山本議員が代表質疑

９月28日に開かれた定例市議会で、日本共産党議員団を代表して山本じゅんじ議員が代表質疑に立ち、矢田立郎市長らの政治姿勢をただしました。

神戸市は、これまで取り組んだ行財政改革の実績として、「５年間で約730億円の財政効果を生み出しながら市民サービスの維持向上に取り組んできた」などとしています。しかし、乳幼児医療費助成では、対象年齢を拡大した一方、所得制限を強化したことなどで、神戸市負担は５年間で２億5000万円も減っています。特別養護老人ホームの待機者は、2010年３月末までに約900人増加。生活保護受給者も増える一方です。市内の９人以下の事業所は、15年間で3200も減少しています。他方、神戸空港や医療産業都市構想をはじめ大規模投資が「選択と集中」の名のもとに行われてきました。
山本議員は「市民の暮らしや神戸経済を支えてきた中小企業は置き去りにされている。住民のいのちとくらしを最優先の姿勢に改めるべきだ」と指摘し、具体的な質問を行いました。

こども病院の移転について…海岸近くへの病院集中は危険

兵庫県は、県立こども病院の移転について、現地立て替えなどを含めて検討しています。ところが、神戸市が、ポートアイランド２期の新中央市民病院の隣への移転を働きかけています。ポートアイランド２期への移転については、医療関係者からも疑問の声や反対の声が上がっています。
新中央市民病院がポートアイランド２期に移転開業した他、HAT神戸には、日赤の災害医療センターが立地しています。今後、南海・東南海地震による津波被害も予想されます。
山本議員は「重要な拠点となるべき病院を海岸近くに集中させるべきではない」として、県立こども病院のポートアイランド２期への誘致をやめるよう求めました。

答弁：中村三郎副市長は「ポーアイ２期に移転することで、病院群との連携で、専門的な医療が可能となるよう、昨年から来られたらどうですかと言っている。震災対策では南海、東南海地震などによる震災被害は小規模で、液状化しにくい土壌だ」などと答えました。

山本議員は「医療関係者も今の場所での建て替えを望んでいる」「地震も津波も大丈夫だというが、津波がきたら、被災者を津波に向かって運ぶのか。一極集中すれば、医療機能の全部が損なわれる」と厳しく批判しました。

借り上げ住宅問題…入居高齢者の声を聞け

借り上げ災害公営住宅について神戸市は、高齢被災者を追い出すとの態度を変えていません。「借り上げ期間は20年」などを理由にしていますが、市営住宅第二次マネジメント計画で、市営住宅の戸数を減らすことが目的です。
明泉寺住宅（80世帯）の47世帯から入居継続を求めて「市長への手紙」が出されています。手紙では「身障者１級です。糖尿病性精神神経障害の病もきつく、リウマチの病にもかかった。身体が自由に動きません。なにとぞ住み続けさせて頂く事をこころからお願いします」「毎日がつらい。家は変わりたくありません。ここに置いてください」など、切実な声がつづられています。
山本議員は「市長は、この手紙を読んでどう感じたか」とただしました。

答弁：中村三郎副市長は「借り上げ入居者への説明や個別相談で、生の声は聞いている。入居者の事情があることは十分理解しているつもりだ。20年という期間で臨時的につくったもの。契約に従って適切に返還することが必要」などと答弁しました。

山本議員は「コミュニティが壊される。高齢者が、知らない地域で生活するということへの不安がどういうことか。市長への手紙にはそうした不安が、震える字で書かれている。短い文章だが、どういう気持ちで書いたか考えるべきだ。市長が直接、入居者に会って声を聞くべきだ」と、市長に答弁を求めましたが、市長は一切答弁を行いませんでした。

中学校給食…早急な実施こそ必要
教育委員会が、７月に実施した「中学生の食生活と昼食に関するアンケート」の速報を発表しました。保護者のうち75.4％が「給食がよい」と回答しています。20代から40代の市民では特に強くなっています。さらに小学校のようなバランスのとれた学校給食への要望が高いことも示されています。中学校給食に対する期待の強さを反映した結果といえます。
中学校給食は、全国の８割以上の公立中学校で給食が実施されており、実施していない神戸市は少数派です。
山本議員はこうした点を指摘し「中学校給食の実施を決断するときだ」と、早期実施を求めました。

