議員期末手当引き上げ提案は市民理解を得られない
大かわら鈴子議員が反対討論

12月５日に開かれた神戸市議会定例本会議で大かわら議員は、議員提出議案「神戸市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」に対して反対討論をおこないました。

本議案は、議員の期末手当を4.15ヶ月から4.25ヶ月に0.1ヶ月分引き上げようとするものです。この間労働者の実質賃金は下がり続け、平均消費支出もマイナスになるなど暮らしは深刻な状況が続いています。また高齢者の年金は下がり続け、その上国会では、会期の延長までして「年金カット法案」と批判の強い「国民年金法等改定案」の審議がされており、市民の暮らしは一層厳しい状況においこまれます。
国民健康保険料、介護保険料の引き上げ、小学校給食費の値上げの検討など市民に多くの負担を強いている現状があり、今後も市民生活への影響が懸念されます。
大かわら議員は「議員の手当ては、一般職員とは異なり、自動的に連動して上がるものではない」「このような中で議員の期末手当の引き上げを自ら行うべきではない」と指摘。さらに昨年の政務活動費の不正流用問題で議会として全会派一致で県警に刑事告発をする事態となったが、真相解明には至っていません。大かわら議員は「なおさら市民理解は得られない」「自ら引き上げを提案すべきではない」としました。