赤田かつのり議員が代表質疑
戦争法は廃止を

赤田議員は、広範な国民からの猛烈な反対世論を押し切って強行成立した「安全保障関連法（＝戦争法）」の制定には根本的に重大な問題があるとして①日本国憲法の平和主義の原則を根底から覆して「海外で戦争をする国」につくりかえようとしている。②憲法解釈の変更というクーデター的手法によって国のあり方の大転換を進め、立憲主義を根底から破壊しようとしている。③国民の異論や批判にいっさい耳を傾けない民主主義否定の姿勢をとり続けてきたことを指摘。憲法の平和主義の原則を脅かすこの戦争法の発動で犠牲者を生み出すことなど絶対にあってはならないと強調。久元市長に神戸市民の代表として政府に対し、同法の撤回と発動の中止を求めるよう迫りました。

神戸空港の運営権売却計画は中止を

神戸市は、関西国際空港と大阪国際空港（伊丹）の運営権者による神戸空港も含めた一体運営を実現しようと、今年度予算で２億円を計上しています。公共施設等運営権（コンセッション）を売却するものですが、神戸空港のランニングコストだけをみると黒字。たまっている管理収支の借金部分を切り離して民間に運営権を売却しようとしています。赤田議員は「地方創生に神戸空港は欠かせない。地域を活性化させる」と言うが、借金は市民におしつけるというやり方は中止するよう求めました。

介護保険サービスの向上を

今年４月から介護保険法の改悪で、制度始まって以来の大幅な制度変更が行われることになりました。このことで要支援者の認定を受けている人は介護保険サービスから締め出され、ボランティアやNPOなどを活用した多様なサービスに置き換えられてしまいます。介護事業者にとっても報酬の大幅引き下げによって、事業経営は圧迫され、サービス提供に深刻な影響を与えかねません。さらに利用者負担は「一率一割」から年金収入280万円以上の人は２割負担に引き上げられました。
赤田議員は、これでは利用者の生活を脅かすとして、国に負担軽減を求め、神戸市として独自の軽減策などを作るよう訴えました。

中学３年生まで医療費は無料に

こどもの医療費助成制度は、中学卒業まで無料が全国的にも兵庫県下でも急速に広がっていることを紹介。これは子育て世代の強い願いでもあるとともに、久元市長自身の選挙公約でもあると指摘。市民への約束を速やかに実施するように求めました。

公立幼稚園閉園計画の中止を

神戸市教育委員会は６月24日、市立幼稚園９園の閉園計画を発表。今年３月に策定された「神戸市子ども・子育て支援事業計画」で「2015年度時点で、幼稚園の需要が21180人に対し、供給が23924人になるので供給過剰とし、2019年度には需要がさらに下回り19664人になるため、現在、市内に42園ある公立幼稚園を順次廃止していく」というものです。
赤田議員は「公立幼稚園に行かせたくて引越してきたのに」などという声を紹介。保護者や卒園生の家族、地域の怒りは大きいと強調。公立幼稚園は、その教育の質の高さについて定評があり、近隣の私立幼稚園も含めた幼児教育の核としての役割を発揮しています。地域のコミュニティの場でもあり、地域の中で子どもも親も育っています。公立幼稚園が閉園されれば、地域に大きな穴が空いてしまうことになります。たくさんの署名が集められ、本議会にも７件の陳情が提出されています。赤田議員は、幼児期を公立幼稚園で育てたいと願う保護者の選択肢をこれ以上奪うことは絶対に許されないとして、閉園計画の中止を強く求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元市長らは「（戦争法）国会の判断だ。廃止を求めることは考えていない」「（空港）３空港一体運営は航空事業の拡大などに貢献する。借金は空港からの収入で返済する」「（介護保険）負担が増えたことが原因で利用できなくなったという声が多く寄せられているわけではない」「（子ども医療費）満２歳の所得制限を撤廃した。受診動向の変化を検証することも必要だ。子どもへの支援は総合的な取り組みの中で、予算を勘案しながら進める」「（幼稚園）私立幼稚園と連携してやってきた。定員が子どもの数を大きく上回る供給過剰となっている。９割が私立に通っている」などと答えました。
戦争法について赤田議員が、強行採決についての認識を求めたのに対しても久元市長は「国会が判断されたこと」などと答弁。赤田議員はこうした市長の姿勢を厳しく批判「市民の思いを受け止めるべきだ」と指摘しました。空港について赤田議員は「借金を市民に負担させ、大企業をもうけさせる仕組みになる。市民不在と言わざるを得ない」と厳しく批判しました。
中学卒業までの医療費無料化は市長の公約。赤田議員は「いつやるのか」と具体的に追及。久元市長は「毎年の予算で着実に努力してきた。今後も段階的に」などと答弁。赤田議員は他の政令市でも進んでいる事例をあげ。早急な実施を求めました。
公立幼稚園の閉園計画については、説明会で保護者、地域の人たちから厳しい批判、反対の声が強く出ています。赤田議員はこうした声を紹介しながら「子どもを育てやすい街、地域をつくることが大切だ」と、地域の人や保護者を傷つけるようなやり方はやめ、計画の撤回を求めました。

