神戸市議会外郭団体に関する特別委員会が８月７日から始まり、日本共産党神戸市会議員団の赤田かつのり、今井まさこ、大前まさひろ議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

８月７日　市民参画推進局

公益財団法人　神戸いきいき勤労財団
最賃以上の賃金アップへ
大前まさひろ議員

公益財団法人神戸いきいき勤労財団の審査では、日本共産党の大前議員が、シルバー人材センターの最低賃金について質問しました。
2017年10月から最低賃金が上がります。昨年の10月は25円上昇して819円になりました。
大前議員は「毎年、最低賃金が問題になっている」として最賃以上へ賃金アップと高齢者が作業している職場環境について「休憩がなかなかとれない」などの声を聞くとして、十分な熱中症対策をするように求めました。
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答弁：矢野正人常務理事兼事務局長らは「シルバー人材センターの受注単価は、仕事の難易度、会員の能力などを考慮し民間事業者を圧迫しないように受注単価を決めている」としたうえで「平成29年度はまだ決まっていないが、同等程度の値上げをすると聞いている」としました。熱中症対策については「支障があれば発注者に申し伝え安全対策に十分努めていきたい」と答弁しました。

公益財団法人　神戸市民文化振興財団
利便性を考えた区民センターを
大前まさひろ議員

公益財団法人神戸市民文化振興財団の審査では、日本共産党の大前議員が、葺合文化センターのあり方について質問しました。
大前議員は、区民から「暫定移転で気軽に立ち寄れなくなった」などの声を聞くとして改善を求めました。
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答弁：伊藤正事務局長らは「平成28年度上半期について葺合文化センターのホールが耐震改修のため半年ほど使えなかった」として「地域連携授業数が例年にくらべ減っている」と答え、集客を増やす努力をしていきたいとしました。

８月７日　建設局

神戸市道路公社
六甲有料道路は生活道路
市民の声を聞いて
赤田かつのり議員

神戸市道路公社の審査では、日本共産党の赤田議員が、六甲３路線改築事業について質問しました。
赤田議員は、渋滞個所の４車線化の工事の進み具合と改築事業をすることで料金徴収期間が2027年11月27日までだった予定が、2031年７月２日と３年間以上も延長されるのか見解を求めました。
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答弁：尾園克憲道路管理部長らは「４車線の拡幅工事は平成30年９月完了予定」と答え、拡幅の必要性について「大沢IC付近で年間を通して北行きで30日、南行きで70日ていど渋滞が発生している」としました。料金徴収期間については、六甲山トンネルの改良工事、ETC複数化、橋梁の耐震化工事などを含めた改築工事となり、料金の値上げか徴収期間の延長かの選択となった。それで徴収期間の延長としたと答弁しました。
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赤田議員は「六甲有料道路は生活道路」「無料にしてほしいという声が強い」市民の税金を工夫し活用し無料化するよう頑張るべきとしました。

公益財団法人　神戸市公園緑化協会
国営明石海峡公園・あいな里山公園は国が管理運営するのが当然
今井まさこ議員

公益財団法人神戸市公園緑化協会の審査では、日本共産党の今井議員が、国営明石海峡公園・あいな里山公園について質問しました。
自然豊かな山の中に膨大な税金を注ぎ込み、自然を破壊して公園を作りました。ここは国立公園ですが建設費の1/6を神戸市が負担しなければなりません。日本共産党市会議員団は、最終的に幾らかかるか分からない状況の中で地元負担が押し付けられ、自然破壊をするのはおかしいとして建設に反対しました。
今井議員は「本来ならば国が管理運営するのが当然」「なぜ外郭団体である緑化協会が管理運営することになったのか」など答弁を求めました。
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答弁：井谷誠司常務理事らは「あいな里山公園・国営明石海峡公園の神戸地区に約71億強のお金を注ぎ込んでいる」「市民の憩い場の提供という意味で神戸市民の貴重な財産の一つになると考え応募した」と答えました。
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今井議員は、昨年の入園者が３万８千人で目標の８万人の半分にも届いてないことを指摘。公園全体の1/4で72億円もの膨大な税金が投入されている、国に対してこれ以上のムダな開発はやめて、最低限の整備で終われるように働きかける必要があるとしました。

