危機管理室審査で西議員が要求

決算特別委員会の危機管理室審査は９月28日に行われ、日本共産党の西ただす議員が、東海東南海連動地震など、想定される大地震対策について質問しました。

大地震では、長周期震動のもとポートアイランド１期での再液状化、２期でも液状化被害が起こることを前提とした防災計画の見直しと、全庁的な液状化対策の調査委員会の設置を求めました。

また、市内沿岸部の石油コンビナート群近隣住民から、災害時の防災対策について不安の声が多く出されていることについて質問。阪神淡路大震災では東灘のタンク群が液状化で損傷した事例を紹介。早急に防災対策を行うよう求めました。

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答弁：見通孝危機管理監らは「液状化については県の一定の想定もだされている。国県から詳細なシミュレーションが出されたら、早急に防災計画の見直しをすすめたい」などと答えました。

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このほか、西議員は、オフィス街や繁華街など日中、人口が集中する地域では、個々の企業や商店街の自主防災にまかされているが、神戸市としても積極的にかかわり、市民の命を守るとりくみを強めるよう求めました。

金沢議員が企画調整局審査で

　決算特別委員会の企画調整局審査は９月27日に行われ、金沢はるみ議員が医療産業都市構想エリアでの防災対策の強化と、県立こども病院を含め、これ以上、病院は誘致しないよう求めました。

南海トラフの巨大地震が発生した場合、ポートアイランド２期では震度６の激震になり、その揺れは３分間もの長時間になると言われています。金沢議員は、プロジェクターを使いながら、ポートアイランドの埋め立て地盤が軟弱であることを示し、それにより地震動が増幅され、激しく揺れて被害が出る可能性があることを指摘しました。

また、専門家からは、南海トラフの巨大地震では、長時間の地震動で阪神大震災をはるかに超える液状化が予想されるとの声が出ています。神戸市は、ポートアイランド２期についてこれまで、サンドドレーン工事を施していたため液状化はほとんどなかったと答弁しています。金沢議員は、阪神大震災でも液状化があったことを図で示し、「液状化したところは必ずもう一度液状化する。対策をとるべきだ」と質しました。

さらに、巨大地震が発生すれば、ポーアイ１期の津波が遡上してポートアイランド全体が浸水し、病院が孤立してしまう危険があります。金沢議員は、このような危険な場所に、こども病院を誘致すべきではないと質しました。また、医療産業都市での被害を想定した防災対策を早急につくることも求めました。

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答弁：三木孝医療産業都市推進本部長らは「（防災対策）個々の計画については、中央市民病院や理化学研究所など、各施設で作成していただくというのが原則」「みなと総局から、噴砂も液状化も確認されなかったと聞いている」「津波は医療産業都市の地盤まで来ないとされている」などと答えました。

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金沢議員は「専門家の指摘もあるので、きちんと大型コンピューターを使ってシミュレーションを行い、こども病院の計画は止めるべきだ」と求めました。

また、ポートアイランド２期の防災計画について、各企業単位になっていることについて、病院の外来、入院患者なども多いことを指摘。企業任せにすることなく、関係部局が一体となって避難、防災対策をとるよう求めました。

三木部長は「スーパーコンピューターを使用し、シミュレーションを行いたい。県と市で予算を計上し、結果を研究者等に提供したい」「防災対策は、真摯に受け止めて対応したい」などと答えました。

金沢議員が行財政局審査で

決算特別委員会の行財政局審査が９月26日に行われ、金沢はるみ議員が公契約条例、小修繕随意契約、指定管理者制度について質問しました。

公契約条例は、自治体が発注した公共工事や業務委託で、その事業に従事する労働者等に支払われるべき賃金を含め、雇用・労働条件の改善とともに、公的事業の質の向上を図ることを目的にしています。千葉県野田市や神奈川県川崎市などで制定されており、全国に広がりを見せています。特に野田市では、関係機関と協議しながら、公契約における最低賃金の確立、業務委託の適用範囲の拡大、継続雇用の努力義務を加えるなど、条例を２回改正し、改善が図られています。また川崎市では指定管理者も範囲に入れて、不安定雇用の解消に努力しています。