住宅リフォーム助成実施求める

　林議員は、中小企業支援策、学童保育、西神中央出張所の機能拡充、ニュータウン対策などを取り上げました。

神戸市の中小企業支援対策はこれまで、ベンチャー企業などへの支援が中心で進められています。林議員は、昨年６月20日に成立した小規模企業振興基本法が、小規模企業への支援にも焦点を当てたものになっていると指摘。今年度までとなっている神戸市中小企業活性化プログラムにかわる新しい５カ年計画は、この小規模基本法をいかした内容にするよう求めました。

中小企業支援策の二つ目として、住宅・店舗リフォーム助成制度創設を求めました。 　住宅リフォーム助成制度は、採用した自治体で経済効果が大きいことがわかっています。林議員は「住民に喜ばれ、地元業者に喜ばれ、自治体の財政力も増やすという『三方よし』で、地域循環型のすぐれた制度だ」として、神戸市でも実施するよう求めました。

高津橋小校区に児童館新設を

西区の高津橋小学校から、学童保育を実施している玉津児童館まで直線距離で約1.2キロ。帰宅時には路線バスを利用する児童もあります。児童が通る「はせたに線」は交通量も多く、交通事故も多発しています。

林議員はこうした状況を示し、高津橋小学校近くに児童館を新設するよう求めました。

西神中央でワンストップに

西神中央出張所は、この間、住民の強い要望に押され、部分的に機能は拡充されてきました。

しかし、出張所だけで間にあわない業務も残されています。林議員は、ワンストップで対応できるよう拡充を求めました。

テナント料引き下げを

神戸市が開発したニュータウンの改善が各地で問題になっています。西区春日台地域も、地下鉄西神中央駅から離れているため、買い物をするところはかすがプラザしかありません。ところが、空き店舗が増加しています。喫茶店、パン屋、書店なども閉店しています。閉店の原因の一つにテナント料が高いことが指摘されています。林議員は、神戸市が開発、外郭団体が運営していることからもテナント料引き下げなどを検討すべきだとただしました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元市長らは「（小規模事業者）2020ビジョンで持続的に検討するが、中小企業支援を念頭に進めたい」「（学童保育）高津橋小学校には、民設の学童保育も含め２カ所ある。今後、ニーズや児童数、施設状況を踏まえて検討するが、児童館の新設は考えていない」「（西神中央）順次拡充してきている。区役所、出張所、連絡所を合わせて検討しており、この中で議論していく」「（経済波及効果があることは認めるが）バリアフリーで対応している。住宅リフォーム助成制度の創設は考えていない」「（近隣センター）OM神戸が新規テナントの負担軽減なども導入している」等と答えました。

◇ 　小規模事業所対策について林議員は、市場商店街で頑張っているところだけでなく、個別店舗で頑張っているところなどへの対策も必要だとして、悉皆調査の実施を求めました。

久元市長は「個別店舗、小売り、オーナーひとりで頑張っているところなどの実態把握は必要な課題で、どう接触するか問題意識を持って進めたい」等と答えました。

学童保育で林議員は、今後も人口増が予想されることなどからも建設すべきだと求めました。

また、住宅リフォームについて、神戸市が導入しているバリアフリー対応については、利用が少ないことをあげ、明石市や三木市では大きな経済効果を発揮しているとして神戸市でも実施に踏み切るべきだと求めました。

今井まさ子議員が一般質問

　７月２日に開かれた市議会本会議で、日本共産党の今井まさ子、林まさひと両議員が一般質問に立ちました。

今井議員は、戦争法案、子どもの医療費助成、中学校給食、保育所待機児童、JR塩屋駅南の国道２号線の歩道橋改修問題などを取り上げました。

市長「国会で適切に対応される」

戦争法案について今井議員は「この法案が通れば、アメリカが行う戦争に、いつでも、どこでも、自衛隊が参加することになる」と指摘。神戸市民の暮らしを守るべき市長として、反対を表明すべきだと求めました。

県下で下から３番目

中学卒業まで医療費は無料、というのは久元市長の公約。ところが市長は「段階的にすみやかに」などとして、実施を先延ばしにしています。今井議員は神戸で安心して子育て出来るように、一刻も早く中学卒業までの無料化を実施すべきだと求めました。 　中学校給食は昨年11月から33校ではじまりましたが、喫食率は40％台にとどまっています。今井議員は「今でもデリバリー方式が最良だったと考えているのか」と見解をただしました。

「待機児童数」は不正確

保育所待機児童について久元市長は、４月の定例記者会見で「待機児童が５行政区でゼロになった」などと発言しています。ところが、実際には690人が保育所に入所できていません。神戸市は「他に利用できる施設があるのに、『是非ここに行きたい』という人は待機児童とカウントしない」としています。

今井議員は、親が行きたい保育所を希望するのは当然だとして、「待機児童ではない」と切り捨てる姿勢を厳しく批判しました。

塩屋駅南歩道橋と駅直結を

JR塩屋駅南側の国道２号線の渋滞解消のため、大阪方面の１車線を２車線にする工事とあわせて、歩道橋の架け替えが行われる予定です。ところが、今の計画では、JR塩谷駅に直結しないため、駅を利用するには、歩道橋を上って降りて、そこからまた、駅の階段をのぼらなければならないということになっています。今井議員は「直接JR塩屋駅につないでほしい」との地元の声を紹介し、その実現のためにJR、国道事務所と話し合いの場を持つよう求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元喜造市長らは「（戦争法案）平和安全保障法案のことだと思うが、いずれも国会で適切に対応すべき内容だ」「（待機児童）保育定員の拡大に努めている。特定の施設を希望する人は増加している」「（子ども医療費）３歳未満児について拡充した。受診動向を検証して、総合的なとくりみの中で毎年度の財政状況などから検討する」「（塩屋駅）かねてから地元から要望があった。直接つなぐのは駅舎の耐震の問題からできないとの回答があった」「（給食）保護者からの意見をもらいながら、充実した給食にしていくよう努力する」等と答えました。

