こども家庭局審査で山本議員

神戸市議会予算特別委員会のこども家庭局審査が３月７日におこなわれ、日本共産党の山本じゅんじ議員が待機児童解消対策などについて質問しました。

神戸市は、待機児童解消策として社会福祉法人などの認可保育所の増設で、乳幼児の受け入れを増やす一方、神戸市立の保育所は民営化をすすめています。神戸市が保育所の民営化を始めた2005年には84か所・定員8465人だったものが、2013年度には62か所・定員6341人と2124人もの定員が減少しています。2012年４月時点の待機児（申込み残数）は1863人にものぼります。

山本議員は「公立保育所を廃止せずに、維持していれば待機児童は解消できたのではないか。これで保育の公的責任を果たしているといえるのか」とただしました。

◇ 答弁：長田淳局長らは「結果的に公立を減らしていなければ数字上は解消となるが、当時はニーズ調査ができていなかった」などと答えました。

◇ 　山本議員は「待機児のニーズも把握せずに、公立を減らしてきたのか。待機児童が一人でもいればそれに応えるというのが、児童福祉法24条が求めているものだ」として、公立保育所建設にも力を注ぐべきだと求めました。

このほか、山本議員は、児童館で小学生の利用が優先される午後の時間帯にも、乳幼児と親が安心して使えるスペースを整備すること。地域学童でがんばっている指導員の待遇改善のためにも、さいたま市のような手厚い補助メニューを実施することをもとめました。

教育委員会審査で味口議員

神戸市議会予算特別委員会の教育委員会審査が３月４日におこなわれ、日本共産党の味口としゆき議員が中学校給食の実現、小学校教室への空調設置問題、校舎改修問題などを取り上げました。

神戸市は中学校給食の実施を表明し、どのような方式ですすめるかを決めるため、来年度予算案に調査費を計上しています。教育委員会は、３月にまとまる「中学校の昼食のあり方検討会」報告書を受けて検討するとしつつも、財政上などの問題を理由に、学校に調理室を設ける単独調理方式を除外し、給食センター（共同調理場）かデリバリー（業者弁当）方式のいずれかですすめ、全員喫食ではなく、選択制（希望者のみ給食）導入も否定していません。

味口議員は、全国の自治体での実施方式は単独調理が32％、給食センター方式が62％に対し、デリバリーは６％に過ぎないとして、その理由として食育を推進する上で欠陥があるためだと指摘。食育の中心は栄養教諭だとして、実施方式によって栄養教諭の配置はどうなっているかとただしました。

◇ 答弁：井川博担当局長らは「食育推進の中心は栄養教諭というのはその通り。文科省の基準によれば栄養教諭は給食センターだと12人。デリバリーは配置されない」などと答えました。

◇ 　味口議員は「デリバリー給食では食育推進の中核となる栄養教諭は配置できない。文科省も実質的に給食と認めていないから配置基準に盛り込んでいない。これでどうやって中学校で食育を推進するのか」と批判。デリバリーを実施方式の検討から除外すべきだと求めました。

小学校の空調設備の設置について、教育委員会はPFI方式で実施するとしています。味口議員は、仮にPFI方式となっても地元発注を保障するような対策を講じることを求めました。また、校舎などの小規模な改修には国庫補助がないため、神戸市の単独事業となります。味口議員は、各中学校を訪問して、体育館や図書館などの天井などがはがれたり、危険な状況になっている現状をみてきたとして、予算を増額するよう求めました。

◇ 答弁：森岡真一郎担当部長は「PFIになっても地元企業の企業連合への参画を義務を付けたり、審査基準に地元貢献度をいれるなど、地元の受注機会を確保したい」「学校の改修については追いついていない。なんらかの工夫がいる」などと答えました。

※PFIによる空調設備の設置：資金調達もふくめ全校一括して一社または企業連合体に発注する方式

行財政局審査で森本議員

神戸市議会予算特別委員会の行財政局審査が２月27日におこなわれ、日本共産党の森本真議員が質問。公契約条例の制定、１年更新の指定管理契約が雇用を脅かしている問題、生活困窮者への対策などを取り上げました。

新年度予算案では、学校園の改修や教室への空調設置の予算が確保されています。学校園のトイレ改修と中学校と市立高校の空調設置は直接発注となっています。しかし、小学校の空調設置はPFIで一括発注するとしています。