答弁：永井秀憲教育長は「アンケートは中学生の昼食について、生活習慣など総合的に把握したいと実施した。必ずしも中学校給食実施を前提にしたものではない。給食に対しては、生徒と保護者の要望が反している。昼食を食べるのは生徒なので、望ましい昼食とは何かを最優先して、有識者、教員、中学生らの意見を聞いて検討していきたい」などと答えました。

山本議員は「いったい何のためにアンケートをしたのか。どの自治体でも同じような結果が出ている。神戸だけが特別な数字ではない」「朝食を食べず、昼食も食べない生徒もあるなか、他の市では、栄養面からも大変なことだと給食を選択している」と指摘しました。

保育所待機児童解消…予算増やし保育所建設を

保育所に入所できない子どもは一向に減りません。待機児童解消は喫緊の課題です。
神戸市内の待機児童数は2378人（11年９月１日現在）。最も多いのは西区の409人、垂水区401人、東灘区336人などとなっています。神戸市がすすめている「弾力的な入所」や「新設は民間まかせ」という方法では、待機児童解消の抜本対策にはなりません。
最近離婚したある母子家庭の母親は、必死で仕事を探していますが、仕事が決まっていないため、保育所に入所できません。保育所に子どもを預けられないため、仕事も決まりません。両親ともに正社員で働いていても、保育所の定員が足らず、入所できない例もあります。
山本議員は「予算措置をして、計画的に保育所の増設をすすめ、待機児童をゼロにする対策を目標年次を定めて推進すべきだ」と求めました。

答弁：矢田市長らは「待機児童解消は最重要課題だが、11年から22年度まで2200人分整備した。さまざまな手法を駆使していきたい。地域、年齢などでアンバランスがある」などと答えました。

山本議員は「いまも、申し込んだにもかかわらず入れない人が2400人近くいる」として、東灘区の求女保育所跡地も含め、あいている市有地を活用することを求めました。

こどもの医療費の問題…通院も中学卒業まで拡充を
中学校給食とともに、いま子育て世代のなかで特に強く求められている施策が、こどもの医療費の無料化です。神戸市では入院は中学校３年まで無料ですが、通院が無料なのはゼロ歳児だけです。
入院・外来とも、中学校３年まで無料という自治体が、県内でも、西宮市をはじめ６市にまで広がっています。県内41自治体のうち28の自治体で、少なくとも就学前までは医療費の無料化が実現しています。
山本議員は、県下でも広がっている子どもの医療費無料化の流れに触れながら「神戸市でも、外来も中学卒業まで無料化を決断すべきときだ」と迫りました。

答弁：中村三郎副市長は「県との協調事業だ。市として上乗せもしている。これ以上、市の単独で拡充することは難しい」「子ども対策は医療費だけではない。他の施策とのバランスの中で対応する必要がある」などと答えました。

山本議員は「財政が厳しいのはどの自治体も同じだ。医療費無料制度を拡充している自治体が、他の子どもへの施策を後退させているのか、そうではない。要は、市の姿勢だ」と厳しく批判しました。

高校学区再編問題…さらに競争激化させる

兵庫県は、県内の公立高校の学区を、現在の16学区から５学区に再編・統合する案をまとめようとしています。検討されている案では、現在神戸市と芦屋市は同じ学区ですが、計画では、淡路島を加えて１つの学区に統合するとしています。
神戸第３学区は、県内の学区の中でも高校の序列化も激しく、偏差値による「差別」「選別」がすすめられています。今回の学区再編が実施されれば、高校の序列化がさらに進むことは必至です。
だからこそ、県下の自治体の首長や議会を含め、学区再編に批判の声が上がっているのです。マスコミのアンケートでも、県内の教育長の「反対」「どちらかといえば反対」という意見が合わせて32％、「賛成」「どちらかといえば賛成」を大きく上回っています。「賛成」と答えているのは、神戸市と加古川市だけです。
山本議員は「県内でも激しい受験競争のなかにある第３学区を持つ神戸市が、賛成の姿勢を示すというのはまったく理解できない」として、明確に反対すべきだと求めました。