◇ 　答弁に対し今井議員は「神戸の若者たちが戦争にいくことになる。全国でも反対、慎重審議の意見書が採択されている」として、反対の態度を表明すべきだと迫りました。しかし、久元市長は「先ほど申し上げた通りだ」等と答弁。傍聴者からは「まるで他人事だ。憲法集会の後援を拒否したり、市長の憲法に対する姿勢がはっきりした」と批判していました。

子どもの医療費について今井議員は、少しは前進しているとしながらも、県下の自治体では下から３番目だと指摘。財布の中身を気にして通院を控える例も出ているとして「任期中にやると言われているが、いつ実施するのか」と迫りました。久元市長は「選挙の時には段階的にかつ速やかにと言った。今はワンコインになっている。たくさんの市民からお褒めの言葉をいただいている」等と答弁、実施時期は示しませんでした。今井議員は「医療産業都市には多額のお金をつぎ込んでいる。すぐにでも実施すべきだ」と求めました。

中学校給食について今井議員は「試食したが、冷たいので油が白く固まっていた」など、デリバリー方式に限界があることを指摘して「計画的に自校方式を取り入れるべきだ」と求めました。

待機児童について、各区役所から聞き取りした事例も示しながら「希望するところしか望まない、という人を切り捨てるのは許されない」と批判。久元市長は「小規模保育など様々な努力をしている。個々の要望に応えるのは不可能」等と答えました。

教育委員会審査で松本議員

　神戸市議会予算特別委員会の教育委員会審査が３月５日におこなわれ、日本共産党の松本のり子議員が質問に立ちました。松本議員は、公立幼稚園を４年で10カ所も廃止する計画や保育料値上げ計画の撤回、特別支援学校の新設・通学タクシーへの看護師配置。過密校やプレハブ解消のために計画的な小中学校の新設を求めました。

西区井吹台に中学校新設をもとめる陳情に関連して、雪村新之助教育長が、新設ではなく運動場拡充で「大半の保護者に理解を得ている」なとど説明したことにたいし、松本議員は「説明会では異論が多数出たと聞いている」として当局の見解をただしました。

また、神戸市がすでに用地を確保している西区井吹台や、HATにある灘区摩耶海岸通については、それぞれ校区の学校がプレハブで対応していることから、中学校と小学校の建設に直ちに着手することを求めました。また、東灘区の福池小学校では、生徒増に対応するため、校舎増設用地を敷地内に確保していたにもかかわらず、短期対応のプレハブ校舎を建設。その後の生徒の急増で10年以上もプレハブで対応しなくてはならなくなっていることから、過去の推計の誤りをみとめ、本校舎の増築を求めました。

◇ 答弁：弥城正幸担当部長が「説明会には100名程度参加していたが、10名ほどから発言があり、大半が学校新設をもとめるものだった」としながら「人口の減少が予想されるので小学校や中学校の新設は困難」などと答弁。福池小学校については「人口が緩やかに減っていくが、仮設は解消しないので、予算を勘案しながら対策を検討したい」などと答えました。

こども家庭局審査で松本議員

　神戸市議会予算特別委員会のこども家庭局審査が３月３日に行われ、日本共産党の松本のり子議員が質問に立ちました。松本議員は、中学卒業までの医療費無料化、困難を抱える妊産婦に対する支援策、健診メニューの充実、待機児解消のための認可保育所整備、学童保育の充実を求めました。

日本共産党は、これまで学童保育の高学年受入れを求め続けてきました。神戸市は、新年度予算で、平成31年までに６年生まで受け入れる体制をつくるとしています。しかし、現在、過密な児童館については新たな整備をせず、自治会館や小学校の空き教室の一時使用で受け入れ枠を拡大するとしています。

松本議員は、神戸市が平成22年に定めた「神戸っ子すこやかプラン」に基づけば、来年度中に、新たに２館の児童館を整備することになっていると指摘。早急に児童館を整備するとともに、すべての学童保育で延長保育を実施するため、助成金増額を求めました。

◇ 答弁：大下勝子ども家庭局長らは「来年度中に新しいプランを策定する。平成22年のプランはそれとして、学童保育対策は新プランで検討したい」「延長保育の現在の実施率は36.2％だが、現場の声を聞いて更なる拡大にとりくみたい」などと答えました。

大型開発優先を批判

松本のり子議員が代表質疑

２月24日に開かれた市議会本会議で、日本共産党議員団から松本のり子、森本真両議員が代表質疑に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

松本議員は、予算案の特徴、神戸港での大型港湾建設、神戸空港、子どもの医療費助成問題を取り上げました。

2015年度神戸市予算案について松本議員は、従来通り大型開発優先、誘致企業支援などに偏重した内容になっているとして「この予算案では、市民の暮らしや営業を守ることは困難だ」と指摘しました。