森本議員はPFI方式では、他都市の例を見ても、大手量販店や大企業が受注し、地元の仕事起こしに結びつかないとして、地元の中小企業の仕事づくりになるような発注方式にすべきだと求めました。

◇ 答弁：玉田敏郎局長らは「小学校空調のPFIは平成27年度に実施する。平成25年度中に発注方法を検討するが、そのなかで条件を付けることは可能だ。地元事業者に仕事が落ちる方向を考慮に入れるよう、教育委員会に要請したい」などと答えました。

◇ 　森本議員は、行財政局が地域経済の活性化の視点に立って、公契約・発注のあり方を具体的に検討するよう求めました。

森本議員は、神戸市が発注している業務が、任期付雇用や民間委託、指定管理者制度によって、雇用の非正規化、低賃金化を助長している実態を示し、雇用環境を改善するとともに、ダンピングなどを防ぎ、発注業務の質を確保するためにも、公契約条例を制定するよう求めました。

◇ 答弁：藤原茂則行政監察部長は「公契約制度については、特定地域が独自の基準でもうけるのではなく、全国一律の法令でおこなうべきで、条例の効果など他都市の事例も注視していきたい」などと答えました。

◇ 　森本議員は、小柴副市長が本会議で最低賃金をあげると雇用が悪化するという考えを示したことに対し、政府も経済界に、業績が改善している企業に報酬の引上げを求めていることを紹介し、市民の暮らしを守るために賃金をあげていく立場で公契約条例を検討すべきと求めました。

森本議員は、生活困窮者への対策は徴税強化ではなく生活再建の立場で対応することなどを求めました。

全員喫食、自校方式で実施を 中学校給食 「自校」での予算措置も要求

「神戸市立中学校の昼食のあり方検討会」では、学校給食を導入することが望ましいとの結論が示されています。市民の運動の成果です。同時に、導入にあたってはよりよい方式でというのが市民の願いです。

味口議員はこうした点を指摘し、全員喫食を原則とすべきということと、自校方式での実施が中学校給食を充実・発展させるカギだとして、教育長の見解をただしました。

文部科学省の通知では、学校給食を導入するなら全員喫食が原則だとされています。２月５日の文教こども委員会で教育長は「選択制を導入している自治体は『法律違反になる』」という主旨の答弁をしています。味口議員はこれらのことをあげ、原則通り全員喫食で給食を導入するよう求めました。

「検討会」では「中学校給食に関する各側面」として①教育、②健康増進、③経済的困窮対策、④子育て・子育ち支援、⑤男女共同参画をあげています。

味口議員は「どの問題をとっても、自校調理方式・全員喫食より優れた制度・方式があるのか」とただしました。

◇ 答弁：永井教育長は「食育の観点から全員喫食が望ましいが、家庭弁当の維持や保護者、生徒の希望も踏まえて、一律に実施するのでなく、自由に選択できる選択性の余地もいるという意見も示された」「自校調理方式のメリットを否定するわけではないが、給食の実施方式は、財政状況などを勘案して実施していくもの」などと答えました。

◇ 　味口議員は「選択制にすると名ばかり給食になる。文科省は決してベストの状態と言えないという認識だ。自校方式について、今の予算配分、人的な配置で聞くから難しいと現場の人は思っている。ちゃんと予算も職員も付けるとなると変わってくる」などと批判。市長に予算措置をとるよう求めました。

生き甲斐を持って暮らすために 福祉パス 現行維持を求める

福祉パスについて、市長はこの５月から生保世帯を対象から外すと共に、障害者にたいしても有料化や一部負担導入の意図を示しています。「福祉パス制度の現行維持を求める連絡会」が取り組んでいる署名には18552人の市民から賛同が寄せられています。

署名提出集会では、わずか３回の検討会で、先に結論ありきというようなやり方への憤り、仕事や病院、文化的な行事にも参加したいなどの声が出されました。

また、バスや地下鉄を利用しなければ生活が成り立たない地域も少なくありません。市長は「高齢者・障害者が地域で元気に生きがいを持って暮らせるまちづくりを進め、高齢者・障害者の安心なくらしを確保してまいります」などと言っていますが、福祉パスの改悪は、この市長発言とも完全に逆行しています。

