ議員が、三宮一極集中の再開発にともなう、公共施設の移転について質疑しました。
現在、三宮再整備や市役所のあり方について、市役所内部の議論が既定路線として進められようとしています。三宮「再整備基本構想」や、本庁舎の「あり方に関する懇談会」などの議論は、三宮のにぎわいばかりが優先されており、市役所や、区役所、勤労会館など、本来の行政機能はどうあるべきか、その議論は全く見えてきません。

山本議員は「行政施設は市民生活における中心的役割を担う中心施設であるにもかかわらず、まるで脇におかれているのではないか」「役所内部の構想だけが先行し、市民を置き去りにして進められていくのは本末転倒だ」と指摘しました。
長田淳局長は「三宮再整備は全庁挙げて取り組んでいる。区役所は、乳幼児づれから高齢者まで様々な方が多数来られる。区民の意見を聴いて最適配置を検討する」と答弁しましたが「（市役所２号館３号館に移転しても）機能低下しない」として、結論ありきで進められようとしていることが浮き彫りになりました。

決算特別委員会審査から

値上げは反対市民の暮らしの実態を考えよ
水道局審査で赤田議員

質疑項目
１．水道は民営化でなく直営で
２．上ヶ原浄水場の再整備にPFI導入は反対
３．「水道料金体系の見直し」について
４．水道サービス公社について

９月11日に開かれた水道局審査で赤田かつのり議員が質疑にたちました。
「水道ビジョン2025」には「料金体系の見直し」「段階的な実施による激変緩和策についても検討」と書かれており、水道料金の値上げが懸念されています。水は命を支える不可欠の基本的な資源です。赤田議員は「市民の暮らしの実態から考えて値上げにつながるような『見直し』は将来的にもおこなうべきでない」と質しました。
児玉成二経営企画部長：あくまで検討段階で値上げ前提でない。

赤田議員：水道料金の滞納件数は約14万件、さらに停水執行件数は5549件にものぼる。かつての福祉施策としてやっていた減免制度を復活させるよう保健福祉局に求めるべきだ。
児玉部長：社会福祉の観点から総合福祉で検討する課題で、水道局が求めるべき課題でない。

久元市長は「核兵器禁止条約」も「改憲」も安倍首相にいうことなし
林議員が代表質疑

９月５日、神戸市議会定例市会で各会計決算及び関連議案について日本共産党の森本真議員と林議員が久元喜造市長に質疑しました。

質疑項目
１．「核兵器禁止条約」について
２．安倍首相の改憲発言について
３．国民健康保険料について
４．押部谷団地のスーパー撤退について

今年の７月７日に国連で核兵器禁止条約が採択されました。この核兵器禁止条約で核兵器が違法化され「核抑止力」論も否定されました。林議員は「平和の『みなと』をもつ神戸に核兵器はいらない」として「この条約について広島、長崎市長のように政府に批准を求めるべき」として久元市長の見解を求めました。
また安倍首相の「９条１項・２項を残しつつ、明文で自衛隊を書き込む」という改憲発言について久元市長の賛否、明確な答えを求めました。

答弁ダイジェスト

久元市長：核兵器禁止条約の批准は国の専権事項。国で適切に判断されること。平和首長会議の動きを知らない。安倍首相の憲法に関する発言に対して地方自治体の長が見解を述べる必要はない。
林議員：神戸市は平和首長会議に加盟しているが、加盟を市長は知らないとは非常に驚き。核兵器、改憲問題でも市長からの答えがない。平和首長会議に加盟している都市の市長として国に対して意見を言うべき。

神戸市の開発団地
市長は“民間企業に指導できない”“力添えは困難”との態度

神戸市が開発した西区押部谷の美穂が丘団地で、唯一のスーパーが閉店しました。多くの住民が署名を集めスーパーの存続を求めました。住民の強い要望で移動・訪問販売が行われているが問題は解決していません。林議員は「神戸市はスーパーに対し営業継続を求めることもせず、新たなスーパーを誘致もしていない」として、買い物難民を生まないようにすべきとしました。

答弁ダイジェスト

鳥居副市長：スーパーの撤退は市内の地域で問題になっていると認識している。神戸の街づくりとして都心、市街地、ニュータウンと農村地域など、それぞれの地域で特徴を活かしながら地域の皆さんと共に取り組みたい。
林議員：住民が市長に手紙を出したが、神戸市長から公社は解散しており「詳細がわからない」「民間企業に指導はできない」「神戸市として力添えは困難」との返事。神戸市が開発した団地なのに非常に冷たい内容。三宮大開発とは大ちがいだ。あまりにも無責任な対応だ。