答弁：永井秀憲教育長は「現在は、近くに行きたい学校があっても選択できない場合があるが、できることになる。進路選択への不公平感の混乱が起きないなどのメリットが大きい。生徒の利益を大前提に考えられた案であり、市の要望にも沿った内容だ」などと答えました。

山本議員は「通学距離が遠くなる。いまでも通えなくなる生徒もある。アルバイトしている人もある。そうした人への配慮が欠けている。神戸と同じ学区の芦屋市は、問題だと意見書をだしている。明石も市の広報で、反対していると市民に知らせている」と、市長らの姿勢を厳しく批判しました。

自然・再生エネルギー活用…推進計画を策定すべき
福島第１原発の事故は、いまなお深刻な事態はが続いています。
いま、各地で、地域独自に再生可能エネルギーの利用と、その促進を図る取り組みが進みつつあります。原発に依存せず、再生可能エネルギーの利用を促進していくためには、地球温暖化防止という枠にとどまらない、戦略的な取り組みが必要となっています。
山本議員は「５年、10年など期限を区切った再生可能なエネルギーの利用に対する推進計画を策定すべきではないか」と、市長の見解を求めました。

答弁：矢田市長は「今年２月に地球温暖化防止の実行計画を策定した。この中で、再生可能エネルギー導入目標も掲げている。今後、さらに多岐にわたる方向を検討する。原発事故以後、エネルギー需給問題や電源問題が議論されている。今後の方向性、国の動向を見ながら対応をはかりたい」などと答えました。

山本議員は、神戸市域でどの程度、活用できる自然エネルギーがあるのか調査することなどを求めました。

「市民要求を実現する会」を結成

市民のいのちとくらしを守る神戸市政にと９月25日、長田区の新長田勤労市民センターで「要求実現をめざす市民集会」がひらかれ、220人が参加しました。
集会では、津川知久兵庫労連議長が開会あいさつ。二宮厚美神戸大学教授が「社会保障・税一体改革と自治体」と題して記念講演しました。
「矢田神戸市政10年の評価と課題」について、日本共産党の山本じゅんじ神戸市議が報告。神戸市が、「行政改革」を口実に、市民サービスや福祉を削りながら、一方でムダ遣いを続けてきた実態を告発しました。
北島隆兵庫労連事務局次長が「神戸・市民要求を実現する会の設立と今後の活動」について報告。北島氏は、各団体の神戸市に対する要求運動や、09年秋の市長選挙に向けて、市民組織の連帯と協同がひろがるなか、それぞれの運動を束ね、神戸市政に対する要求実現を掲げる恒常的な共同組織を求める声が高まり、本日の「実現する会」の結成に至ったと経過を報告。今後、市民要求実現の運動を共同で進めること、神戸市政についての調査、研究を行うことなどを提起しました。
神戸市への要望書の内容を、森口眞良社会保障推進協議会神戸市協議会議長が提案・説明しました。閉会あいさつにたった村上健次兵商連神戸市協議長は「息の長い運動として、力を合わせて取り組んでいこう」と呼びかけました。

いきいき勤労財団審査で赤田議員要求

 
日本共産党の森本真議員は、いきいき勤労財団が管理している勤労市民センターのインターネットの接続を無料とするよう求めました。同じ市民参画推進局所管の文化振興財団が管理している区民センターでは、無料接続となっています。森本議員は「費用はさほどかからないので、ぜひ実施を」と求めました。
質問に対し大谷幸正市民参画推進局長は「利用者のサービス向上にもつながるので、施設の課題や事業費をふまえて検討したい」と答えました。
赤田かつのり議員は、若年者の就労支援対策の強化について質問しました。
財団が実施した若年者対象の就職セミナーは定員30人に対し参加は４人にとどまっています。赤田議員は、PR不足とともに、希望に即したものになっているかという点からの検討も必要だと指摘。若者の就職問題を社会全体として考えていくための対策も必要だとただしました。
質問に対し大谷局長らは「生涯いきいき情報センターの開設を考えている。就労支援だけでなく、求人情報、生き甲斐活動など、まとめて専門機関の紹介や相談も行う形で立ち上げたい」などとこたえました。