味口議員はこうした点を指摘し、生活保護世帯を福祉パスから排除することや障害者などへの改悪は中止するよう求めました。

◇ 答弁：矢田市長は「本来保護費、移送費でまかなう費用を、独自事業で重ねて出している。他都市では実施されていないことから、生保世帯を対象より除外する方針を決めた。障害者の移動支援全体のあり方について、IC化で実態把握して検討していく。所得制限、一部負担については将来的な課題。燃料費助成などを含めて、さらに検討する。母子世帯についてはIC化により利用実績把握した上で検討していく」などと答えました。

生きる希望を奪うな 借上 希望者の継続入居を

借上住宅について神戸市は、「借上市営住宅懇談会」を開き、転居困難な入居者の「住み替えについて、専門的な見地から意見を求めるとしています。退去一辺倒だった神戸市が、入居者の実態・切実な声に押されて、転換を余儀なくされたことを示すものです。

しかし、矢田市長は１月15日の定例会見では「一応20年をひとつの期限として、原則、そこでお替わりいただく」と従来通りの姿勢を繰り返しています。宝塚市に続き、伊丹市でも、希望者全員入居を決断しています。味口議員は「数の問題ではない。市長の高齢者、弱者に対する姿勢の問題だ」と指摘。

80代の夫婦が震えながら「市から通知がくるたびにビクビクしている」と訴えていることなど、入居者の声を紹介しながら「市長の冷たい姿勢に入居者が翻弄され、健康状態はさらに悪化している」と市長の姿勢を厳しく批判しました。

同議員は「自分の街に住む被災者の心をズタズタにし、つながりまでもズタズタにしているのが市長の姿勢」だとして、懇談会の結論を待つまでもなく、希望者全員の継続入居を認めるべきだと迫りました。

◇ 答弁：矢田市長らは「緊急的な措置として建設した。18年経った現状との乖離、財政状況、公平性の観点から契約に従って順次返還していく。今後とも基本方針は基本的には変えるつもりはない」「１つのルールとして、これ（返還）は原則だ」などと答弁。

◇ 　味口議員は「神戸市から通知が来るたびにブルブル震えている。そういう人たちに生きる希望を持ってもらう対応がいる」「18年前の教訓をいかしていないのは神戸市だ。高齢者や障害者を出来上がっているコミュニティから引き離すなど、いのちに関わる問題だ。継続入居を認めることで生きる希望を持ってもらえる。市長の決断でできることだ」と厳しく批判しました。

西ただす議員が議案外質問

西議員は、借上住宅、中学校給食、子どもの医療費助成、携帯基地局問題を取り上げました。

神戸市は、災害借上公営住宅入居者に対する強制退去という方針を変えようとしていません。日本共産党議員団はこれまでも、入居者が震災後ようやく落ち着いて生活できるようになり、入居者同士、また近くの人たちとのコミュニティもできあがっていることなどを指摘し、市営住宅として継続するよう、繰り返し求めてきました。ところが、市長らは口では「丁寧に対応する」とはいうものの、転居以外の選択肢を示していません。

西議員は改めて、神戸市のやり方に、入居者が耐え難い苦痛を味わっていることを指摘。宝塚市や伊丹市が市営住宅として住み続けられるよう、対応していることと比べても、神戸市の姿勢は異様だと批判。弁護士団体からも法的に問題があると指摘されていることも示し、入居者に政府が認めている３つの選択肢を示し、市営住宅として住み続けられるようにすべきだと求めました。

中学校給食・検討会での公平な議論保障を

中学校給食を求める声はどんどんひろがっています。署名は、須磨区や東灘区で１万筆を超え、全体で６万筆を超しています。運動会や音楽会にあわせて小学校前でおこなわれた署名活動では、列ができるほどです。県下でも中学校給食を実施する自治体が増えています。10月には、芦屋市でも自校方式で実施することが決まりました。

ところが教育長は「自校方式は財政的に論外」など、コスト優先の発言を繰り返し、検討会での議論を誘導しています。

西議員はこうした態度を批判するとともに、あり方検討会に、全国で取り組まれている自校方式のすばらしさをきちんと説明し、公平な議論を保障すべきだと求めました。

中学校卒業まで医療費無料に

神戸市の子どもの医療費は、この12月から通院は２歳児まで無料になりましたが、県下ではなお最低水準にとどまっています。西議員は、安心して子育てできる神戸市にするためにも、医療費無料の対象を広げるべきだとして、中学校卒業まで無料にすべきだと求めました。

