山本じゅんじ議員が議案質疑

３月22日に開かれた本会議で、日本共産党議員団を代表して山本じゅんじ議員が議案質疑を行いました。

山本議員は、11年度一般会計補正予算案で、住宅供給公社と舞子ビラを経営するマリンホテルズ㈱への短期貸付金が返還されないとしている点について質問を行いました。
議案では、マリンホテルズ㈱への短期貸付金26億円、および住宅供給公社への短期貸付金27億8400万円について、それぞれ年度内に返還される見通しがないことから、歳入を減額し、その穴埋めに都市整備等基金から一般会計へ繰り入れようとするものです。
今回、両団体から貸付金が返還されないことになった原因は経営難。昨年、外郭団体経営検討委員会からの報告をうけて、神戸市は、マリンホテルズについては「他の新しい事業形態に移行するまでの間」継続するとし、住宅供給公社については解散させるという方向を打ち出しました。
舞子ビラについて土地信託事業を始める際、神戸市は、市民に「利益が生まれる」と説明していました。しかし、その思惑がはずれたからといって、そのツケを市民に回すことなど、市民の理解は得られません。
また、住宅供給公社については、今回返済されないとされているのは、インナー地域への高齢者住宅の建設などにより生じた貸付金。本来、神戸市が実施すべき事業を、公社に任せたことから生じたものです。
さらに、同公社が経営難に陥った原因をつくったのも神戸市です。元々採算がとれないことが明らかな特優賃事業を公社に押しつけ、赤字を拡大させました。空港島の借金返しが厳しい新都市整備事業会計の所有する住宅分譲地を購入させ、69億円もの評価損を生じさせています。その結果、住宅供給公社は債務超過の状態に。
山本議員は、こうした点を指摘し「市民にほとんど知らされることなく、手続きだけが粛々と進められようとしているのは、あまりにも無責任」として、失政によって発生した未納貸付金を、市民の財産である基金を使って穴埋めしようとするものだと厳しく批判しました。山本議員は「（マリンホテルズについて）信託銀行団にたいして、家賃減額などをなぜ求めてこなかったのか」とただしました。
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答弁：質問に対し中村三郎副市長は「舞子ビラの経営安定を図るための改善期間中に必要な運転資金を融資銀行にかわり神戸市が行った」「会社をどうするかについては、負担を先送りしないことを前提に、新しい事業スキームへの移行に合わせ、検討していきたい」などと答えました。
舞子ビラの経営について、2002年に銀行が新規融資を打ち切っています。山本議員は「神戸市がこのとき、事業を継続するとの誤った判断をおこなったのではないか」とただしました。
中村副市長は「その後の経済情勢、消費税の増税、リーマンショックなどによって（経営が悪化し）、貸付金を増やしてきた」などと、事業を継続してきたことへの反省はなく、消費税増税などの経済状況の変化が原因だとする態度をとりました。
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山本議員は「外郭団体の整理全体で600億円が消えることになる」と厳しく批判。銀行団などにも負担を求めるべきだと指摘しました。

市民参画局審査で赤田議員が要求

予算特別委員会・市民参画推進局審査は９日に行われ、赤田かつのり議員は、公文書管理と情報公開、舞子ビラ事業、文化芸術活動の支援、DV被害者支援対策について質問しました。
舞子ビラは、震災後の1996年に土地信託方式で再建される前は、「市民憩いの家」として市民福祉向上に寄与する施設として運営されてきました。しかし、再建されてからは経営は行き詰まり、信託銀行との間で土地信託契約を交わしたことによって、101億円もの残債を「信託債務の損失補償」として神戸市が背負うことになりました。赤田議員は「結局は市民負担になる。神戸市は市民に対し謝罪する責任がある。銀行側にも経営責任があるので、負担を求めるべきだ」と質しました。また、マリンホテルズの正社員178人、パート・アルバイト89人の雇用を守ることと、地域住民、市民に利用しやすい施設とはどうあるべきかを真剣に検討すべきだと迫りました。
大谷幸正市民参画推進局長らは「損害賠償責任を伴うような義務違反等の法律的な責任は発生していないとの結論をいただいた。負担を先送りせず、ホテル経営を前提に賃貸か売却か選択して、民間に引き継いでいく。雇用の問題は、ホテル事業継続が前提なので、公募条件の中で最大限努力する。銀行への責任も何らかの形で対応していきたい」などと答えました。
配偶者暴力相談支援センターでの相談件数は、2006年度480件だったのが、2010年度は2,688件と、増加し続けています。現在、支援センターは、１日に２～３名の非常勤相談員で応対していますが、９時から17時までで、月曜日は休館です。赤田議員は「これでは藁をもつかむ思いで命からがら逃げてきた方に迅速に対応できない。人員を増やして、月曜日も開設し、24時間体制に拡充すべきだ」と質しました。安廣哲幸市民参画部長は「効率的な観点から、県に24時間体制をきちんとやってほしいと要望を続けている。県と市と役割分担していく」などと答えました。
赤田議員はその他、情報公開制度をより充実させるために、公文書をメモも含めて共同管理すること、文化芸術活動の会場費助成制度の助成率を２分の１から３分の１に減額することをやめ、助成制度全体の予算を拡充するよう求めました。