埠頭会社審査で赤田議員が指摘

みなと総局所管の神戸港埠頭株式会社（旧神戸港埠頭公社）審査（８月８日）で、赤田かつのり議員は、埠頭公社の株式会社化による公的責任について質問しました。
神戸港埠頭公社は10年10月に民営化されました。赤田議員は、埠頭公社の定款にあった「住民の福祉の向上および地域経済の発展に寄与することを目的とする」という文言が埠頭会社にはない、として、公共性の問題とあわせて見解をただしました。
質問に対し、黒住参与は「住民の福祉の向上ということは当然ふまえている」としながらも「国際競争力を持つということに、大きな役割、使命を担っているということで定款を定めた」などと、国際競争力が前面になっている、との見解を示しました。
赤田議員は、実際には港湾のあり方が利益追求型になっていく可能性があると批判しました。

国際協力センター審査で赤田議員

市長室所管の国際協力センターの審査は８月１日に行われました。
神戸市内には、127カ国43882人の外国人が生活しています。同センター内の神戸国際コミュニティセンター（KICC）では、外国人対象の生活相談を受けつけており、福祉医療や住宅相談、仕事、子どもの国籍等々、年間1000件程度寄せられています。電話や面接は、６カ国語だけで対応しています。KICCが発行している生活情報等のパンフレットも、６カ国語のみで、文字も小さく読みにくくなっています。
赤田議員は、相談を受けている国際コミュニティセンターそのもののPRの必要性を指摘するとともに、相談窓口の場所･連絡先などが一目でわかるパンフレットを作成して、区役所や勤労市民センターなどに置くこと、パンフレットの文字拡大などについても改善を求めました。
質問に対し大野利彦市長室参事らは「コミュニティセンターの知名度は低い」と認め、PRの改善を進めると答えました。

交通振興審査で森本議員要求

交通局所管の交通振興株式会社の審査は７月14日に行われました。同団体は、山手線やポートアイランド線などの路線バスを運営。併せて魚崎出張所管内の市バスの運行も受託しています。
しかし、指定管理者制度による受託のため、契約期間は５年間。そこで働く運転手は、１年間の期間社員という不安定雇用となっています。賃金も低く抑えられています。
森本議員は、正社員としての雇用が必要だと指摘。大阪や尼崎では、正規雇用となっていることもあげて是正を求めました。
質問に対し吉武準一交通局長らは「指定管理者制度は、競争が必要で、人件費を圧縮しなければ厳しい。雇用面で理想の姿を実現するのは難しい」などと、指定管理者制度が労働条件の改悪につながるという問題点を認める答弁を行いました。

赤田議員が請願採択を主張

請願討論にたった赤田かつのり議員は、神戸空港関連、生活保護の改悪案の撤回や、市議会議場への「日の丸」掲揚の廃止を求める請願について採択を求めました。
神戸空港は11年度予算で６億円の赤字を計上しています。県からの補助金や航空機燃料譲与税と地方交付税を投入してもなお赤字となっています。空港島の土地売却もすすまず、借金返済のために２年度続けて市債を発行。新都市整備事業会計の留保資金も、管理収支の赤字補填や空港島の借金返済に流用しています。
赤田議員は「このお金は本来、市民のくらし・福祉の向上のために使うべき市民共通の財産」だと批判。市民に正確な情報を開示し、管理収支や空港島埋め立ての借金返済状況を知らせるのは当たり前だとして、請願の採択を求めました。
政府が進めようとしている生活保護制度改悪について、赤田議員は「事実上の有期制導入や医療の受診抑制を進めようとしている」と厳しく批判。市議会議場への「日の丸」掲揚については、憲法にも抵触するものだとして、掲揚撤回を求める請願の採択を求めました。

森本議員　中央市民病院売却でも追及

６月28日に開かれた神戸市議会定例本会議で、日本共産党の森本真議員が議案質疑にたち、一般会計補正予算、地方独立行政法人神戸市民病院機構、神戸市国民健康保険問題などで矢田立郎市長らの政治姿勢をただしました。