携帯基地局・健康守る立場で対応を

携帯基地局からの電磁波による健康被害が各地で問題になっています。東灘区住吉山手地域でも、携帯基地局撤去を求める運動が起こっています。地域住民がおこなった健康調査アンケートでは、めまい、吐き気、鼻血、目の渇きなどの意見が10数件出ています。基地局の近くには、住吉中学校や子どもホームなどもあります。ところが、建設前、地域にたいする説明は行われていません。隣のマンション住民にだけの説明にとどまっています。

西議員は、住民の生活と健康を守る視点から、住民への説明等の義務づけなど、対策をとるよう求めました。

◇ 答弁：質問に対し矢田市長らは「（子どもの医療費）助成制度は県市協調だ。それに市独自の上乗せで中学３年生までの入院費を無料としてきた。本来、国が取り組むべき施策だ。中学卒業まで無料にするには22億という市の独自財源が必要で現状では難しい」「（借上）自治体それぞれの状況に応じて検討されているのは承知している。オーナーの意向も様々で、公平性の観点から20年の期限をもって返還する。希望する地域に住み替えてもらうよう早い段階から斡旋している。今後も安心感を持ってもらえるように無理のない住み替えで居住の安定を図っていく」「（携帯電話基地局）電磁波と健康被害の因果関係については、宮崎地裁で判決がでている。症状は認められたが、直ちに電磁波によるものではないというのが実情だ。設置については、電波法を所管している総務省が許可している。低いレベルで、一般の住民に健康被害を及ぼさないとされている。自宅などで電磁波を測定したい方には簡易型の測定器を貸し出している」「（給食）検討会で議論いただいている。10月に他都市を視察した。自校調理方式、親子方式、センター方式、あらゆる方式を見ていただいた。視察の結果をふまえて、実施する方法、それぞれのメリット、デメリット、経費面を含めて議論いただく。実施については白紙の状態だ。自校調理方式になると、敷地内で給食室を建設できるというのは82校中10校しかない。自校調理方式については具体的に検討する場合、やらないといけない課題が山積しており、現実的ではない」などと答えました。

多数の借上オーナーは継続を希望

西議員は再質問で、借上住宅について、圧倒的多数の民間オーナーは、継続を求めていること、神戸市の財政負担も増えないことも明らかにしてきたと指摘。高齢者にとって、転居がどれほど大変か分かっているはずだとして「高齢者や障害者の状態が悪化して、生命にかかわる問題だ」と批判しました。

中学校給食については、経費問題最優先という立場に立っていると批判。食育の観点から、全員喫食を念頭に置いて進めるべきだと求めました。電磁波については、鎌倉市などでは条例もできているとして「住民合意をどう担保するのか」とただしました。同時に、予防原則という立場で対応する必要性を強調しました。

◇ 答弁：これに対し中村副市長は「借上住宅は臨時的に供給した。公平性の確保、財政の観点から適切に返還していく必要がある。オーナーに円滑に返還することと、居住の安定とがある。出来るだけ早い時点から話をしてスムーズに別の市営に移っていただく。いろんな人がいることは知っている。福祉とも連携しながら対応していきたい」などと答えました。

◇ 　西議員は、借上住宅について、つい最近まで内部でも延長を検討していたこと、オーナー対象に延長を含めたアンケートをしていることなどをあげ「180度態度を変えて追い出そうとしている。安心して生活できる手だてを取ることが神戸市としてとるべき態度だ」と批判しました。

花房ふみこ議員が請願討論

請願討論にたった花房議員は、中学校で完全給食の実施を求める請願、神戸空港の地震・津波想定を根本的に見直すことを求める請願について、いずれも採択を求めました。

中学校給食は、全国の公立中学校での実施率は82％、未実施の自治体でも実施や検討に向けた動きが加速しています。神戸市でも中学校給食を求める声が大きく広がり、署名は６万筆に達しています。

花房議員は、自校調理方式にすれば地元の食材を活用し、地域経済活性策にもつながると指摘。ところが、教育長は文教こども委員会で「自校方式は施設面を考えると現実的ではないと判断している」などと、結論を誘導するような発言をしています。花房議員はこうした態度を批判し、自校方式についても活発な議論がおこなわれるべきだとしました。

また、国の学校給食の実施基準でも全員喫食ということが位置付けられています。兵庫県教育委員会も、全員喫食が望ましいと、神戸市をはじめ県下の市町に求めています。花房議員はこうした点をあげて、「完全給食」の実施と「全員喫食」、自校方式等を求めるのは当然だとして採択を求めました。