選管審査で金沢議員が要求

予算特別委員会・選挙管理委員会審査は８日におこなわれ、金沢はるみ議員が、障がい者が投票しやすいように投票所の改善を求めました。
金沢議員は、障害をもつ20歳の人が、初めて投票所に行った時、バリアフリー化されていたものの、電動車いすではカーブを曲がれず、投票できずに帰ったというケースを紹介。「初めての選挙ができなかったということで、残念がっておられた。このような投票所は改善すべきではないか」と質しました。また、投票前に、対象者に郵便での投票ができる旨の通知もするよう要求しました。
宮田克行選挙管理委員会事務局長は「可能な限りの段差解消につとめていきたい。お知らせは、新聞折込やホームページなどで案内している」などと答えました。

行財政局審査で味口議員が批判

予算特別委員会・行財政局審査は５日に行われ、味口としゆき議員が、官製ワーキングプア、公契約条例の制定、小規模修繕制度の確立、市税滞納徴収のあり方などについて質問しました。
神戸市では、現在、特別職非常勤職員1,670人、臨時的任用職員849人、任期付短時間勤務職員42人、計2,561人の非正規労働者が従事しています。その内、任期付短時間勤務職員は、区役所・支所の窓口業務や学校給食調理業務などに配置され、１日６時間、忙しい時間帯だけ勤務しています。神戸市は今後、さらに、三宮証明サービスコーナーや西神出張所などにも任期付職員を増やしていく方向です。
味口議員は「正規の職員と同じ業務をしているにもかかわらず、給料は安く、時間休がとれないなど、待遇は悪い。神戸市は企業に対する市長名の要請文で、正規雇用の拡大を求めている。これを神戸市にも適用していくべきだ」と指摘。これ以上、不安定な非正規労働者を増やすべきではないと質しました。
質問に対し、玉田敏郎行財政局長らは「厳しい財政状況の中でも、市民サービスを安定的に提供するため、正規職員を基本としながら、効率的、弾力的な執行体制も求められているので、臨時的、補助的な業務等については臨時的職員を活用して、多様化する市民ニーズに対応している」などと答弁しました。
味口議員は、正規職員からも「難しい試験にも、面接にも合格している。きちんと神戸市として正規雇用への道を開くべきだ」とただしました。
また、京都市に住む女性が、息子が滞納した法人税の第２次納税義務者に規定されてしまい、納付通知書、納付催告書が送られたあと、不動産を差し押さえられています。味口議員は「第２次納税義務者というのは、普通の人は聞いてもわからない。すべて文書で送っただけで、電話を含めて本人への説明は一度もない」と批判。丁寧に事情を説明するとともに、どうすれば滞納を解決できるかなどの対応が必要だと、強引なやり方をただすよう求めました。
質問に対し竹中敬二参事は「必要な市民サービスを将来にわたって安定的な財源を確保するには市税収入を確保し、滞納繰り越し額を圧縮することが最重要課題だ。これまで以上に、適正公平な税務行政を推進していく」など、開き直りの答弁を行いました。
味口議員は、母親に事前に事情を聴いておれば、別の対応ができたはずだとして「今まで以上の強権的な対応となっている」と、厳しく批判しました。