金沢議員は「指定管理者で働く人たちは（指定の）期限がある中、継続雇用ができるのか、賃金が上がらない、など不安を抱えながら働いている。公契約条例を制定することは、官制ワーキングプアをなくしていく一歩につながる」と指摘。市民の安定した雇用と暮らしを保障するために、１日も早く公契約条例を制定するよう求めました。

小修繕事業の登録制度については、日本共産党議員団が繰り返し実現を求めてきました。神戸市は、指針や通知は出していますが、実際に制度として確立していません。 　金沢議員は、広島市のように制度化する必要性を強調。同時に、新規参入が進んでいない現状を指摘し、新規事業者が参入できるようなシステムをつくるよう求めました。

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答弁：玉田敏郎行財政局長らは「（公契約条例）制定する自治体数は増えてきてはいるが、まだ数えられるぐらいだ。まずは、各都市の条例を勉強しながら状況をみていきたい。本来は国が統一して規定するべきだ」「（小修繕事業）２社以上の見積もり合わせが原則だ。機会は与えられている」などと答えました。

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金沢議員は小修繕について、教育委員会の発注が一番多いにもかかわらず、新しい事業者がきても手続きも不明、申請用紙もないなどと指摘。各局の実情を把握するように求めました。

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答弁：玉田局長らは「各局が現場に応じて対応している。責任の観点から、適当なやり方だ」などと答えました。

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答弁に対し金沢議員は、検討委員会などできちんとチェックするとともに、広島のようにわかりやすい制度にすべきだと要求しました。

 赤田議員が反対討論

議案の反対討論に立った赤田かつのり議員は、 中央卸売市場本場西側跡地売却、住宅供給公社の経営破綻、舞子ビラ事業、駅前駐輪場の民営化問題、港湾の拡張、たもん幼稚園の廃止問題などについて反対理由を述べました。 　中央卸売市場本場西側跡地をイオンモール株式会社へ売却することについて、赤田議員は根拠が明らかにされていないこと、さらに、跡地利用計画に地域住民の生の声が反映されいないことなどを指摘し、地元住民の意見を取り入れた提案に作りかえるべきだとしました。 　住宅供給公社が500億円もの負債をかかえた原因をつくったのは特優賃事業や開発土地の分譲など神戸市の政策です。今回、すすめられようとしている民事再生手続きでは、負債を、市民負担で236億円、事業を継承する都市整備公社に200億円、おしつけようとするもの。赤田議員は、神戸市が何の反省もなく、市民負担をおしつけることには賛成できないとしました。 　舞子ビラ事業について「土地信託制度を過信して過大な事業計画を立てた神戸市の責任は重大」だと批判。損失補償について、神戸市が丸抱えするのではなく、信託銀行団に求めるべきだと指摘しました。 　国際コンテナ戦略港湾づくりの一環として中央航路の拡幅工事などに新たに支出しようとしていることについて「岸壁や航路を深く掘れば大型コンテナ船が多数入港するという保障はどこにもない」としました。 　兵庫駅前自転車駐車場を廃止し、近くに民間が新たに建設するとしていることについて、赤田議員は「公営駐輪場を民間に移管する流れができれば、料金設定についても民間事業者の意向が強くなり、値上げの流れを作りかねない」と批判しました。 　たもん幼稚園の廃園に関する議案については「園区がさらに広がり、通園時間や交通安全上、大きな負担になる」「幼児教育に対する公的責任の後退につながる」と反対しました。

金沢はるみ議員が議案質疑

神戸市議会定例市議会が９月18日に開会。会期は10月23日までで、2011年度神戸市各会計決算などが審議されます。
開会本会議の18日には、日本共産党議員団を代表して、金沢はるみ議員が議案質疑に立ち、中央卸売市場本場西側跡地売却問題、外郭団体にたいする債権を放棄する問題などについて矢田立郎市長らの責任を追及しました。