８月７日　水道局

一般財団法人　神戸市水道サービス公社
水道サービス公社の質の高い技術力が失われる
赤田かつのり議員

一般財団法人神戸市水道サービス公社の審査では、日本共産党の赤田議員が、入札制度、競争制が導入され、公社の仕事がなくなってきていることについて質問しました。公社は、公益目的が前提の団体で、主な事業は、メーター検針や未納整理などです。競争入札では民間業者にコストで勝てず仕事を取られ、常勤職が約150名近くいましたが、今では派遣を含めて約80名で、派遣を除くと約半分ぐらいの規模になっています。
赤田議員は「質の高い技術力は大事にしないといけない」。入札制度、競争制が導入され、どんどん公社の仕事がなくなってきている。このままでは「公社の全面撤退を余儀なくされる」「そうならない保証があるのか」と見解を求めました。
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答弁：山本裕光常務理事らは「順次競争性を導入し領域を失っていった部分は、どうしても人員的な整理をせざるを得なかった」「ただ良い意味で公社として市民の皆様のために何ができるかという原点に立ち戻ることができた」と答え「この分野でできる限りのことをやっていきたいと思っている」と答弁しました。
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赤田議員は「400万円の公金を横領した企業が落札している」こと「民間は儲からないと判断すると契約期間中であっても撤退する可能性」を指摘。
入札について岩本裕光常務理事らは「入札基準内で評価しており、この内容から問題ない」としました。

８月９日　経済観光局

一般財団法人　神戸みのりの公社
地域農業の活性化
地元農家の後継者問題に対策を
今井まさこ議員

一般財団法人神戸みのりの公社の審査では、日本共産党の今井議員が、道の駅「神戸フルーツ・フラワーパーク大沢」と地域農業の活性化や地産地消について質問しました。
今井議員は「フルーツ・フラワーパークが上手くいかないのは、いろいろやり過ぎて、本来の農業振興策が曖昧になったから」とも聞いているとして「農業振興策を中心にするのであれば、もう少し考えていく必要があるのではないか」と指摘。農業の後継者問題について見解を求めました。
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答弁：長沢担当局長らは「フルーツ・フラワーパークには従前からのモンキー劇場等の賑わいの施設も含めフルーツ・フラワーパーク全体で考え、さらに農業振興に力を入れるということで様々な取り組みを行っている」としました。
後継者問題では、研修のできるチャレンジ事業を設立。農家がいろいろな視察、グループでの研修ができるような制度を設けていると答弁しました。
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今井議員は「道の駅として来る人が遊びに来るのか、新鮮な農産物を求めてきているのか、もっと調査すべき」としました。

公益財団法人　神戸市産業振興財団
もっと中小業者に寄りそった対策を
赤田かつのり議員

公益財団法人神戸市産業振興財団の審査では、日本共産党の赤田議員が質問しました。神戸市産業振興財団の中小企業支援は、地元の中小企業と接して個々の企業にあった支援をすることを基本方針として、2001年４月から中小企業支援センターとしての指定を受け、今日に至っています。
赤田議員は「経年でみると相談やセミナー、研修などの支援事業費という項目が2009年から2015年までに年々収支が減り続けている」ことを指摘。個々の企業に寄りそった支援策ではないとしました。月日が経って中小企業への支援策の考え方を変えてきているように思えるとして見解を求めました。
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答弁：平野常務理事らは「基本的に事業規模や内容は大きく変わっていない」として「市内中小企業を取り巻く環境としては、厳しいというのは認識している」と答えました。
赤田議員は、中小企業の実態調査にたいし経済環境でどのような影響が上位として占めているのか見解を求めました。
平野常務理事らは「回答の高いものから54％が消費税の増税をあげている」とし、次に「為替レートの影響」として「やはり消費税増税に伴い転化できる値上げで売り上げが伸び悩んでいるという声を聞いている」としました。
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赤田議員は「中小業者らが潜在的に要求していることは何なのかをもっと分析して対策をしてもらいたい」と求めました。

