住宅供給公社審査は８月24日に行われました。同公社は、神戸市の事業を代行する形で住宅分譲事業や特優賃事業を担当してきました。その結果、経営悪化となり、民事再生による解散という方向で進めようとしています。大かわら鈴子議員は「公社を存続させるほうが、市民負担は少なくて済む方法がある」と指摘。拙速に進めるべきではないと批判しました。
そう指摘したうえで同議員は、神戸市が進めようとしている同公社の事業を都市整備公社に引き継ぐとしている点について「住宅供給公社が蓄積してきたノウハウは継承されるのか」「市営住宅管理については、ノウハウがある住宅供給公社として、受けるべきではないか」と質問。質問に対し都市整備公社の中川欣哉専務理事は「賃貸住宅の管理については整備公社が引き継ぎ、市営住宅管理につては指定管理者が継承している」「市営住宅管理について、現在の住宅供給公社職員でノウハウを持っている職員はほとんどいない」などと答えました。
大かわら議員は「住宅公社が市営住宅を管理していた当時は、何ら問題は起きていなかった。
民間業者が指定管理者となって以後、様々な問題が起きている」などと指摘しました。