質問する金沢はるみ議員

神戸市は、中央卸売市場本場西側跡地をイオンモール株式会社に45億円で売却するとしています。この跡地利用について兵庫区南部の住民は、強い期待と要望をもっています。日本共産党議員団が実施したアンケートでは、第一位が食と観光用の小売市場、第二位が市営住宅の建設、第三位が公営プールを備えた運動公園、という声が寄せられています。
金沢議員は、第１に売却額45億円の根拠について質問。今回の売却額45億円の根拠は何一つ明らかにされていないと批判。根拠を明確にするよう求めました。また、跡地の利用計画について、同議員は、売却相手のイオンに対して、住民の声・要望が十分に反映されていないとして「市民の声を取り入れた提案に作り変えるべき」だと市長の見解をただしました。

住宅供給公社は存続すべき

神戸市は、神戸市住宅供給公社の民事再生手続きに関して、貸付金24億円の債権を放棄するとともに、同公社に対する債務を負担するために190億円もの第３セクター債を発行しようとするなど、合計で251億2400万円も支出しようとしています。なお、同公社が行っている事業の一部は、都市整備公社が継承するとしています。
金沢議員は、住宅供給公社に関する市民負担は総額で300億円以上になると指摘。日本共産党議員団はこれまでも、都市整備公社に事業を移すよりも、住宅供給公社を存続させて事業を行う方が、結果的に市民負担が少なくてすむことを指摘してきました。同議員は、こうした経緯を示しながら「これらの議案は、市民に大きな負担を強いるものであり認めることはできない」と批判し、住宅供給公社の債権放棄や新たな債券発行の中止を求めました。

舞子ビラ負債　銀行団にも要求を

さらに、神戸市は舞子ビラの土地信託事業解消に伴う損失補償も実行するとして102億900万円も支出しようとしています。神戸市と土地信託契約を行っていた銀行団が抱える事業負債全額を神戸市が支払うというもの。1996年当時、神戸市と銀行団との間で交わされた契約では、土地信託終了時に負債が残った場合、神戸市と銀行団との間で処理方法について協議するとされています。金沢議員は「今回の負債の全額を神戸市が引き受けなければならない根拠はない」と指摘。銀行団と協議し、銀行団に負担を求めるように求めました。
質問に対し中村副市長は「（住宅供給公社、舞子ビラ）あり方検討委員会から提言を頂いている」「将来に負担を残さず、問題を先送りしないための措置」などと答弁。中央市場本場西側跡地売却問題については小柴副市長が「不動産評価審議会で決められたもので適正な価格」「跡地活用について、自治会なども参加して検討した」などと答えました。
金沢議員は、これまでの市議会答弁などで、売却収入は、本場の業者などの家賃低減に充当するとか、PFIの事業費に充てるなどとしていたことなどを指摘。跡地利用についても、街のにぎわいや発展に寄与するものかどうかという点からの検討がいるとして、周辺商店街から出ている不安の声も紹介。神戸市として調査するとともに地域住民が入った検討委員会をつくるよう求めました。

住宅供給公社審査は８月24日に行われました。同公社は、神戸市の事業を代行する形で住宅分譲事業や特優賃事業を担当してきました。その結果、経営悪化となり、民事再生による解散という方向で進めようとしています。大かわら鈴子議員は「公社を存続させるほうが、市民負担は少なくて済む方法がある」と指摘。拙速に進めるべきではないと批判しました。
そう指摘したうえで同議員は、神戸市が進めようとしている同公社の事業を都市整備公社に引き継ぐとしている点について「住宅供給公社が蓄積してきたノウハウは継承されるのか」「市営住宅管理については、ノウハウがある住宅供給公社として、受けるべきではないか」と質問。質問に対し都市整備公社の中川欣哉専務理事は「賃貸住宅の管理については整備公社が引き継ぎ、市営住宅管理につては指定管理者が継承している」「市営住宅管理について、現在の住宅供給公社職員でノウハウを持っている職員はほとんどいない」などと答えました。
大かわら議員は「住宅公社が市営住宅を管理していた当時は、何ら問題は起きていなかった。
民間業者が指定管理者となって以後、様々な問題が起きている」などと指摘しました。

