市民参画局審査で赤田議員が要求

予算特別委員会・市民参画推進局審査は９日に行われ、赤田かつのり議員は、公文書管理と情報公開、舞子ビラ事業、文化芸術活動の支援、DV被害者支援対策について質問しました。
舞子ビラは、震災後の1996年に土地信託方式で再建される前は、「市民憩いの家」として市民福祉向上に寄与する施設として運営されてきました。しかし、再建されてからは経営は行き詰まり、信託銀行との間で土地信託契約を交わしたことによって、101億円もの残債を「信託債務の損失補償」として神戸市が背負うことになりました。赤田議員は「結局は市民負担になる。神戸市は市民に対し謝罪する責任がある。銀行側にも経営責任があるので、負担を求めるべきだ」と質しました。また、マリンホテルズの正社員178人、パート・アルバイト89人の雇用を守ることと、地域住民、市民に利用しやすい施設とはどうあるべきかを真剣に検討すべきだと迫りました。
大谷幸正市民参画推進局長らは「損害賠償責任を伴うような義務違反等の法律的な責任は発生していないとの結論をいただいた。負担を先送りせず、ホテル経営を前提に賃貸か売却か選択して、民間に引き継いでいく。雇用の問題は、ホテル事業継続が前提なので、公募条件の中で最大限努力する。銀行への責任も何らかの形で対応していきたい」などと答えました。
配偶者暴力相談支援センターでの相談件数は、2006年度480件だったのが、2010年度は2,688件と、増加し続けています。現在、支援センターは、１日に２～３名の非常勤相談員で応対していますが、９時から17時までで、月曜日は休館です。赤田議員は「これでは藁をもつかむ思いで命からがら逃げてきた方に迅速に対応できない。人員を増やして、月曜日も開設し、24時間体制に拡充すべきだ」と質しました。安廣哲幸市民参画部長は「効率的な観点から、県に24時間体制をきちんとやってほしいと要望を続けている。県と市と役割分担していく」などと答えました。
赤田議員はその他、情報公開制度をより充実させるために、公文書をメモも含めて共同管理すること、文化芸術活動の会場費助成制度の助成率を２分の１から３分の１に減額することをやめ、助成制度全体の予算を拡充するよう求めました。