西ただす議員が提案説明

３月27日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党市会議員団を代表して西ただす議員が、平成25年度神戸市一般会計予算等の組み替え提案について説明を行ないました。

市長提案の予算案は、行財政改革で市民サービス低下につながるものが列挙されています。また、神戸クラスター（医療産業都市）の推進や神戸空港支援、神戸港の大水深バース建設など、相変わらずムダづかいは継続しています。一方、福祉パス改悪など福祉や市民サービス削減も進めています。借上住宅からの入居者追い出しは、いのちと健康を脅かすものとなっています。西議員は、このような予算案から市民のくらしを守るという自治体本来の役割を果たす内容にするために組み替え案を提案したと強調。

提案のおもな内容として①福祉とくらし、子育て・教育など市民生活を応援する予算に転換する②雇用・所得をふやし、地域循環型の経済にきりかえていく③災害からいのちを守り、安心して住み続けられる神戸市に転換することをあげ、同時に財源対策も示しました。

削られた福祉施策を復活

暮らしと福祉を守るための施策として、これまで削られてきた市民福祉の復活を提案。敬老パスの無料復活とともに神鉄などへの拡充。生活保護世帯への夏期・冬期見舞金や上下水道の減免制度、重度障害者福祉年金制度などを復活させています。

子育て支援策を前進させるために、中学校卒業まで子どもの医療費の無料化、小学校全学年で35人学級の実施、自校調理方式、全員喫食での中学校給食実現をめざす調査をおこなうとともに、東灘区の上筒井小学校・筒井台中学校では改築にあわせて、自校調理スペースを整備するとしています。保育所待機児童解消へ公立保育所の新設も盛り込んでいます。

さらに、妊婦健診助成の増額、一般不妊治療への助成、母子保健指導の拡充で育児の孤立化と虐待防止の支援強化も実施します。保育料引き下げ、学童保育助成などの拡充も盛り込まれています。就学援助や奨学金の増額などで、どの子も等しく学び・育つ環境をつくっていくとしています。

国民健康保険料の１人当たり１万円引き下げ、保険証の取り上げ中止、介護保険料引き下げとともに、介護福祉助成金創設で、利用料の軽減をはかるとしています。特別養護老人ホーム等整備助成の拡大、特養ホームなどへの上下水道減免も継続。福祉パスの制度改悪は中止するとしています。

神戸経済の活性化策として、地域循環型の経済にきりかえるために、中小企業振興条例を制定するとともに「官製ワーキングプア」をなくし、民間事業所で働く労働者の賃上げにもつながる公契約条例を制定するとしています。

中小企業への直接支援を

神戸の中小企業の技術や要望を把握し、仕事づくりにつなげていくための悉皆調査を実施します。小規模事業者登録制度で地元発注を優先する仕組の確立とともに、住宅リフォーム助成制度の実施で、仕事づくりを応援するとしています。

新長田駅南地区復興市街地再開発事業は、従前被災商業者を支援する立場に転換します。使い勝手のいい商店街活性化助成制度の創設などで市場・商店街の振興を図るとしています。また、中小企業設備投資・開発支援助成、復興工場家賃減免、継続雇用奨励交付金など中小企業の経営支援で、雇用を広げるとしています。再生可能エネルギーへ転換するために、市民・事業者・専門家などと協力し、地域分散型エネルギー転換調査推進と産業化をはかります。大企業や大型店舗の一方的な進出・閉鎖・撤退に対しても神戸市への事前説明・相談を義務付け地域社会との共存共栄のルールづくりをすすめるとともに、雇用の正規化、賃上げを市内企業への啓発に取り組むとしていします。

大震災の教訓をいかすため

災害対策では、阪神・淡路大震災、東日本大震災の教訓として、災害時要援護者対策、災害時の迅速な対応のためにも消防隊員の増員、防災活動車両・高規格救急車の整備をすすめます。住宅用火災警報器設置助成とともに、学校・園の老朽化対策も盛り込んでいます。区保健センターの機能強化と校区単位の健康づくり事業推進、借上災害公営住宅の契約延長・買い取りで、入居者が安心して住み続けられるようにするとしています。

ムダを省いて財源捻出

西議員は続いて、こうした施策を実現するための財源対策について説明。

ムダな大型事業、不要不急の事業を削減するとともに住民合意のないまま進められているものを見直すことで財源を捻出したとしています。

医療産業都市にかかわる予算の削減、呼び込み型・海外進出型の支援縮小、神戸空港支援の予算を削減。国際コンテナ戦略港湾づくりの中止、エンタープライズゾーン等における税優遇策も見直すとしています。過大な第11次クリーンセンター整備経費の削減、新長田再開発も見直します。新都市整備事業会計の利益20億1700万円は空港支援ではなく、一般会計に繰り入れ、市民のくらし応援に使うとしています。

西議員は、これらの見直しで市債発行額が43億1070万円圧縮でき、将来への負担軽減ができるとしました。また、議会の費用弁償の廃止も提案しています。

西議員は「提案した施策は市長提案の予算のわずか２％を組み替えることで実現できる」として、市民が安心し暮らせる環境をつくり、市内事業所の99%を占める中小業者の経営を安定させ、市税の涵養、神戸市財政の再建にもつながると強調しました。