地域の声を反映すべき
新長田大丸退去で大かわら議員

都市整備公社審査は８月24日に行われ、大かわら鈴子議員は、大丸新長田店の後継テナント問題を取り上げました。新長田駅前のジョイプラザから大丸が撤退し、後継テナントに西友が入ると報道されています。質疑の中で、大丸の賃貸面積3000坪について東急不動産と交渉していることが明らかになりました。同公社は、東急に一括で賃貸し、東急がテナント誘致をすすめているものの、いくつかのスーパーの名前が挙がっており、西友も有力な候補だが、正式に決まっていないとしています。
大かわら議員は、交渉過程が明らかになっていないことも含めて、地域の商店街の人からも不安の声が出ていることを指摘。地元の意見をきちんと聞くため、話し合いの場を持つことを求めました。
同公社の中川欣哉専務理事は、名店会の専門店からも心配する声が出ているとしながらも「まったく競合がないことは考えられない」「条件を付けて厳しくすると、一括借りをしてもらえなくなる可能性もある。公社としては収入が入らないのは困る」「いろいろ要望を聞く姿勢は持ってやりたい」などと答えました。
大かわら議員は空き家になっているから埋める、というのではなく、まちづくりを考えて進めるべき」だと求めました。

4月14日、神戸・市民要求を実現する会は、神戸市政のムダ遣いウォッチングツアーを開催し、40人が参加しました。神戸市政の実態を市民とともに学ぶ・神戸市政連続講座のフィールドワークとして開催されたもの。神戸空港ターミナルと海上アクセス、ポートアイランド（第2期）にある医療産業都市関連の実験施設や県立こども病院移転候補地を見学。日本共産党の森本真、山本じゅんじ両神戸市会議員が同行しました。

A：中央部の緑地が県立こども病院移転予定地、その左のガラス張り円筒形の建物が破綻した財団のビル

神戸空港：土地売却は予定の5％

B：神戸空港

一行は、ポートライナーに乗り神戸空港島に向かいました。空港の駅前広場でツアーの説明パンフレットをうけとってオリエンテーション。山本市議が「午前中の雨とうってかわって快晴、神戸のムダ遣いの施設が見渡せる絶好の日和です。ぜひしっかり見てください」とあいさつ。
「ストップ！神戸空港」の会の北岡浩さんの案内で神戸空港のターミナルビルの屋上に登ると、2500m滑走路と、空港島の様子が一望できました。屋上では飛行機の離発着を見学する客がけっこういました。
屋上からみえる空港島の様子は、まだ工事中の箇所もちらほら。売却されたのは予定のわずか5％で、それも3～5割引きのバーゲン価格。売却収入は約2000億円の借金の利子にもならず、新たな借金で返済する自転車操業状態です。
スカイマーク社の飛行機の出発が遅れたらしく、わずか20分の間に4機つづけて飛行機の離陸を見学できました（写真B）。
北岡さんの説明では、神戸空港の利用客は昨年度で需要予測の6割程度。着陸料収入だけでは管理経費がまかなえず、兵庫県の補助金や市の一般会計からの支援、さらに昨年から特別会計の支援もはじめました。「着陸料収入で運営」「独立採算で市民に負担をかけない」といっていた約束は完全に反故にされているとのこと。

海上アクセス：110人乗りにわずか5人

C：海上アクセスの高速艇

神戸空港の巡回バスで、海上アクセス社の高速船ターミナルに到着。巡回バスは普段はほとんど客が乗らないらしく、私たち見学者で満員となり、運転手がびっくりしていました。ターミナルも閑散としてました。
ちょうど、関西空港から高速船が到着。ツアー参加者で乗降客数をかぞえました1、2、…。110人乗りの船から降りてきたのはわずか5人！（写真C） さらに、乗った人は1人。
あまりにも拍子抜けの人数にツアー参加者の発言から「土曜日にもかかわらずこの利用者では赤字になって当然」「神戸市に土地もタダで貸してもらって、補助金までもらう殿様商売の外郭団体はすぐにやめるべきだ」と驚きと怒りの声があがりました。この会社がかかえている158億円もの負債を神戸市負担でチャラにする計画がすすめられていることを聞き「そんな金があるなら中学校給食につかって」の声も。