一般財団法人　神戸国際観光コンベンション協会
既存の施設を活かし稼働率をあげる努力が必要
大前まさひろ議員

一般財団法人神戸国際観光コンベンション協会の審査では、日本共産党の大前議員が、国際会議場・展示場に関してのコンベンションセンター再構築基本構想について質問しました。
大前議員は、神戸に来てもらえるように努力と柔軟な対応は必要だが「2006年に建てられた３号館をつぶし、新しく施設を作るというのはするべきではない」「既存の施設を活かして稼働率をあげるよう努力してもらいたい」と求めました。
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答弁：常務理事らは「東京オリンピックの開催期間中は東京にあるビッグサイトなどが使えなくなるという話もある、これにより首都圏から主催者の取り込みができるのではないかと考えている」と答えました。

久元市長は市民との約束「公約」を守れ
予算反対討論
松本議員

３月27日に開かれた神戸市議会本会議で、日本共産党の松本のり子議員が2017年度神戸市一般会計予算等の議案に反対し予算編成替えを求める討論を行いました。
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松本議員は議案に反対する理由として、市長が選挙で市民に約束をした「公約」を守らず、トップダウンで大型開発をすすめていることを指摘。特定の団体・個人に特権を与える歪んだ市政運営を放置せず、市民の立場での予算にすべきとしました。
松本議員は、三会派が提案した「こどもの医療費を無料化にする条例修正案」への賛同を求めました。また、日本共産党神戸市会議員団が提案した予算の編成替えは、大企業・外資系企業など誘致企業への行き過ぎた支援の経費を削減、市民サービスの削減などでため込んだ財政調整基金を活用し、暮らし・福祉・教育・中小企業支援と市民の願いに応えるものとして採択を求めました。

こどもの医療費無料化は全国的な流れ
提案議員を代表して提案説明
赤田議員

３月27日に開かれた神戸市議会本会議で、日本共産党の赤田かつのり議員が「神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の件に対する修正案」の提案説明を行いました。
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こどもの医療費無料化は全国的な流れです。兵庫県下でもこの４月に１町増え、41市町のうち、35市町に広がります。市民からも市議会に何度も請願、陳情が提出されています。
赤田議員は、そもそも中学卒業までの医療費無料化は、神戸市長選での久元市長が「速やかにゼロにします」と公約したこと。この定例会がタイムリミットで、本来なら市長の責任で条例を改正し実施に踏み切るべきものとして、提案理由を説明しました。

全国一律で最低賃金時給1000円以上へ
請願採択求め討論
朝倉議員

３月27日に開かれた神戸市議会本会議で、日本共産党の朝倉えつ子議員が兵庫労連から提出された「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の請願の採択を求めて討論しました。
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2016年に最低賃金が改定されましたが、兵庫県の最低賃金は819円、全国平均を下回っています。
消費税や原材料費や日用品費の高騰に対して、小規模事業者ほど価格転嫁できておらず、大企業と中小企業の格差是正は切迫した課題です。
大企業による下請け企業の代金の買いたたきや支払い遅延をなくすため、請願では、中小企業憲章をふまえ、中小企業基本法、独占禁止法など、法律改正を国に求めています。
朝倉議員は、速やかな最低賃金のアップを求めました。

