私有財産にも災害状況に見合った公的支援の拡充を

2017年度神戸市会計決算及び関連議案について日本共産党の赤田かつのり議員と大前まさひろ議員が代表質疑をしました。

赤田議員が代表質疑

質疑項目
１．災害対策の強化について
２．都市空間向上計画について
３．兵庫県が策定した「地域医療構想」について
４．垂水区の中学生自死事案・いじめメモ隠ぺい問題について

災害対策の強化について

６月以降の台風や大雨にともなう一連の自然災害の状況を踏まえ、１つは、災害から市民の命や財産を守るための防災・減災の強化、２つは災害に遭われた被災者の方々への支援の強化が必要であり、これを自治体の第一義的な仕事と位置づけ、全力で取り組むことが求められます。
日本共産党の質問に寺崎副市長は「被災者生活再建法は私有財産への公的支援に踏み切ったことが、阪神・淡路大震災以降の神戸市と被災者の最大の成果」と答弁しました。赤田議員は、いま求められているのは「私有財産への公的支援」で災害状況と被災者の現状に見合ったものに拡充すること」と見解を求めました。

答弁ダイジェスト
久元市長：被災自治体の財政事情に関わらず全国一律に被災世帯に対して支給される被災者生活再建支援法による支援金対象要件の拡大を国に求めていく必要がある。
赤田議員：私有財産の公的支援に踏み切っていくことが大事。支給適応の要件や対象を広げ金額を上げるべき。
寺崎副市長：災害にあわれた方々の声に十分に耳を傾けながら必要な措置について講じていきたい。

垂水区の中学生自死事案・いじめメモ隠ぺい問題について

「組織風土改革のための有識者会議」の中間とりまとめを受け、教育委員会は学校教育部長、学校教育課長に行政職を置くなどの組織改正をおこなうと発表しました。
これに対して遺族側の代理人弁護士が「前教育長の責任について論じられておらず、原因究明も不十分」「前校長と首席指導主事の２人に責任を押し付け、組織的関与についての追及が不十分」「この状態のままで組織改革ができるのか疑問」と述べています。文教こども委員会でも与野党会派問わず「組織改正はもっと時間をかけるべき」などと批判の声があがりました。
赤田議員は「求められる教育委員会改革の焦点は、事務局に行政職が入るかどうかではなく、教育委員会を中心に、真の独立した機関としての機能を発揮できるかどうかにある」として見解を求めました。

答弁ダイジェスト
長田教育長：教育委員会は独立した行政機関として、この改革の取組みを着実に進めていきたい。
赤田議員：一番大事なのはご遺族の気持ちを本当に大事にすること。真相の徹底解明をしてほしいと願うご遺族の気持ちに立っていない。