医療産業都市：市・外郭団体のテナントビル多く

D：

空港島からポートライナーでポートアイランド（第2期）の医療センター前駅まで引き返すと、森本市議が出迎えてくれました（写真D）。駅に隣接するビルの展望ロビーから見る都市の様子は、駅の周辺には大きな建物もありますが、かなり大きな空き地が点在しています。
森本議員の説明では、震災後に売れ残ったポートアイランド（第2期）の土地を処分するため「復興プロジェクト」の一つとしてはじまったのが「医療産業都市」。神戸市は200社が新たに集積したといいますが、ほとんどが市がつくったテナントビルへの破格の家賃での入居。あのビルはどの会社のビルですかとの質問に「あれは神戸市の外郭団体」「そっちのビルの土地は神戸市が買ってます」との回答。
参加者からは「けっきょく、神戸市の土地を神戸市が買ってるだけじゃないか」との声が上がっていました。
駅にもどって動く歩道「ムービングウォーク」をつかって市民病院の入口まで見学しました。歩道の両側には桜が残っていて参加者も花見気分。
市民病院の向かい側には、昨年5月にオープンしたばかりですでに経営難で破綻した民間財団のテナントビル（写真上A左手前の円筒形建物）があり、その隣に同じ財団が計画している海外の医療ツーリズム目当ての病院は事業が進まず予定地には雑草が茂っています。
この財団は、土地を神戸市から無償で提供してもらい、22億円の建設費の3分の2を国から補助を受け、テナントの3分の1を国の外郭団体に入居させていたにもかかわらず破綻。
さらにこのテナントビルを神戸市の外郭団体に買い取ってもらう話も進んでいます。
参加者は「税金をどれだけつぎ込んだら気が済むのか、そこまで一つの自治体がやらなくてはいけないのか」と厳しい声があがりました。

こども病院：平和モニュメントをどけてまで

県立こども病院の移転予定地の公園（ポートアイランド中央緑地＝写真上A中央部分）に到着。花見をしているお年寄りや、子ども連れで遊びに来ている若いお母さんたちが数人、春の日差しをたのしんでいました。
中央緑地は4.2haもある市内でも有数の公園で、敷地内には幾筋もの小川が流れ、川岸には季節の花々が咲いており、災害時には生活用水としてつかうことも計画されています。
県と神戸市は、この緑地の大半をこわして、こども病院を須磨区から移転する計画です。ある参加者は「この公園には、宝石翡翠の鳥といわれるカワセミを見によく来ていました。この公園をつぶすなんて」とため息をつきます。
緑地の中央には平和を願う市民の募金によって建設された「平和のモニュメント」が設置されています。市のホームページで、モニュメントの説明には「時代をこえて変わらないもの－それは平和です」とあります。
医師会や患者の家族など多くが反対している県立こども病院の移転計画は、ぜったいに許せません。

