大かわら鈴子議員が反対討論

　２月23日に開かれた本会議で日本共産党議員団を代表して大かわら鈴子議員が、児童館の指定管理に関する条例案の反対討論に立ちました。

同議案は、66カ所の児童館運営を社会福祉協議会などに４年間指定するというもの。社会福祉協議会と市民福祉振興協会が運営する児童館は、地域人材の活用ができるまでの暫定期間という口実で、１年ごとの契約が行われてきました。日本共産党議員団が是正を要求、2013年11月の本会議で市長も見直しの意向を示し、全ての児童館で４年の指定管理期間とされました。今回提案されている議案も４年の期間とされています。ところが、議員団の質問に「４年間の契約をするが、地域の受け皿が整えば期間の途中であっても地域団体に移行する」と答弁。そのことを協定書に記入するとしています。

大かわら議員は、原則４年の指定管理期間とした改定が意味をなさなくなると批判。条例にも反すると指摘しました。

そのほか、パート職員や子ども達の存在が軽視されていること、運営主体や体制が次々と変われば、継続性がたもてなくなり、しわ寄せが子ども達にいくことなども指摘しました。