市長は予算編成で、本格的な人口減少社会が訪れるなか、神戸が「選ばれるまちになるために」などと、都市間競争の立場を鮮明にしています。そのために進める施策として挙げているのが、三宮の再整備や国際コンテナ戦略港湾、神戸空港、医療産業都市の推進などです。しかし、社会問題となっている「格差」をどう是正するのかということには一言も触れていません。神戸経済の活性化についても、誘致企業やベンチャーにはどんどん補助や減税をおこなうというものです。既存の中小企業については従来通り融資中心、商店街活性化も部分的な拡充しかありません。子育て支援策も極めて不十分です。多くの値上げに加え福祉サービスの削減も提案されています。

松本議員は「市長は市民が元気で働き、安心した子育て・教育が出来る街の実現、と言われていますが、この予算案では神戸経済の活性化や、安心して子育てできる神戸の実現は厳しいといわざるを得ません」として、安倍内閣の消費税増税と社会保障費削減による国民負担増加の攻撃が強まる中、市民のくらしを守る立場に立った予算に変えるよう求めました。

大型ターミナルつくっても貨物増えていない

大型開発問題と関連して、松本議員は神戸港の大水深バース建設問題を取り上げました。

松本議員は、これまでの経過や事実に真摯に向き合うという姿勢に欠けていると批判。震災後、神戸市はどんどん高規格のターミナルバースをつくってきましたが、取扱コンテナ数は停滞したままです。松本議員は「この現象はどんなに深くバースを掘っても、荷物が無ければ船はこないということを示している」と厳しく批判。これまでの経過と現状に目を向け、神戸港の背後地である神戸経済の活性化策を検討するよう求めました。

破たんした開港前の「バラ色」論

神戸空港についても神戸市は、開港以来の現実に目を向けていません。開港前には「雇用・所得は増大」「福祉も充実」とバラ色の宣伝をしていました。しかし現実は、雇用や所得が増えるどころか、空港の借金が神戸市財政の足かせになっています。これまで神戸空港に赤字ほてんした総額は1191億円にものぼります。運営も赤字で、県や市の補助金で運営しているのが現状です。このうえ、スカイマークの民事再生が始まれば、不採算路線は切り捨てられるなど、一層困難が増加します。新年度予算で運営権売却のための調査費２億円が計上されています。 　松本議員は「これまで、神戸市は市民の声にも議会答弁でも、神戸空港の現状に真摯に向き合うという姿勢に立ってこなかった」と批判。いまこそ、廃港も含めて市民の意見を聞くべきだと求めました。

子ども医療費助成拡充・わずか5200万円

子どもの医療費について、新年度予算案では、１、２歳児の所得制限を撤廃されることになりました。そのための予算は5200万円。中学卒業まで無料化にして欲しいとの声は、どんどん広がっています。「800円から500円になったのは嬉しい。でもうちは３人子どもがいるから、１人が風邪を引くと２人、３人とうつり、医療費の負担が大きくなる」という声も寄せられています。子どもの医療費助成の拡充のためとして今年度の当初予算には４億円が計上されました。ところが新年度予算案ではわずか5200万円です。松本議員は、無料化は若い世帯にとっては切実な要求だと指摘。市長の公約でもあるのに、なぜ5200万円という拡充予算にとどまっているのか、理由をただしました。

▲答弁とその後の質疑から▲

空港「情報発信」と強弁

質問に対して久元市長らは「（予算案について）大企業も中小企業も、等しく安全安心を最優先するという見地から編成した。市民サービスも維持・充実した」「（神戸港）コンテナ船の大型化に的確に対応しないと、寄港地として選定されなくなり、港湾関連企業が直接影響を受け、雇用機会が減ることを危惧する」「（神戸空港）スカイマーク支援に数多くの民間企業が手をあげている。チャーター便の具体的検討もある。情報については、ホームページやマスコミなどで発信している」「（子どもの医療費）低年齢児の負担が大きく、受診日数も多いことから、所得制限を撤廃した。子育て支援を総合的におこなうなか、財政状況を勘案して判断した」などと答えました。

既存中小企業支援、福祉教育重視を

答弁に対して松本議員は、予算案について、大型開発とか企業呼び込みというやり方は、震災後、進められてきたものの、中小企業は減少し、市民の収入も増えていないと指摘。「今こそ、教育、福祉関連、既存の中小企業支援のための予算を増やし、限られた予算を神戸市域の中で循環させるというスタンスに立つべきだと言っている」として、具体例として神戸港と神戸空港についてただしました。

神戸港について、震災後、大水深バースをつくってきた結果として貨物量やコンテナ取扱量が震災前と比べて増えているのかとただしました。岡口副市長は「手元に資料がない」などとしながら「欧州航路が減っているのは、昨今の欧州危機の影響。新規貨物は順調に伸びている。目に見えないが方向性は間違っていない」と強弁。松本議員は「神戸市からもらった資料でみても減っている」と批判。岡口副市長は「（過去との比較については）世界が違う。当時との比較は意味がない」などと、まともな答弁を避け続けました。

神戸空港について松本議員は、当時の「空港ニュース」で掲げていた雇用増等のバラ色の内容と現実の違いについてどう認識するか、久元市長にただしました。しかし市長は答弁に立たず、岡口副市長が「（当時の見解と）全く矛盾はない」と開き直り。松本議員は、神戸空港開港後、福祉をどんどん削り、福祉に使うお金を空港に使ってきていると指摘。「いまこそ、廃港をふくめ神戸空港のあり方を検討すべき」と求めました。