三宮開発より地域・くらし優先へ
森本議員が代表質疑

質疑項目
１．久元市長の公約破棄について
２．震災は終わったのか
３．大型再開発は誰のためにやるのか
４．港島問題について
５．自民党政活費詐欺について

９月５日、神戸市議会定例市会で各会計決算及び関連議案について日本共産党の森本真議員と林議員が久元喜造市長に質疑しました。

子どもの医療費は無料に

全国の自治体８割で中学校卒業までの無料化が行われています。久元市長も４年前の選挙公報に「こどもの医療費を速やかにゼロにします」という公約を書いていました。
しかし、久元市長は「本当の公約は後援会のパンフ」などと言い訳をして公約は放棄し、政令指定都市市長会では座長として「一部負担の導入が良い」と方向転換しました。
森本議員は「市長の選挙公約とはそんなものか」と質しました。

答弁ダイジェスト

玉田敏郎副市長：毎年、制度を拡充してきた。公約違反ではない。
森本議員：公約には「ゼロにします」と書いてある。どこもゼロになっていない。群馬県の知事は選挙で「中学卒業まで医療費無料化」を公約に掲げ当選。２年後に「ゼロ」にした。これが公約実現。
久元市長：完全に実現はしていないが、ほぼ達成した状態にした。３回目がゼロだ。
森本議員：３回目からゼロは以前からの制度だ。市民は無料化を望んでいる。公約は守ってもらいたい。

敬老パスをはじめ、「震災」を理由に切った施策を復活せよ

久元市長は「震災の残された課題に一定のめどがついた」「新しいステージ」として、大阪湾岸道路の延伸、三宮駅前からウォーターフロントまでの巨大開発、空港島の建設費償還の解決にならない神戸空港の民営化と「陸・海・空」の大型開発を次々にやろうとしています。
森本議員は、震災にめどがついたのなら、22年間続けた「行財政改革」での保育料の値上げの撤回、敬老パスの無料化、職員を増やすなど市民への施策を復活すべきとしました。

答弁ダイジェスト

鳥居聡副市長：市民、事業者と行政が将来像を共有し、多くの方々の意見を聞き、三宮周辺の再整備基本構想などを策定した。
森本議員：人口減少のなか神戸市は何をしているのか。少子化だからと公立学校園や保育所の統廃合をする、一方でインバウンドを含め、人がくるからと三宮一極集中の大型再開発をする。大変、矛盾している。命と暮らしを守るのが自治体の役目。いま必要なことは、所得向上と雇用安定、教育と福祉施策の充実、中小企業への施策、神戸市が可能な限り雇用を作り出す。そこに住んでいる市民や働く皆さんの思いに応える施策が大事だ。

久元市長は自民党を告訴せよ

自民党による政務活動費の不正使用で神戸市はおろか全国から連日多数の批判が寄せられています。日本共産党神戸市会議員団は政務活動費を支給している会派の責任を明確にし、百条調査による不正の徹底解明と関係者の辞職を求めています。
森本議員は久元市長に対して「政務活動費は公金であり不正を正す立場であれば関係者を告訴すべき」と強く求めました。

答弁ダイジェスト

久元市長：連日、市民から厳しい意見が寄せられ、市民の信頼が揺らいでいると感じている。まずは議会で真相を明らかにするように議長に申入れしている。
森本議員：予算執行責任者は市長。政務活動費を交付している自民党会派に対して申入れをすべきだ。市長は被害者として告訴すべきだ。
久元市長：議長に真相究明を求めている。必要があれば告訴する。
森本議員：共産党として議会には百条調査権を付した特別委員会の設置を求めている。

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会が８月７日から始まり、日本共産党神戸市会議員団の赤田かつのり、今井まさこ、大前まさひろ議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