くらし応援へ予算の抜本組み替えを
予算組み替え提案説明
西議員

日本共産党神戸市会議員団は、３月27日に開催された神戸市議会で、久元喜造市長が提案する神戸市一般会計予算案に対する組み替え動議を提出。西ただす議員が提案説明を行いました。
市長提案の予算案は、選挙公約である中学卒業までの子どもの医療費無料化の実施を放棄。その一方、阪神・淡路大震災の復興課題にめどがついたとして、三宮再開発など、これまで手をつけられなかった様々な大型プロジェクトに取り組む予算となっています。
西議員は、大型開発による「都市基盤の整備」を進めれば、神戸の好循環につながるとした、久元市長の考えはあやまっていると批判。市民の暮らしと福祉を守り、神戸経済を真に発展させるための予算の組み替えを求めました。
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子育て支援策の充実では、中学校卒業までの医療費無料化。全行政区で認可保育所の整備。小学校全学年で35人学級の実施。小学校給食は公費負担で充実し、就学援助は入学準備費の支給を入学前に前倒しします。
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医療・介護・福祉の充実では、国民健康保険料の１人１万円引き下げ・介護保険料の5000円引き下げを実施。特別養護老人ホームの建設。敬老祝い金の支給は復活し、敬老パスの無料化復活や神戸電鉄粟生線など鉄軌道路線へ対象を広げます。
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地域経済の活性化につながる経済政策では、中小企業振興条例を制定し、住宅・店舗リフォーム助成制度を創設。ブラック企業・ブラックバイト規制の条例化や、従業員の賃金アップや正規化をすすめる小規模事業者に交付金を創設します。
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財源は、大型開発偏重予算の削減でねん出。公共投資も大型開発から保育所など地域密着に見直します。市債発行額も圧縮され、将来への負担軽減もはかれます。これらは、予算案のわずか2.5％を組み替えることで実現できます。

公約違反の予算に反対
予算に対する意見表明
大かわら議員

３月14日に開かれた神戸市議会予算特別委員会で日本共産党議員団の大かわら鈴子議員が予算に対する意見表明をおこないました。意見表明では、2017年度神戸市一般会計予算等の議案に対して以下の理由を付して反対意見を表明しました。
大かわら議員は、日本共産党議員団が提案した子どもの医療費無料化のための条例修正案と一般会計予算の組み替え動議の採択を求めました。

一般会計予算案に反対する主な理由

１．市長が選挙で市民に約束した「公約」を放棄する予算になっていること
２．官僚的トップダウンで市民の意見を聞かない姿勢が現われた予算になっていること
３．神戸の良さや特性が生かされていない。大型開発で潤う大企業からの利益のみを期待する手法になっていること
４．人口減少を口実に地域課題の解決に逆行した街づくりを進めていること
５．神戸経済の主役である既存中小企業対策の支援ではなく、企業誘致と新産業支援に特化した予算になっていること
６．市民のくらし・福祉を充実させる予算となっていないこと

ポートアイランド関連団体・神戸市政介入問題
不当要求には毅然と対応を

森本議員が総括質疑

神戸市議会予算特別委員会の総括質疑が３月13日に開かれ、森本真議員が質疑しました。
ポートアイランドにある特定の地域団体への過大な補助金。特定団体のトップを「中央区長特別顧問」として委嘱。恫喝事件などが新聞報道されました。
神戸市のコンプライアンス条例では、重大な損害を与えるおそれがある不当要求行為など総合的な対策が必要な場合、市長も加わるコンプライアンス対策会議を開くことが求められています。
森本議員は「問題が２年も前に明らかになっていながら放置していたことになる」「副市長の政治的責任、久元市長の指導監督責任が問われている」と指摘。「なぜ開催しなかったのか」と追求しました。

答弁ダイジェスト

岡口副市長：当該職員から私見にもとづくものとして話を聞いたもので、報道にあるような補助金などに言及するものではなかった。特段の対応を必要とする状況に至らなかった。
久元市長：幹部職員が文章をつくり、岡口副市長に相談していたことは知らなかった。報道があった日の午前中に岡口副市長から報告を受けた。
森本議員：私たちのところに、いろんな行為を受けたという文書も声も届いている。助成金の額の問題ではない。いかに職員や教職員に不当要求行為を行ってきたかということが問題の本質。
岡口副市長：不当要求行為があったとの報告は受けていない。もしそのようなことがあれば、制度に則り毅然と対応していく。

予算特別委員会審査から

住民の願いに沿ったまちづくりを
住宅都市局審査で朝倉議員

質疑項目
１．三宮再整備について
●庁舎２号館の建替え
●中長距離バスターミナル
２．市営住宅マネジメントについて
３．借上住宅について
４．桜の宮住宅について
５．山の街住宅について
６．地域公共交通網計画について