空港関連に38億円などムダづかいは継続

こどもの医療費３歳未満児まで通院無料に

神戸市が発表した2012年度当初予算案は、一般会計7344億3400万円（前年度比107億9500万円、1.4％減）、特別会計7040億2600万円（同316億3700万円、4.3％減）、企業会計3615億2800万円（同39億7300万円、1.1％減）、合計１兆7999億8800万円（同464億500万円、2.5％減）となっています。
予算案について矢田市長は「すべての市民の暮らしを守り、安心して生活できる社会を実現するとともに、神戸のまちを『ともに分かち合い、新たな価値を創造する、希望にあふれた絆のまち』にするという決意」で編成したとしています。しかし、今後も「行財政改革をさらに一歩推し進める神戸市行財政改革2015を断行」するとしており、従来どおりの政治姿勢を継続するとしています。
予算案の中身は、市長自身が「最重要課題」とする保育所の待機児童解消は、民間任せの姿勢を変えていません。災害公営住宅からの入居者追い出しをすすめる「第二次市営住宅マネジメント計画」も推進するとしています。生活保護世帯に対する「就労支援」「長期入院患者への退院支援」という名目で、受給抑制を図ろうとしています。また、福祉パスをICカード化することと合わせて「制度のあり方を検討する」としており、敬老パスに続いて改悪される可能性もあります。介護保険料基準額は560円アップの5200円とされています。
他方、医療産業都市構想に30億円、神戸空港事業促進に38億円、新長田駅南地区復興市街地再開発事業に６億円、国際コンテナ戦略港湾関連に63億円など、市民から強い批判が出ているムダづかいはそのまま継続しています。神戸空港の運営は新年度も赤字です。開港前には「雇用も神戸経済も潤う」などとバラ色の宣伝をしていましたが、現実は全く逆。新年度予算案でも、新都市整備事業会計から空港事業に９億円もの支援をしています。空港島の土地は全く売れず、借金返済のめどは立っていません。新都市整備事業会計の資金も減少しています。本来、この資金は、市民の暮らしを守るために使うべき貴重な財源です。空港の存続経費ではありません。
また、早急な改善策が求められている雇用問題でも、国の「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」などの活用が中心です。産業振興策でも、医療産業都市関連企業の誘致策がメイン。中小企業支援は、融資がほとんどです。市内製造業への設備投資を支援して「市内製造拠点の空洞化、市外流出を防ぐ」としながら、一方で、中小企業の海外展開支援事業を新設して、産業の空洞化につながるとりくみをすすめようとしています。神戸経済を活性化するためには、市内の中小企業の仕事づくり、安定雇用を増やす対策が欠かせません。そのためにも、三菱重工神戸造船所の商船部門存続、富士通テンの撤退中止などが求められますが、企業に社会的責任を求める姿勢は見えません。また、外郭団体見直しについても、莫大な累積赤字を抱え、市民から「運行中止を」との批判が強く出ている海上アクセスについては、民事再生法によって、神戸市からの出資金、貸付金を紙くずにしてまでも存続させるとしています。他方、住宅供給公社は解散させるという矛盾した対応をとっています。

■市民の運動の成果も反映

市民の切実な要求も、いくつか予算化されています。中学校給食を求める声に押されて「中学生ののぞましい昼食のあり方」について検討が進められます。こどもの医療費無料化は３歳未満児に拡大され所得制限も緩和されます。生活道路の改修などの予算も増額されています。小規模事業者向け融資の信用保証料について融資額500万円以下の全額公費負担が継続されます。神鉄粟生線存続にむけて無利子貸し付けなどの支援、地域住民による自主運行バス等の調査もするとしています。全小学校の図書も拡充されます。学童保育では、過密・過大規模施設の解消と同時に、スペースに余裕のある学童保育クラブでの４年生の受け入れも進めるとしています。

■市長は、市民が何を望んでいるか真摯に考えるべき

矢田市長は新年度予算案についての説明の最後に、ケネディ元アメリカ大統領の「国があなたのために何をしてくれるのかを問うのではなく、あなたが国のために何ができるのかを問うべき」という言葉を引用、「（これを）我々のめざすべき精神に据え…進んでいこうではありませんか」と表明しています。しかし、「神戸市が市民に何をできるか、何をしてはいけないか」ということを、真摯に考えるべきではないでしょうか。