子ども医療費については「可及的速やかにというのではなく、直ちに実施すべきだ」と強く求めました。

大かわら鈴子議員が反対討論

　２月23日に開かれた本会議で日本共産党議員団を代表して大かわら鈴子議員が、児童館の指定管理に関する条例案の反対討論に立ちました。

同議案は、66カ所の児童館運営を社会福祉協議会などに４年間指定するというもの。社会福祉協議会と市民福祉振興協会が運営する児童館は、地域人材の活用ができるまでの暫定期間という口実で、１年ごとの契約が行われてきました。日本共産党議員団が是正を要求、2013年11月の本会議で市長も見直しの意向を示し、全ての児童館で４年の指定管理期間とされました。今回提案されている議案も４年の期間とされています。ところが、議員団の質問に「４年間の契約をするが、地域の受け皿が整えば期間の途中であっても地域団体に移行する」と答弁。そのことを協定書に記入するとしています。

大かわら議員は、原則４年の指定管理期間とした改定が意味をなさなくなると批判。条例にも反すると指摘しました。

そのほか、パート職員や子ども達の存在が軽視されていること、運営主体や体制が次々と変われば、継続性がたもてなくなり、しわ寄せが子ども達にいくことなども指摘しました。

金沢はるみ議員が議案質疑

神戸市の2015年度予算案などを審議する定例市議会が２月17日に開会、３月25日まで論議されます。

２月17日の本会議で日本共産党議員団の金沢はるみ議員が議案質疑に立ち、児童館の指定管理、借上災害公営住宅の買い取り、小学校の空調設備設置問題などについて、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

66カ所の児童館の運営を社会福祉協議会などに４年間指定するという議案について、同議員は「条例案通り４年間の指定期間とすべき」と求めました。これまで、社会福祉協議会などが指定管理者として運営する児童館については「地域人材の活用ができるまでの暫定期間」ということを口実に、１年間の指定期間とされてきました。日本共産党議員団が2013年11月の本会議で、指定管理者制度が非正規雇用を増やしていることなどの問題とともに、１年の指定期間では働く人の不安など、より問題が大きいと指摘。久元市長も「１年の指定期間ということについて今後検討すべき点がある」などと答弁。2014年４月に運用指針が改訂され、この度すべての児童館について指定管理期間は４年間とする議案が提案されました。

しかし、社会福祉協議会が運営する児童館については、地域団体が運営できるとなった場合、期間途中で地域団体に変更される可能性があります。金沢議員は「これでは、せっかく４年間の契約でも、これまでと同じことになる」として、提出議案通り、社会福祉協議会が指定管理者になる児童館も含めて、４年間の安定的な運営を確保すべきだと求めました。

借上住宅 揺らぐ「全員追い出し」方針

金沢議員は、都市再生機構（UR）から借り上げている兵庫区の神戸市営ルゼフィ－ル中道住宅と、長田区の神戸市営フレ－ル長田室内（むろうち）住宅を、市営住宅として買い取るという議案について質問。神戸市が出している借上住宅入居者に対して「20年で退去」という追い出し方針が、入居者に大きな不安と混乱を引き起こしていると批判。この間の、日本共産党議員団や入居者らの運動で、一部住宅の買い取り、一定条件の入居者の継続入居などが実現しています。神戸市の「全員追い出し」方針は大きく揺らいでいます。

今回、提案されているのは、神戸市が買い取り方針を打ち出している12団地の内の２団地。買い取り価格は12億6360万円です。金沢議員は、この価格となった経過と根拠を示すよう求めました。

小学校への空調設置 地元業者の活用を

小中学校へのエアコン設置は、日本共産党議員団が強く求め続けていたもの。中学校には2014年度に全校設置されました。今回、小学校にも設置する議案が提案されています。しかし、市が直接発注する分とともに、PFIによる設置・管理も提案されています。PFIでは、地元業者に仕事が回らないという問題点が指摘されています。PFIで設置するのは71校。関西日立グループが受注しています。

金沢議員は、直接発注となる66校については、地元の業者が受注できるよう分離分割発注で行うこと、PFIによる71校についても、地元業者への発注保証などを求めるとともに、その後の管理についても、地元業者を活用するための対策をただしました。

空調・管理面でも地元業者活用

質問に対し、指定管理者制度について玉田敏郎副市長が「行財懇報告で、地域人材の活用をはかるとされている。社協については暫定運営との位置づけだ。指定は４年とするが、（地域団体などが決まった段階で）変更していく。変更作業は十分時間をかける。保護者や子どもに不安は与えない。職員の処遇は十分配慮する」などと答弁。借上住宅については鳥居聡副市長が「URと大枠の合意を得たので、返還期間が早い団地から買い取る。不動産審議会などでの評価を踏まえて交渉し、今回の価格となった」などと答弁。小学校のエアコン設置については雪村新之助教育長が「故障や不具合が生じた場合の対応が考えられるが、PFI事業でも市内の事業者をサービス窓口として地元活用できる」などと答えました。

