行財政局審査で味口議員が批判

予算特別委員会・行財政局審査は５日に行われ、味口としゆき議員が、官製ワーキングプア、公契約条例の制定、小規模修繕制度の確立、市税滞納徴収のあり方などについて質問しました。
神戸市では、現在、特別職非常勤職員1,670人、臨時的任用職員849人、任期付短時間勤務職員42人、計2,561人の非正規労働者が従事しています。その内、任期付短時間勤務職員は、区役所・支所の窓口業務や学校給食調理業務などに配置され、１日６時間、忙しい時間帯だけ勤務しています。神戸市は今後、さらに、三宮証明サービスコーナーや西神出張所などにも任期付職員を増やしていく方向です。
味口議員は「正規の職員と同じ業務をしているにもかかわらず、給料は安く、時間休がとれないなど、待遇は悪い。神戸市は企業に対する市長名の要請文で、正規雇用の拡大を求めている。これを神戸市にも適用していくべきだ」と指摘。これ以上、不安定な非正規労働者を増やすべきではないと質しました。
質問に対し、玉田敏郎行財政局長らは「厳しい財政状況の中でも、市民サービスを安定的に提供するため、正規職員を基本としながら、効率的、弾力的な執行体制も求められているので、臨時的、補助的な業務等については臨時的職員を活用して、多様化する市民ニーズに対応している」などと答弁しました。
味口議員は、正規職員からも「難しい試験にも、面接にも合格している。きちんと神戸市として正規雇用への道を開くべきだ」とただしました。
また、京都市に住む女性が、息子が滞納した法人税の第２次納税義務者に規定されてしまい、納付通知書、納付催告書が送られたあと、不動産を差し押さえられています。味口議員は「第２次納税義務者というのは、普通の人は聞いてもわからない。すべて文書で送っただけで、電話を含めて本人への説明は一度もない」と批判。丁寧に事情を説明するとともに、どうすれば滞納を解決できるかなどの対応が必要だと、強引なやり方をただすよう求めました。
質問に対し竹中敬二参事は「必要な市民サービスを将来にわたって安定的な財源を確保するには市税収入を確保し、滞納繰り越し額を圧縮することが最重要課題だ。これまで以上に、適正公平な税務行政を推進していく」など、開き直りの答弁を行いました。
味口議員は、母親に事前に事情を聴いておれば、別の対応ができたはずだとして「今まで以上の強権的な対応となっている」と、厳しく批判しました。