共産党議員団が予算懇談会

日本共産党神戸市会議員団は２月21日、神戸市勤労会館で予算懇談会を開き、労働組合、民主団体代表など70人が参加、活発な議論が行われました。懇談会には、日本共産党兵庫県委員会の金田峰生国会議員団兵庫事務所長、喜田結県会議員も参加しました。参加者からのおもな意見を紹介します。

住宅リフォーム助成を
中小企業の経営はかなり厳しい。去年より６、７割減ったという人も多い。中小業者は、９割以上が消費税を転嫁できないのが現状だと感じている。消費税増税中止の署名をたくさん集めて、列島騒然とした運動にしていくことが大事。中小業者が元気なことで街も元気になる。全国では350くらいの自治体がやっている住宅リフォーム助成を神戸でも実現したい（兵商連）

住宅追い出しは絶対容認できない
終の棲家と思っていたのに、20年で追い出しを食らうなどというのはとうてい容認できない。80歳、90歳の人は動くにも動けない。多くの方が不安のないようにするには、神戸市が継続するとの立場に立つことだ（借り上げ災害公営住宅入居者連絡会）

国保の大改悪の阻止を
税と社会保障の一体改悪で、医療保険の大改悪が進みつつある。国保を兵庫県一本にするというのが進められようとしている。そうなると、保険料の算定方式がガラッと変わる。今までの住民税方式なら、多人数世帯とか障害者世帯とかにあった控除が一切なくなる。いま８万円の保険料が２倍、３倍にもなる世帯が出る。神戸市は、保険料を引き下げるための繰り入れを一定しているが、それもなくなってしまう。国保改悪を許さない運動を展開していきたい（社保協）

払える国保料と窓口負担軽減を
民医連の調査で、手遅れ受診が要因で67人が亡くなっている。ほとんどが無保険、短期証。保険証があっても手遅れになっている。払える国保料と窓口負担軽減に焦点をあてて運動している。神戸市は、医療産業都市に毎年、金を入れている。今も、いろんな病院が集積されようとしている。市民と縁遠い地域になりかねない（保険医協会）

中学校の昼食検討会から
今日、第一回の検討会議を傍聴してきた。教育長が経過報告と併せて、財政難で優先順位があると。委員からは「核家族で、食生活が変化してきている中、食育が大事だ。伝統的な食文化が崩れている」
「夕食の準備も時間をかけなくなっているが、これでは出汁を取っておいしいものを、とはならない。働くお母さんが多い中で、食生活が家庭でも崩れている」
「絆とか愛情というが、夫に30年間、弁当を作り続けてきたが、それで夫婦の絆が強まったとは思わない。絆はどこで評価するのか」などの発言もあった（中学校給食を実現する会）

神鉄に敬老パスを
去年の暮れに福祉環境と総務で口頭陳述したが、どちらも不採択になった。敬老パスをぜひ採用してほしい（乗って残そう粟生線・北区連絡会）

神戸の造船の灯を消すな
三菱重工の造船所は100年以上の歴史がある。ことし６月に商船建造から撤退すると表明しているが、港神戸にとって商船建造はなくてはならない産業だ。春闘アンケートで、30代の関連業者の労働者が「今までつちかってきた造船の技術を捨てないといけないというのは許されない」と回答している。兵庫南部では、富士通テンの工場撤退も出てきた。日清製粉も更地だ。企業が社会的責任を果たすべき（神戸の造船を守る会）

神戸でも公契約条例を
一昨年、県下の自治体に非正規労働者の労働条件などについてアンケートをした。一般事務の非常勤職員の賃金は、神戸は時給で下から６番目。最低賃金に近い額で働いている。役所が発注した公共事業で働く労働者の実態については、すべての自治体が把握していない。だから公契約条例が必要。宝塚や西宮で議論も始まっている。神戸でも力を合わせていきたい（兵庫労連）

保育所最低基準を守る条例を
国が新システムで保育制度を変えようとしている。保育所の最低基準が条例化されることになる。兵庫県議会では、請願が採択された。神戸市にも最低基準の維持をということで請願を準備している（保育運動連絡会）

生保世帯にクーラーを
去年の暑い夏、高齢者が脱水症状で死亡する事例も出た。生保世帯にクーラーをつけてほしい。生保世帯がクーラーをつけるには、年金とか働いているとか、保護費以外の収入がないとつけてもらえない。保護受給者にはつけるという要望をしてほしい（生健会）