▲答弁とその後の質疑から▲

児童館「期間途中でも移行する」

児童館の指定管理については、市長が2013年の本会議で「安定的な運営を進めるためにも１年は検討すべきだ」と答弁しています。金沢議員が昨年12月議会で、この答弁を引いて「途中で指定管理者をかえてしまうことと矛盾するのではないか」とただしたのに対し、市長は「矛盾しない」などと答えています。金沢議員は「議会に提案されている条例案では、指定期間は４年となっている。それを誠実に守ることこそ、安定運用にもつながる」と指摘。４年間の期間を守るよう迫りました。

玉田副市長は「４年ということで議案を提案している」としながら「地域団体が受けていくということで整ったならば移行していく。（その時には議会に）改めて提案する」などと答弁。職員の処遇については「十分配慮する」というだけでした。

金沢議員は、指定管理者制度で多くの官製ワーキングプアが生み出されているとして、安定的な雇用を維持するためにも、４年間という指定期間は守るべきだと求めました。

矛盾解消へ買取住宅増やせ

借上住宅買取について同議員は、残り10団地についても具体的な買い取り時期などを示し、入居者の不安を解消するよう求めました。鳥居副市長は「平成31年に集中するので、ある程度平準化して取得していく。今後の予算状況やURとの協議状況を踏まえながらやる」などと答弁。金沢議員は、この間の神戸市の、入居者に思いを寄せないやり方が様々な矛盾を作り出していると批判。３棟ある灘区のウエルブ六甲道団地は、神戸市の再開発に協力した人たちが入居する住宅。３棟のうち１棟は一般の市営住宅となっているため転居は迫られていません。ところが、隣の２棟は借上住宅となっているため転居を迫られています。兵庫区のフレ－ル浜山では、２棟建てられた住宅の一方は、特養と合築のため買い取りが決まっていますが、残りの一棟は同じ敷地内にあるにもかかわらず、退去を迫られるなど、矛盾が広がっています。

金沢議員は「原則転居のやり方は、コミュニティを壊し、長年にわたって築き上げてきた生活を破壊する」と批判。さらに、民間借上住宅について「神戸市に代わって震災直後に住宅を建ててくれたのが民間オーナー」だとして、神戸市にとっては恩人ともいえる民間オーナーの事情を考慮して買い取りを検討するよう求めました。

空調故障など小修繕事業として対応

小学校への空調整備について金沢議員は、直接発注分の維持管理でどのように地域の業者に発注するのかとただしました。雪村教育長は「小修繕は維持管理の中心。直接発注したところは、所定業者に発注している」などとして、小修繕として地域の小規模事業者にも門戸を開いているとしました。

 山本じゅんじ議員が一般質問

　神戸市定例市議会の最終本会議が12月５日にひらかれ、日本共産党議員団から金沢はるみ、山本じゅんじ両議員が一般質問に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

山本議員は、情報化統括責任者（CIO）補佐官の任命責任、災害援護資金、中学校給食、ニュータウンの近隣センター問題などを取り上げました。

昨年12月、久元市長は、情報システムの最適化や情報通信技術（ICT）の活用などにたいする対応強化などを理由に、民間からCIO補佐官を登用しました。ところが、この補佐官が今年11月、傷害事件を起こし略式起訴されたことで辞任しています。この人物を紹介したのは、地域ICT推進協議会の関係者。この地域ICT推進協議会は、神戸市をはじめ兵庫県や民間企業・団体などで構成されています。副会長は「デジタルラボ」という民間企業の代表取締役、会長は同社の顧問です。同社のホームページでは「主な取引先」として神戸市が明記されています。 　山本議員は、「独立性・中立性を有することが求められる」として、任命の在り方について、市長の見解をただしました。

中学校給食・12月申込10ポイント超の減

11月４日から市内33校の中学校で業者弁当による給食が始まりました。申し込み状況は、11月は56.9％だったのにたいし、12月は46.4％と激減。学校現場からは「ごはんはあたたかくても、おかずが冷たい、味が薄いなどの理由で残す子や、野菜を残す子もいる」などの声が出ています。さらに、給食を使った食育もすすめられていません。日本共産党議員団などが指摘してきたように「デリバリー方式の給食で食育をすすめることは困難」ということがあらわれています。山本議員は「給食として実施しているにもかかわらず、なぜ具体的な食育が実施されないのか」と見解をただしました。

援護資金　少額償還者も「無資力」扱いを

阪神・淡路大震当時、被災者への個人補償は全くありませんでした。このため、多くの人が災害援護資金を借りて生活再建の一助にしました。20年経過した今も、その返済が被災者に重くのしかかっています。今年３月、政府は「返済期限から10年過ぎても無資力状態の場合は返済を免除する」との方針を示しました。返還している人の中には、毎月1000円程度の少額償還を続けていたり、保証人や相続人が返済を続けている事例もあります。

山本議員は、日々の暮らしが大変ななかで、このまま返済を続けていくのは困難だとして「保証人や相続人、少額償還している人も無資力状態として返還免除の対象とするよう国に強く求めるべきだ」とただしました。

ニュータウン近隣センター　公的責任大幅後退

神戸市が開発してきたニュータウンにある近隣センターについて、神戸市は民間事業者を介したリニューアル事業などを進めようとしています。近隣センターの見直しとともに、集会所についても、管理や所有を地域団体等へ委ねる方向で検討しています。名谷南センターのリニューアル計画でも、リニューアル実施後には、市やOMこうべが店舗床や集会所などは区分所有するものの、その後の運営や管理などは民間や地元にゆだねる方向です。

