神戸市議会予算特別委員会のこども家庭局審査が３月４日に行われ、日本共産党の味口としゆき議員が、こども子育て新システム、八幡・桜ヶ丘保育所統廃合、一般不妊治療助成問題などを取り上げました。

来月４月からの保育所入所を前にした時点での入所保留児童数は1259人にものぼります。代表質疑で玉田副市長は、待機児童解消について「基本的には認可保育所を新増築する」と答えています。同時に予算案では、小規模保育事業を増やし、当面の待機児童解消を進めることにしています。これでは、３歳以降の受け入れ先がなくなる可能性は否定できず、認可保育所を抜本的に増やすことが欠かせません。

また、保育料は、行政が決めるため、公立、私立を問わず神戸市内なら保育料は同じです。子ども・子育て新制度に移行してもこの点は変わらないとされています。しかし、国のホームページでは「一定の要件の下、施設による上乗せ徴収が可能」とされています。このため、３歳になって保育所の受皿が不足して、認定こども園にいかざるをえなくなった場合、保育料はバラバラになり、保護者の収入によって問題が生じることになります。さらに、条例で決めるとされている保育水準についても、現行より高い水準での条例化が求められています。

味口議員はこうした問題点を指摘し、保育所待機児童解消については認可保育所を基本とする、との立場に立つこと、３歳になった時に認定こども園に行かざるを得なくなる子どもが出た場合、「実費徴収」によって実質保育料が高くなることへの対策、障がい児など保育が必要とされた児童への対応、保育基準については現行以上のものとすること、保育料についても低く抑える対策などを求めました。

◇ 答弁：質問に対し、大下勝こども家庭局長らは「国の子ども子育て会議で議論されているので、その動向を見たい」「神戸市でも子育て会議で議論されている」「（保育料）国での議論とともに他都市の動向も考慮に入れる」などと答弁。現在、神戸市の保育料は国基準の８割です。味口議員が「他の政令指定都市と比べてどうなっているのか」とただしたのに対し、局長は「手元にない」などと答弁。味口議員が「他都市の動向を考慮するといいながら、どの程度かも知らないというのは問題だ」と批判、ワースト３位になっていることを示しました。

大下局長は「政令市比較では客観的にはそうだ。それも参考に子育て会議で議論したい」などと答えました。 　保育を必要とする児童への対応については「事業者には応諾義務が課せられている。特別に支援が必要な子どもについては市があっせんする。施設側には協力義務が課せられているので、保育所はもちろん、認定こども園も含めて保育は保障されていると認識している」と答えました。

◇ 　味口議員は、神戸市がこの間、保育料を連続的に値上げしてきたことを指摘し、保育料が現行より上がらないような手立てをとることを要求、待機児解消については認可園を基本にするよう、強く求めました。