大かわら鈴子議員が提案説明

３月29日に開かれた最終本会議で、大かわら鈴子議員が予算の組み替え動議の提案説明を行いました。

市長提案の予算案は、「市民のくらしを守り、安心して生活できる社会を実現する」としながら、行財政改革を口実に、人員削減、市民サ－ビス低下、民営化などをおし進め、市民の暮らしの基盤を脅かすものとなっています。
大かわら議員は、組み替え案について「福祉施策や子育て施策等を充実させることで、市民の将来にわたる不安を解消し、中小企業を支援することで、神戸経済を内需主導型・地域循環型へ転換させるという立場で編成した」と強調しました。
組み替えの内容について、大かわら議員は①これまでに削られた福祉施策を復活し、福祉・子育て・医療の充実をはかること②雇用・所得を増やし、内需主導で地域循環型の経済に切り替えていくこと③それらの財源対策などについて説明。組み替えによって実現できる具体的な施策を提案しました。
「安心子育ての神戸」をめざす取り組みとして、子ども条例の制定、子どもの医療費無料化を中学校卒業まで拡大。35人学級を小学校全学年で実施するとともに、中学校給食は、先行的に、現在、建設中の中学校２校から実施するとしています。また、就学援助の増額、神戸市奨学金の対象者拡大、学校空調設備の整備を進めるとともに、保育所待機児童解消のために公立保育所の建設などを実施するとしています。
また、国民健康保険料、介護保険料の引き下げ、障害者福祉利用助成制度創設、自立支援医療の無料化、重度障害者福祉年金復活を提案しています。敬老パスを無料に戻すとともに、神鉄などへの拡充をはかるとしています。
中小企業振興条例、公契約条例を制定し、中小企業を神戸経済振興の中心として支援するとしています。中小企業の悉皆調査の実施、住宅リフォ－ム助成制度創設、再生可能エネルギ－への転換で地域経済活性化、小規模事業所登録制度を確立し、小修繕など地元発注を優先する仕組みの創設などで直接支援を行い、使い勝手の良い商店街活性化助成制度の新設で市場・商店街の振興策を講じるとしています。
雇用施策について、雇用対策支援や企業啓発等の予算増額、三菱造船・商船建造の撤退や富士通テンの神戸工場閉鎖については、大企業の社会的責任を明らかにし、事業継続を求めます。中小企業対象の継続雇用奨励金の創設、若年者対策として、就業相談支援員を各区・支所に配置し、継続的に支援できる対策を講じるとしています。
脱原発・低エネルギーへの転換策として、本格的な再生可能エネルギ－の導入に向けて取り組みをすすめるとしています。
財源対策について大かわら議員は、むだな大型事業、不要不急の事業の削減、市民サ－ビスの低下につながるものや住民合意のないまま進められているものを見直して財源を捻出したと説明。医療産業都市に関わる予算や神戸空港・関空支援の予算の削減、文明博物館群構想の用地買い戻しの中止、エンタ－プライズゾ－ン等における税優遇策見直しと、新都市整備事業会計の利益剰余金を約11億円繰り入れることで対応するとしています。
大かわら議員は、これらの見直しで、市債発行額が20億7800万円圧縮されるとしました。また、議会改革という意味で費用弁償の廃止も提案しました。

山本議員が反対討論で指摘

予算案の討論に立った山本じゅんじ議員は、一般会計予算案などに反対する理由として①市民の切実な願いにこたえる予算案となっていないこと②厳しい市民生活を省みず、ムダな公共事業は継続していること③雇用対策や中小企業に対する支援が極めて不十分であり、疲弊した地域経済の活性化や底上げにつながらないこと④民間活力の活用などといいながら、事実上、公的責任の放棄をすすめていること⑤外郭団体の「見直し」を口実に、多額のツケを市民に回すことになる、の５点を上げました。
苦しい市民生活を支援する内容になっていない点として山本議員は、介護保険料基準額の値上げ、高い国民健康保険料。震災被災者を借上住宅から追い出そうとしていることなどを指摘。
ムダづかいとして同議員は、神戸空港事業、医療産業都市構想、国際コンテナ戦略港湾関連事業や新長田駅南の市街地再開発事業などを指摘しました。
雇用対策や中小企業に対する支援についても「極めて不十分」だとして、三菱重工など大企業に社会的責任を強く求めるべきで、中小企業に寄り添った支援を行うべきとしました。中小企業の仕事づくりとして、住宅リフォーム助成制度、小規模事業所登録制度、公契約条例の制定、再生可能エネルギーの利用促進など、市内循環型の経済政策の必要性を強調しました。
公的責任の放棄について同議員は、保育所待機児童対策で、公立保育所を新設せず民間任せとし、保育所民営化もすすめていること、水道検針員に対する合理化、市職員を削減する一方で、不安定雇用を拡大していること、市バス事業路線の民間委託拡大などをすすめていることなどを批判しました。
外郭団体の「見直し」を口実に、海上アクセスで158億円、住宅供給公社では、300億円以上もの神戸市の負担が発生、舞子ビラ事業では101億円の損失補償で、合計600億円以上もの損失となることを指摘し「責任の所在が全く不明確なままで、だれも責任を取らず、粛々と手続きを進めることに対して市民の理解は得られるはずがない」と厳しく批判しました。