東日本大震災での地盤の液状化被害は、地震動の最大振幅のみならず、振動継続時間にも強く支配されることが分かりました。花房議員は、内閣府が、推計を超えることもあり得るとしていることを指摘。請願者が、神戸空港へのアクセスも含め、神戸空港の地震・津波被害想定を抜本的に見直すことを求めるのは当然だとして、採択を求めました。

教育委員会で大かわら議員

決算特別委員会の教育委員会審査が10月２日におこなわれ、日本共産党の大かわら鈴子議員が、中学校給食、いじめ問題について質問しました。

中学校給食について広く市民の意見を聞く場を設けるべきだとの要求にたいして、これまで教育長は「教育フォーラムを、市民の声を聞く広聴の場にする」と答えていました。ところが、先日開かれた教育フォーラムで意見が言えたのは３人のみ。それもきわめて短時間に限られました。

代表質疑に対して教育長は「フォーラム前後に文書で意見も寄せられている。これ以上の判断材料になるような意見は聞けないので必要ない」などと答弁。アンケート調査や市民の意見を聞く場をつくる予定はないとしました。

大かわら議員は「あまりにも乱暴な判断」だと批判。検討委員会で議論している内容を深めるためにも、当事者も含めた様々な意見を聞く場を設けるべきだと求めました。 　また、検討会で、給食を実施すると決めた場合、コスト優先ではなく、中学生に喜ばれる最善となる自校方式を含めて議論するよう求めました。

大津市のいじめによる中学生の自殺を契機に、いじめ問題が深刻な課題となっています。子どもたちは、複雑多様化する社会の中でのストレス、異常な競争教育等によりイライラ感がつのり、そのはけ口として自分より弱いものへのいじめとなって表れている、と言われています。

川西市では「子どもの人権オンブズパーソン」が相談者によりそい、調査や調整、必要な場合は是正、勧告までおこなっています。大かわら議員は、北区のいじめ暴力事件で、事実を明らかにしないまま対処していることにたいして、地域、保護者に不安が広がっていることを示し「いじめは絶対に許さないという強い姿勢を示すためにも、まず事実を明らかにし、保護者や地域一体となって取り組みをすべきだ」として、神戸市でも川西市のように機動的に取り組める第三者機関を常設するよう求めました。

◇

答弁：井川博教育委員会総務担当局長らは、「（教育フォーラムでの発言は）確かに少なかったが、代表的な意見は聞けた。最終的に中学校の昼食のあり方をどうしていくのか、あり方検討委員会で一定の方向性を出してもらい、教育委員会として考える」「やるからには中学生に喜ばれる給食をやりたい気持ちはある」「いじめ防止対策検討委員会も開催されているし、サポートチームもある。新たな第三者機関の設置は考えていない」などと答えました。

◇

大かわら議員は、その他、子どもたちの学習環境の整備という点からも、熱中症対策という点からもエアコン設置に早期に取り組むよう求めました。

こども家庭局で味口議員

決算特別委員会の子ども家庭局審査が10月１日に行われ、日本共産党の味口としゆき議員が、保育所の最低基準、一時保育、子育て中の母親の孤立化対策などについて質問しました。

地域主権改革一括法の成立により、保育所の最低基準は地方自治体が条例で定められることになりました。厚生労働省は「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」という省令を公表し、保育士配置基準、居室面積基準、人権にかかわる基準については「従うべき基準」として、省令基準以上の条例化を行うよう、各都道府県、政令市等に通達を出しています。

味口議員は「京都市では基準を上回る保育士の人員配置基準が議会で可決された。神戸市も国の基準を上回る内容で条例化するべきだ」と求めました。

また、神戸市は「多様な保育サービスの充実」として「一時保育」を行っています。灘区に14か所ある保育所・園のうち、11か所で「一時保育」の実態調査をしたところ、「すぐに預けられる」という所は１カ所しかありませんでした。味口議員は、一時保育のスペースさえないところや、一時保育でも１カ月以上待たなければならない現状があることを指摘。また順番待ちで、いつになるか分からないという状況もあるなど、生の声を紹介。

「待機児童の解消が進まないから、本来なら正規の枠で入所しなければならない子どもさんが、一時保育の枠に入らざるを得なくなっている。国の基準による待機児童数だと４月時点で531人だが、実際の保育所申込児童数1856名を考慮すべき。待機児童を減らすためにも、公立を含めた保育所を増設すべきだ」とただしました。

