ヤミ専従の不祥事をつかった職員の権利縮小は許されない
味口議員が議案質疑

10月25日に神戸市議会本会議がひらかれ、議員提案の組合費給与天引きを廃止する条例改正案について、味口としゆき議員が議案質疑しました。

一方的な廃止は不当労働行為

神戸市の職員労働組合の「ヤミ専従」不祥事を機に、自民党と維新の会の２会派が、給与からの組合費のチェックオフ（天引き）を廃止する条例改正案を提出しました。
チェックオフは長年行われてきた慣行です。市長や市議会が、一方的に廃止することは組合の弱体化を狙う行為であり、過去の裁判判例でも不当労働行為だと断罪をされています。
味口議員は「国際労働機関ILOの『結社の自由委員会が公正なチェックオフを国が禁止する事は、結社の自由および団結権の擁護に関する条約に違反する』とされ、チェックオフは国際的な労働慣行のひとつの基準で条約上も明瞭だ」などと質しました。

答弁ダイジェスト

久元喜造市長：ILOの条約が1960年代に批准するときに大変、大きな国内問題になったと承知している。条約と国内法、特に国家公務員法、地方公務員法などとの整合性を十分、勘案して我が国は批准をした。チェックオフについては条例で規定され地方公務員法に存在する。この規定に基づき各自治体でチェックオフに関する運用がなされている。
味口議員：茨城県牛久市では10年前に廃止したチェックオフ条例が全会一致（※）で復活可決された。他の判例からも本議案が議案として正当性を欠くものだ。

（※賛成した会派：日本共産党、新社会党、国民民主、自民党、公明党、日本維新の会）