８月22日　交通局

神戸交通振興株式会社
安定した雇用の確保を
学生のため通学定期代の値下げを
大前まさひろ議員

神戸交通振興株式会社の審査では、日本共産党の大前議員が、魚崎営業所の離職率が高いこと。ポーアイキャンパス線バスの通学定期代について質問しました。
各営業所の離職率が約２～３％だが魚崎営業所については15％と高くなっています。大前議員は「非正規なので少しでも安定した雇用を求めているのではないか」と正規雇用など処遇改善が必要としました。
ポーアイキャンパス線は学生にとって便利なバスです。今年４月からポートライナーの通学定期代が値下げされましたが、ポーアイキャンパス線バスの通学定期代は値下げされていません。大前議員は「奨学金を借りている学生も多く交通費に多くは裂けない」としてポーアイキャンパス線の料金の値下げを求めました。
◆
答弁：土井常務らは「人それぞれ理由があり離職率がすべてではない」「処遇改善も取り組んでいる」としました。ポーアイキャンパス線は、神姫バスと共同運行しており、神姫バスからは「これ以上の値下げは難しいとの見解があった」と答弁しました。

神戸交通振興株式会社
経営が苦しいのは「そごう」だけではない他店も同じ
今井まさこ議員

神戸交通振興株式会社の審査では、日本共産党の今井議員が、西神中央百貨店ビルに入居している「そごう」の賃貸料について質問しました。全国的に百貨店は経営不振に陥っています。神戸市は「そごう」に対し、家賃の値下げをして敷金も返しました。
今井議員は「そごうは人気のある店ではあるが、家賃が高く苦しんでいるのは、入居している他店も同じ」「敷金はリニューアルの費用とし活用する」ように求めました。
◆
答弁：部長らは「もっと経営努力をしてもらい魅力ある店にするための投資として値下げ返金をした」と答弁しました。

８月22日　みなと総局

阪神国際港湾株式会社／神戸港埠頭株式会社
神戸港の将来は神戸市民が決めること
赤田かつのり議員

阪神国際港湾株式会社／神戸港埠頭株式会社の審査では、日本共産党の赤田議員が、戦略港湾の事業計画について質問しました。
阪神港全体で51機のガントリークレーンを管理運営しています。そのうち神戸港の分は34機で現在、整備中の２機を併せると36機になります。ガントリークレーン１機あたりの整備費は10億円で年間約38億必要です。戦略港湾の事業計画では2008年から2015年までの７年間で90万TEU伸ばす計画でしたが、実際は９万TEUしか伸びていません。
赤田議員は「今後もコンテナ取扱い量が伸びると多額なお金をかけて整備している」「あまりにも目標と実績に開きがあり現実的ではない」と指摘しました。
◆
答弁：吉井局長らは「実際に届かないのは残念」「ただ全体的に見てほしい」と答えました。赤田議員は、公社時代の定款には「神戸港の機能の強化、外国貿易の増進ならび住民の福祉の向上および地域貢献をすることを目的にする」と書かれてる。「神戸市民の利益につながっているかどうかは検討する権利が市民にはある」として、進め方があまりにも一方的と批判しました。

神戸空港ターミナル株式会社
神戸空港のあり方を市民に問うべき
赤田かつのり議員

神戸空港ターミナル株式会社の審査では、日本共産党の赤田議員が、コンセッションに向けての不動産の売却について質問しました。神戸市は、コンセッションに向け神戸空港、空港ターミナルなどを約39億円で買い入れ、関西エアポート神戸株式会社に対し運営権を設定しようとしています。
赤田議員は「来年度以降、ターミナル用地はどうなるのか」見解を求めました。
◆
答弁：吉井局長らは「年度以降は運営権者に運営権が設定される、ターミナル会社に賃貸している賃貸関係は解消する」としました。赤田議員は、土地の部分は新都市会計から借り入れをして購入したという経緯を指摘。本来、新都市会計は市民の生活向上のために昔は活用するもの。この新都市会計が使われていることを一般市民は知らない。コンセッションの流れ、神戸空港の存在を市民に一度も問うたこともない。非常に一方的な進め方と批判しました。

株式会社OMこうべ
「鶴甲会館の移転先は地域と決める」と市当局が答弁
赤田かつのり議員

株式会社OMこうべの審査では、日本共産党の赤田議員が、鶴甲会館の移転について質問しました。７月23日に説明会が開かれ、そこで鶴甲公園への移転を巡って様々な意見が出されました。
赤田議員は「住民の合意を大切にして、鶴甲地域の今後にとって良い方向で移転先は決めるべきである」として「会館が移転された場合に鶴甲公園がなくなるのか」などの見解を求めました。
◆
答弁：吉井局長らは、移転先について「鶴甲公園を基本に置いて動いている」「移転は地域ときちんとスキームを作ってやっていくということをご提案いただいている」「地域としっかりと話し合って場所を決めていくという方針は当初から変わっていない。地域のご理解を得た状態で前に進めていきたい」と答弁しました。