防災計画見直しに着手を
一般会計の補正予算で、地域津波防災計画の策定支援をするとしています。しかし、見直し前の防災計画にもとづいて、津波警戒地域の避難マップなどを作るという内容。
中央防災会議の専門調査会が26日に出した中間報告では「今後発生が想定される最大級の津波に対応できる防災計画に見直しをする」とされています。兵庫県も、現行の２倍の津波が来るとの想定で見直しを進めています。ところが神戸市は、中央防災会議の決定を受けて、防災計画を見直すとの態度を変えていません。
森本議員はこうした点を指摘し「阪神淡路大震災を経験した神戸だからこそ、津波などの対策について、現行計画に基づくものではなく、新たな防災計画の策定に向けて、早急に検討し、その内容に応じた対策こそ必要」だと、見直しに着手するよう求めました。

中央市民病院の212床は機構で保持を
神戸市は、新中央市民病院が７月に開院することに伴い、現在の中央市民病院の土地と建物を財団法人神戸マリナーズ厚生会に約31億円で売却するとしています。200床を持つ病院として運用される予定です。森本議員は「現在の建物が、今後も医療機関として活用されるなら、そもそも中央市民病院の移転自体が必要でなかったということになる」と厳しく批判しました。
森本議員は、現在の中央市民病院が所有している912の病床が、新中央市民病院では700床になっていることをあげて、残り212床の対応について質問。この病床については、神戸市医師会などからも「神戸市民病院機構として保持し、市民のために活用すべき」との意見が出されています。森本議員は、医療審議会での議論をふまえながら「212床のベッドは、市民病院機構が保持し、これから将来の神戸市民のための行政医療として活用するよう」求めました。

払える保険料にするべき
神戸市は、国民健康保険料の賦課限度額を73万円から77万円に引き上げるとしていますが、市長の専決処分。賦課限度額はこれまでも何度も引き上げられてきました。
神戸市は、賦課限度額を引き上げることで中堅層の負担が引き下げられる、などと説明してきました。ところが、今年度は、低所得者も中堅層も高所得者も値上げとなっています。
平成18年に老年者控除などが廃止されて以降、250万円の年金収入の高齢者の国保料は５万７千円から21万８千円と約４倍に値上がり。若い人でも、200万円の年収で、今年は４万円近くも値上がりし、24万円の国保料となっています。年収の一割以上が国保料です。
森本議員は「収入が増えないのに、国保料が年々値上がりし、その結果、滞納者は２割以上で、毎年増えている」と指摘。高すぎる保険料に驚いた市民が、区役所に殺到しています。
森本議員は、保険料の賦課限度額、保険料率が、議会での論議なしに、公示や先決処分で決められている現状を批判。「保険料の上昇を抑えるためには、いまのような保険料の決め方を変更し、健康増進の取り組みを進めたり、保険料の値上がりを抑えるために一般会計からの繰入をふやすなどの取り組みが必要」「どうすれば払える保険料にすることができるのか、議会で論議して決定すべき」だと、迫りました。
質問に対し矢田市長らは「（防災計画）当面の対策として、兵庫県が暫定に示す想定津波高さの２倍の高さによる被害想定をもとに、地域津波防災計画の見直しに取り組む」「（中央市民病院問題）プロポーザルで提案された提案を早期に実施してもらう。トータルとして地域医療の充実につながる」「神戸の国保は、加入者の所得変動が大きい。約４割が一年の間に資格を取得したり、喪失したりする。５月に加入者の前年所得が確定した時に保険料を確定するほうが適正なものになる」などと答弁。
再質問で森本議員は、「中央市民病院の212床を勝手に処分したことになる。マリナーズは、200床の病床をどう確保すると提案していたのか。プロポーザルを募集した時は、神戸は、病床過剰地域だった。ところが、審査の途中に病床不足地域になった。条件が変わったのだから、やり直すべきではなかったのか。マリナーズがどのような計画を出したのか公表すべきだ」などと反論しました。