アクセス債務整理で158億が海の藻屑
関空と神戸空港を結ぶ海上アクセスの162億の累積債務を解消しようとしている。神戸と外郭で26億の出資、神戸市が102億円、外郭が34億円を貸し付けている。合計162億円の債務を整理すれば、３億の貸付金と１億の資本金になってしまう。158億円を海に捨てるということをやろうとしている。市民は、再開するときからやめるように言っていた。今後は責任の所在をはっきりし、市民に謝罪することと、二次破たんを防止するように求める（ストップ！神戸空港の会）

学区拡大で競争激化
県教委の学区拡大方針に対して、すべての高校生に豊かな学力をということで大学教授ら６人が声明を出している。パブリックコメントでは「受験競争が激化する」という反対意見が多い。賛成というのは「学びたい高校に行ける」というもので、格差で生まれたトップ校を想定して、行けるかな、と思っている人の意見だ。反対の意見書をあげた議会もそうした意見をあげている。通学距離についても、神戸でいえば、西区から東灘区は遠い（高教組）

総合福祉法の制定を
自立支援法が廃止されて、きちんとした総合福祉法ができるならば、障害者がかかえるほとんどの問題は解決すると思っている。今までの訴訟団などとの約束が、国、与党の責任で破られようとしている。次の市会にも請願を出す（兵障協）

給食材料の放射線量測定改善を
食べ物の放射能汚染を心配している。神戸市は、給食材料を検査しているが、１週間分をまとめて検査する。もし数値が出ても、すでに食べてしまっている。検査の順が逆だろうと思う。医療費が、３歳未満まで無料になるのは前進だが、近隣自治体はもっと拡充されているので、これからも運動を強めたい（新婦人）
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これらのほか、大都市制度問題、港湾輸送の安全性の問題、子育て支援対策と、新設される子ども家庭局の問題、市バス路線の廃止・変更問題などが出されました。

森本議員が市政の特徴議会の状況報告

神戸・市民要求を実現する会は11月23日、長田区の新長田勤労市民センターで、要求実現をめざす運動交流集会を開き、150人が参加しました。
集会では、大谷恭三垂水民商会長が「兵商連神戸市協議会の活動」と題して報告。同市協議会結成から現在までの国保問題、阪神・淡路大震災時のたたかいや成果を紹介しました。
このあと、神戸市への要求を掲げて活動する団体や個人が報告。
神戸の中学校給食を実現する会は、各区での創意ある取り組みや市議会への請願署名運動、西宮市の中学校給食や神戸の販売弁当の試食などの取り組みを報告。神戸市が、検討委員会をたちあげることになったことなど、運動の成果にもふれながら、神戸でも必ず実現させたい、と訴えました。
民間借上災害公営住宅入居者からは「やっと落ち着いて暮らせるようになったのに、なぜ出て行けといわれるのか。死ねといわれるのと同じ、という声がある。市長が決断すれば継続できます。このまま住み続けられるように頑張りたい」と支援を呼びかけました。
このほか「子どもたちが安心して保育を受けられるよう、新システムの中止を」（保育運動連絡会）「県立こども病院のポーアイ２期への移転は中止し、現地での建替を」（保険医協会神戸支部）「中学校卒業までの医療費無料化を」（新婦人）「国保料への旧但し書き方式の中止と国保広域化許さず、運動で勝ち取ったものの活用を」（社保協）「障害者自立支援法の廃止と新法の制定を」（兵障協）「神戸空港の破たんは明らか。海上アクセスの中止と空港の赤字には市税投入するなの運動をつよめる」（ストップ！神戸空港の会）「神鉄粟生線は、北区、西区住民にとっては欠かすことのできない足。敬老パス、福祉パスも使えるようにして、どうしても残したい」（乗って残そう粟生線北区連絡会）など、18人が発言しました。日本共産党神戸市会議員団の森本真議員が、市政の特徴と市議会各会派の動向について報告しました。

