山本議員が反対討論で指摘

予算案の討論に立った山本じゅんじ議員は、一般会計予算案などに反対する理由として①市民の切実な願いにこたえる予算案となっていないこと②厳しい市民生活を省みず、ムダな公共事業は継続していること③雇用対策や中小企業に対する支援が極めて不十分であり、疲弊した地域経済の活性化や底上げにつながらないこと④民間活力の活用などといいながら、事実上、公的責任の放棄をすすめていること⑤外郭団体の「見直し」を口実に、多額のツケを市民に回すことになる、の５点を上げました。
苦しい市民生活を支援する内容になっていない点として山本議員は、介護保険料基準額の値上げ、高い国民健康保険料。震災被災者を借上住宅から追い出そうとしていることなどを指摘。
ムダづかいとして同議員は、神戸空港事業、医療産業都市構想、国際コンテナ戦略港湾関連事業や新長田駅南の市街地再開発事業などを指摘しました。
雇用対策や中小企業に対する支援についても「極めて不十分」だとして、三菱重工など大企業に社会的責任を強く求めるべきで、中小企業に寄り添った支援を行うべきとしました。中小企業の仕事づくりとして、住宅リフォーム助成制度、小規模事業所登録制度、公契約条例の制定、再生可能エネルギーの利用促進など、市内循環型の経済政策の必要性を強調しました。
公的責任の放棄について同議員は、保育所待機児童対策で、公立保育所を新設せず民間任せとし、保育所民営化もすすめていること、水道検針員に対する合理化、市職員を削減する一方で、不安定雇用を拡大していること、市バス事業路線の民間委託拡大などをすすめていることなどを批判しました。
外郭団体の「見直し」を口実に、海上アクセスで158億円、住宅供給公社では、300億円以上もの神戸市の負担が発生、舞子ビラ事業では101億円の損失補償で、合計600億円以上もの損失となることを指摘し「責任の所在が全く不明確なままで、だれも責任を取らず、粛々と手続きを進めることに対して市民の理解は得られるはずがない」と厳しく批判しました。