３月８日の神戸市議会予算特別委員会・住宅都市局審査で朝倉えつ子議員が質疑しました。
神戸市は、三宮からウォーターフロントへの「回遊性を高め、賑わいをつくる」として、都心三宮再整備では、市役所２、３号館まで高層化し、そこにも商業施設を入れようとしています。
朝倉議員は「桜の宮住宅」や「山の街住宅」では、市営住宅の戸数を削減し公的施設を減らした結果、住みにくくなっている。これでは格差が広がるばかりと批判しました。

答弁ダイジェスト

朝倉議員：中央区役所、図書館など公的な施設は市民の財産。市民に知らせず移転先も決めずに潰そうとしている。誰のための再開発なのか理解できない。三宮一極集中の再整備をすすめることが、本当に適当なのか。
岩橋哲哉局長：都心三宮の再整備は、神戸の活力を発揮するために必要。地域の皆さんの意見も聞きながら一緒に検討していきたい。
朝倉議員：桜の宮市住建替えは、民間任せのPFIではすすまない。住民の状況を把握、直接声を聴きすすめるべき。

予算特別委員会審査から

水道局の公共性を守る
水道局審査で西議員

質疑項目
１．水道事業の公共性を守る
　●検針事業などの民間委託路線は見直しを
　●入札参加者である第一環境の不正行為に対する市の対応
　●上ヶ原浄水場の再整備について
２．マイクロ小水力発電について

３月７日に行われた予算特別委員会水道局審査で西ただす議員が質疑しました。
神戸市では現在、水道局やその外郭団体が行っていた業務の民間委託が進められています。
昨年は、市内の西部地域の水道メーター検針業務と滞納者への対応業務が、第一環境と官工事業協同組合に落札されました。さらに、現在中部・東部地域の業務も公募をされています。
第一環境は、岡山市水道局の検針業務で検針ミスを隠ぺいするため、個人宅に入り庭の散水栓から水を流し、間違っていたところまで使用量を調整していたことが発覚していました。西議員は、「現在、第一環境は、岡山市から指名停止処分を受けており、その会社が今回の入札に参加することはおかしい」と迫りました。

答弁ダイジェスト

西議員：受託するところが変われば、そこで働いていた人は首を切られる。人が変わることで個人情報漏洩の問題もある。
水口和彦水道局長：受託者が変わっても引き続き同じ人が継続して働いている。労働関連法があるので、法令遵守を注視している。
西議員：同じ人が継続して働いていても、契約が変わる度に給料も下がっている。辞めるのも地獄、続けるのも地獄という状況で、大きな問題だ。

予算特別委員会審査から

地域循環型の経済対策を
観光経済局審査で大かわら議員

質疑項目
１．地域経済の活性化を
２．中小企業振興条例の制定を
３．中小企業融資の県市協調実施について
４．イオン開業による商店街への影響対策について
５．川崎重工業の船舶事業継続を

３月６日の神戸市議会予算特別委員会・観光経済局審査で大かわら鈴子議員が質疑しました。神戸市は新産業や企業誘致を重点施策として掲げすすめています。これらは国の成長戦略に従ったものです。
大かわら議員は「地域が潤うためには、経済が域内で循環することが必要」とし、地域産業の企業の経済活動によって得た利益が、再び地域内で「還元される仕組み」をつくることが重要としました。

答弁ダイジェスト

田中恵子経済部長：企業誘致として本社機能の移転などに神戸市も力を入れている。機能移転による税収増、雇用増など、一定の効果が認められると考えている。地域内で経済が循環することが、大変重要なことだとも考えている。
大かわら議員：神戸都市計画区域マスタープランでの製造出荷額、商品販売額などの計画内容と現状を把握しているのか。実際の額は計画より大幅に下降している。国の成長戦略に従っても、神戸経済の活性化が見えてこない。
田中恵子経済部長：神戸都市計画区域マスタープランでの値は、サブプライムローン問題など世界で発生した危機、景気後退要素は考慮されていない。あくまで理論値。推計値である。
大かわら議員：現実をしっかり見てもらいたい。支援すべきところが違うのではないか。今、必要なのは既存中小企業への支援ではないか。