また、味口議員は、家庭で子育てする母親、特に転入者などが孤立しないよう、虐待防止の面からも、友達・仲間づくりの場となる「交流会」を検討するよう求めました。

◇

答弁：長田淳こども家庭局長らは「基準を上回るものは、すべて市単独の負担になる。国からの財源移譲がない中で、新たな基準を設けるとなると、今の財政状況から見て極めて困難」「（待機児童の解消については）待機児童数だけが神戸の保育事情と考えていない。申し込み児童数も踏まえて、地域における保育事情にきめ細かく対応していきたい」などと答えました。

 連絡会結成 ５万署名を提起

小児・周産期医療の拠点病院、兵庫県立こども病院（神戸市須磨区）のポートアイランド２期への移転計画にたいし、「県立こども病院のポーアイ移転計画を撤回させ周産期医療の拡充を求める会」（略称こども病院連絡会）が９月28日、結成されました。

中央区で開かれた結成総会には、団体代表ら40人が参加。山下芳生日本共産党参院議員が移転見直しを求めた国会質問のDVDが上映され、中川和彦事務局長が経過報告しました。

中川氏は、沿岸地のポーアイでは、東南海地震・津波が起きれば基幹病院としての役割が果たせないなど、重大な問題点を指摘しました。また、計画撤回へ10月29日までに第１次分署名５万人以上を集めること、賛同者の拡大、シンポジウムの成功などを訴えました。

各団体代表らが「『子どもが、こども病院で緊急手術したが、ポーアイでは遠くて間に合わない』と若い母親から不安の声が上がっている」（新婦人）、「なぜ子どもの命を守ろうとしないのか」（心臓病の子どもを守る会）などと告発しました。

県保険医協会の池内春樹理事長が「県の姿勢を変えるため、私は50万人の署名を提案したい」と発言。喜田結日本共産党県議は「（隣接する）中央市民病院と連携できる」という県の議論の根拠のなさを示し、「ポーアイの空き地を埋めるための移転ありきの計画だ」と指摘しました。

金沢議員が企画調整局審査で

　決算特別委員会の企画調整局審査は９月27日に行われ、金沢はるみ議員が医療産業都市構想エリアでの防災対策の強化と、県立こども病院を含め、これ以上、病院は誘致しないよう求めました。

南海トラフの巨大地震が発生した場合、ポートアイランド２期では震度６の激震になり、その揺れは３分間もの長時間になると言われています。金沢議員は、プロジェクターを使いながら、ポートアイランドの埋め立て地盤が軟弱であることを示し、それにより地震動が増幅され、激しく揺れて被害が出る可能性があることを指摘しました。

また、専門家からは、南海トラフの巨大地震では、長時間の地震動で阪神大震災をはるかに超える液状化が予想されるとの声が出ています。神戸市は、ポートアイランド２期についてこれまで、サンドドレーン工事を施していたため液状化はほとんどなかったと答弁しています。金沢議員は、阪神大震災でも液状化があったことを図で示し、「液状化したところは必ずもう一度液状化する。対策をとるべきだ」と質しました。

さらに、巨大地震が発生すれば、ポーアイ１期の津波が遡上してポートアイランド全体が浸水し、病院が孤立してしまう危険があります。金沢議員は、このような危険な場所に、こども病院を誘致すべきではないと質しました。また、医療産業都市での被害を想定した防災対策を早急につくることも求めました。

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答弁：三木孝医療産業都市推進本部長らは「（防災対策）個々の計画については、中央市民病院や理化学研究所など、各施設で作成していただくというのが原則」「みなと総局から、噴砂も液状化も確認されなかったと聞いている」「津波は医療産業都市の地盤まで来ないとされている」などと答えました。

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金沢議員は「専門家の指摘もあるので、きちんと大型コンピューターを使ってシミュレーションを行い、こども病院の計画は止めるべきだ」と求めました。

また、ポートアイランド２期の防災計画について、各企業単位になっていることについて、病院の外来、入院患者なども多いことを指摘。企業任せにすることなく、関係部局が一体となって避難、防災対策をとるよう求めました。

三木部長は「スーパーコンピューターを使用し、シミュレーションを行いたい。県と市で予算を計上し、結果を研究者等に提供したい」「防災対策は、真摯に受け止めて対応したい」などと答えました。