山本議員は「近隣センターは、もともと市が開発した団地に配置されたもの。今回の計画は、近隣センターの管理や運営などに対する神戸市の大幅な公的責任を後退させるものだ」と指摘、見解をただしました。

▲答弁とその後の質疑から▲ 市長「少額返還 可能な限り無資力」を要望

質問に対し久元市長らは「（災害援護資金）20年にわたって少額返還を続けている人は可能な限り無資力状態とするよう求めている。すでに支払っている人との公平性という意見もあるが、明確な基準がない。市の主張で解決されるよう、速やかにすすめる」「（CIO補佐官）11月６日付で退任されたが、在職中は職務を全うされた。紹介者の企業は神戸市との取引はあったが、就任中の取引はない」「（ニュータウン）地域施設を民間に移管するのは以前からの方針だ。市の指導で具体的計画を検討する。会館も規模の適正化を図りながら機能は確保する。必要な機能を維持しながら、さらに魅力あるものにする。地域の理解も得ている」「（中学校給食）始まったばかりで評価は難しい。教科学習などでも食育を進めている」などと答えました。

CIO補佐官市長選挙で久元氏を支援

辞任した補佐官を紹介した人物は、市長選で久元市長を支援していた人物です。市の重要な部署を担当する人物を民間登用する場合「公平、中立、独立性」が求められるのは当然です。山本議員は「マイナンバーも含めた情報など、微妙な問題を扱う以上、高い倫理観が求められる」と、厳しく批判しました。

ニュータウンの近隣センターは、神戸市が建設した街。山本議員は、集会所の運営を地域に移すという答弁に対して「規模も縮小するとしている。そうなると市の関与はどうなるのか」と迫りました。岡口憲善副市長は「時代の変化で集会所の役割も変わっている。地元と協議しながら受け入れてもらえるようなものを出している」などと答えました。

デリバリー方式の中学校給食は、各地で見直しが進められているのが現実です。質疑の中で、教育委員会が実際、どれくらいの食べ残しがあるのかなども調査していないことも明らかになりました。山本議員は「実際に見て食べてということからの食育が重要だ」と指摘。質問に対し雪村新之助教育長は「今後、保護者にも試食してもらい、意見ももらいたい。生徒と保護者で意見を交わすことも大事」などと答えました。山本議員は「子どもたちは小学校から給食を食べている。デリバリーではなく小学校と同じ給食に改善すべきだ」と求めました。

「大企業・誘致企業偏重」を批判

味口としゆき議員が一般質問

　10月28日に開かれた神戸市議会定例本会議で、日本共産党の味口としゆき議員が一般質問に立ち、大企業・誘致企業優先の経済対策、過密校対策、借上住宅問題などを取り上げ、久元喜造市長の政治姿勢をただしました。

久元市長は「都市間競争」を口実に、エンタープライズゾーン条例を「改正」し、誘致企業にたいし最大で８億円の税の減免のほか、集積促進補助として５億円も助成するとしています。さらに、オフィス賃料補助では、一企業に最大４億５千万円の補助をするとしています。神戸市は、同条例改正後に誘致した13社のうち10社は中小企業だとしています。ところが、10社の内６社は大企業が100％出資している子会社またはグループ企業です。また、他の３社も外国に工場や法人をもっていたり、900人の社員をかかえるなど「力のある中小企業」です。

味口議員はこうしたことを指摘し「条例改正で恩恵を受けているのは、大企業もしくは、力のある中小企業であり、苦境に立っている中小企業はほとんど恩恵を受けていない」として、市長の見解をただしました。

狭くて走ることができない運動場

保護者や教職員などから、小中学校の過密解消を求める声が出ています。現在、小中学校合わせて30校で仮設校舎での授業がおこなわれています。運動場が狭くて、走ることもボール遊びもできない学校も出ています。

ところが、教育委員会は①将来、子どもの人数が減るので仮設校舎で対応する②校区調整によって学校の適正規模化をすすめる、という立場で、学校を新設しようとはしていません。味口議員は、文部科学省の設置基準に定められている運動場の面積を下回っている学校がどれくらいあり、どう解消しようとしているのか見解を求めました。

公住法の精神逸脱と批判

阪神・淡路大震災の被災者らが生活する民間借上災害公営住宅。神戸市は、入居者らの「継続入居を認めてほしい」との声に耳を貸さず、退去を迫っています。神戸市はその根拠として、公営住宅法第32条６項で「公営住宅の借上げの期間が満了するとき」には、退去を求められるとなっていることをあげています。しかし、同法25条の２項では「借上げの期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない」と、事前通知の必要性が明記されています。多くの入居者は入居時「20年の期限や退去の義務などは聞いていない」と言っています。神戸市自身も、入居時に説明してこなかったことなどを認めています。味口議員はこうした経過も示しながら「公営住宅法32条の条項のみで入居者に転居を迫ることができるとする市の考え方は、法の精神から逸脱しているのではないか」とただしました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し企業誘致等に関し、久元市長は「特定企業ではなく、意欲的な企業に規模を問わず支援する。認定した13社の内、中小企業は10社、大企業が３社だ。神戸市の企業が海外展開するのは結構なことだ」などと答えました。