大かわら議員が決算反対討論

決算認定に反対する討論に立った大かわら議員は、反対する理由として①行政経営方針を完遂するとして、コスト削減を優先する一方、市民サ－ビスを置き去りにしてきたこと②東日本大震災の教訓があるにもかかわらず、阪神・淡路大震災の被災者に冷たい市政をより一層進めていること③市民の命と安全を守るという立場に立っていないこと④市民の声を聞くことなく、ムダづかいを続けていること、の４点を上げました。
神戸市は、行財政改革を口実に、敬老パス有料化や負担増など、市民サービスを後退させています。中小業者への支援もきわめて不十分。子どもの医療費助成も兵庫県下で最低レベルにとどまっています。保育所待機児童解消策についても民間任せです。指定管理や業務の外部委託などで、官製ワ－キングプアを作りだしています。阪神・淡路大震災で自宅を失った被災者を、借り上げ災害公営住宅では、病気を抱えた高齢者が多く、引っ越しもままならないのに追い出そうとしています。
市民の声を聞かず強行した神戸空港は、将来の見通しが立たなくなっています。建設費を賄うとした、神戸空港の土地の売却も全く進んでいません。新都市整備事業会計がかかえる空港の借金返済に充てるため、同会計の保有地を一般会計で買い取っており、事実上、市民負担となっています。
このような決算は認定できないと主張しました。

水道局審査で赤田議員が要求

神戸市議会決算特別委員会が４日に開かれ、水道局審査が行われました。日本共産党の赤田かつのり議員が、水道検針業務の民間委託問題、水道水の放射能汚染対策、水道料金の基本水量未満の使用者への料金問題などをとりあげました。
神戸市水道サービス公社は、91年度から、水道料金の検針業務を担当してきましたが、神戸市は、2007年度から段階的に民間委託。一般競争入札で、低価格で応札する企業への委託をすすめ、検針業務に携わる人たちの低賃金化をすすめてきました。
赤田議員は「価格だけの競争入札では、公務労働の低賃金化に拍車をかけるとともに、これまで公社職員が培ってきた地域住民との信頼のきずなをも断ち切るものだ」と批判。
いま、検針業務を担ってきた検針員の人たちは「業務を通じた高齢者見守り」に取り組むネットワークづくりを提案しています。赤田議員はこの活動にふれながら、水道局として高齢化社会に貢献し、高齢者を支援する事業にもとりくむべきだと求めました。
また、赤田議員は、放射能汚染対策として、水道水の放射能などを測定し、測定結果を日々、市民に公表するするとともに、異常値が出た場合の具体的対策を求めました。
質問に対し、大森伸一水道局長らは「放射能測定機を購入し、結果についてはホームページで公表したい。対応マニュアルについても局レベルで整備したい」と答弁。検針業務について、原田比呂志総務部長が「見守りの提案はわからないではない」としつつも「２カ月に一度の検針で、多数の検針をしなければいけない業務の性格上、適当かどうかは課題が多い」との答弁に終始しました。

松本議員が行財政局審査で是正要求

神戸市議会決算特別委員会が９月29日に開かれ行財政局審査が行われました。日本共産党の松本のり子議員は、行財政改革、市税滞納者に対する情け容赦ない取り立て、公契約条例、市職員への若者の雇用などについて質問しました。
神戸市は、市税滞納者にたいする強権的な取り立てを今もなお続けています。ある業者は、神戸市と相談して決めた分納額を毎月、納めてきました。ところが、神戸市が分納額の増額を要求。Ａさんは、今後半年間の事業見通しを示すなどして、今の分納額での納入を求めましたが、神戸市は無視。一方的に生命保険を差し押さえ、解約。滞納分を徴収してしまいました。糖尿病の持病があり、入院したときのためにとかけていた保険です。Ａさんは、糖尿病があるため、今後、生命保険への加入はできません。
松本議員は「法律にも、命に関わるものは差し押さえしてはならないとなっている。一人親方のＡさんの命綱を絶つようなことをしていいのか」と厳しく批判、強権的なやり方をやめるよう求めました。
質問に対し竹中敬二参事は「市税収入を確保し、滞納繰り越しを圧縮することが最大課題で、公正な税務行政をすることが大事。法に基づき適切に対応する」「税務行政の公平な執行から、納付能力のある滞納者には法に基づき差し押さえをしている」などと答えました。
松本議員は「納付能力のない人まで、強権的に差し押さえをしているのが実態だ。半年後の事業計画書も出しているのに、いつ入院するかわからない人の生命保険を差し押さえて、解約している。法律では、滞納者の生活維持、事業の継続に与える影響が少ない資産しか差押えできないことになっている。この人に、納付能力があると見たのか」と厳しく批判しました。