神戸市が誘致した企業に㈱武蔵野フーズ（武蔵野グループ）があります。減税、補助金、土地の割引などで35億円も助成することになります。同社は、コンビニで売っている食パンをつくる企業で、神戸での従業員は190人。神戸市はパン産業を「神戸の地場産業」と位置づけています。市内のパン製造小売りの従業員数は1929人（07年）、武蔵野フーズの10倍です。味口議員は「武蔵野フーズに35億円も助成するなら、市内のパン業者に350億円助成するのか」と、誘致企業偏重の支援策を告発しました。

質問に対し玉田敏郎副市長は「コンビニで買うか、おいしいパンを買うかは嗜好の問題。それぞれの企業に頑張ってもらう。新しい企業が来て神戸の活性化が図れる、既存企業についての育成策はやっていく。車の両輪で、誘致企業支援に偏重していない。減税などは投資効果がある」などとこたえました。

味口議員は「片輪走行そのものだ」として、地場産業の競争相手に多額の助成をするなど誘致企業偏重の姿勢を改め、本当に困っている地元業者を直接応援する施策に転換すべきだと指摘しました。

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過密校対策の質問に対して、雪村新之助教育長は「市内の生徒は減少傾向で、震災前より２割減少している。一部増加しているところでは教室数が不足しており、仮設や校舎の増築で対応している。文科省が設置基準をつくったのは平成14年度で、それ以前の学校については遡及適用されないので、仮設校舎で対応している学校はすべて適用対象外だ。仮にそれらの学校に設置基準を当てはめると15校が下回る。学校によっては運動場をできるだけ活用したいと３階建てにしている。既存の運動場拡張は、隣接に用地がないことからむずかしい」などと答えました。

小中学校の設置義務者は地方自治体です。遡及適用されないからと、狭い運動場を放置していいということにはなりません。味口議員は「走ることもできない。ボール遊びもできない、運動会も別の場所を借りてやっているというような状態は早急に改善すべきだ」と迫りました。

雪村教育長は、まともに答弁せず「仮設校舎をあえてプレハブと言っているのかもしれないが、多くは長期使用でき、本校舎とそん色ない。教育環境が悪化しないように努力している」などと答弁。

しかし、HATこうべにある、なぎさ小学校のプレハブ校舎は、建てられてから７年が経過しています。10クラスが授業をうけていますが、老朽化も進み、床と壁にすきまができ、２階の水が１階にもれてきたり、隙間から折り紙が落ちてくるという事態も出ています。一方、神戸市は、東部新都心の整備にあたって「HAT神戸まやウォーターフロント東部新都心街なみ形成ガイドライン」という基本方針を定めています。この中には、街なみ形成イメージ図もあり、きちんと小学校用地も指定されています。

味口議員はこうしたことを示しながら「来年は、大震災から20年になる。HATこうべのまちびらき15周年でもある。市長の決断で、プレハブ校舎はなくなり運動場で思いっきり運動できました、と言ってもらえるように取り組むべきではないか」と市長に見解をただしました。しかし、久元市長は答弁に立たず、雪村教育長が「付近に新たに予定されているマンションなどの情報収集を進めている」「教育環境の整備は様々工夫したい」などと答えました。味口議員は、情報収集している時ではないと厳しく批判し、用地も確保されているとして学校建設を強く求めました。

過密校対策では西区の井吹台中学校も同様です。中学校用地も確保されているにもかかわらず、将来、生徒数が減るからという理由で建設しようとしていません。井吹台中学校のある西神南ニュータウンは、国際港都建設計画の一環として進められています。同計画は半年ごとに政府に報告書を提出することになっており、国会にも報告されます。その報告書の「公益的施設用地」の欄には「教育施設として小学校３校、中学校を２校…配置する」と明確に記されています。

味口議員は「国会に報告される文書に中学校を建設すると書かれている。当然、建設すべきだ。市長名で出された報告書だ」として市長に答弁を求めました。

久元市長は最後まで答弁に立つことなく、雪村教育長が「中学校を建設するには整備指針がある。ニュータウンは将来的に生徒が減少する。そうなるとデメリットもあるのでそれは避けたい。グラウンドは早急に対応する」などと答えました。

味口議員は、国や国会には建設予定と報告しながら、地域ではオールドタウンになるからと建設しないという姿勢を「生徒や保護者の声に背を向けるやり方だ」と厳しく批判、中学校の新設を求めました。

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借上住宅の質問に対して鳥居聡副市長は「入居募集パンフには20年間の期限を明記している。一部、入居許可書に記載ないものがあることは市として認識している。期限は明記されており32条で請求は可能だ。市としては、32条でお願いしているのではなく、ご希望される市営住宅に住み替えていただきたいと、意見を聞いている」などと答えました。

味口議員は国交省の担当者は「32条６項の公営住宅の借上げの期間が満了するとき、という条項のみで退去させることは出来ない」「32条６項のみで退去させることができるとしたら、第25条の２項に定めている『借上げの期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない』という条項の意味がなくなる」と明確に言っていると指摘、神戸市のやり方は公住法の精神から逸脱していると批判しました。鳥居副市長は「国の見解は承知していない。弁護士と相談している」などと開き直りの答弁。味口議員は、国交省の住宅局住宅総合整備課の文書にも同趣旨が書かれていることを重ねて指摘、こうしたひどいやり方は是正するよう求めました。