森本 真議員が総括質疑

神戸市議会予算特別委員会の総括質疑が３月13日に行われ、日本共産党の森本真議員が、借上住宅、神戸空港、福祉パス問題を取り上げました。

借上災害公営住宅について市長は、１月15日の記者会見で「借上住宅の費用について、34億円の内、入居者の家賃で10億円。24億円は、市民の税金です。それを20年間、ずっと持ち続けていくということと同時に、さらに空き家になった場合でも、その空いた分の家賃の保証は借りた側にあるわけです。これ全部払っているわけです」と発言しています。しかし、24億円には国庫負担分も含まれています。森本議員は、神戸市負担は10億円に満たないとして、入居者のくらしをまもるということからも、市長が言うような「びっくりする額」ではないと批判しました。

入居者に対して神戸市は追い出し一辺倒で対応しています。兵庫区のキャナルタウンに住む80歳の女性は、市職員から「兵庫区にも長田区にも転居できる市営住宅はありません。20年の期限を過ぎると、家賃は４倍になります」「要介護１では今回の（住み続けられる）対象になりません」などと迫られています。

森本議員は、入居者が「人と人とのつながりが断ち切られるのではないか」「近くの病院にかかれなくなる」など不安を抱えながら生活していると指摘。「命を守るのか、バラバラにして孤独死を増やすのか、市長の決断だ」と迫りました。

神戸空港は、市民の反対を押し切って開港してから７年が経過しました。しかし、管理収支は大赤字、利用者も増えません。今後、よくなる見込みもありません。借金の未償還は2300億円にものぼります。新都市整備事業会計が肩代わりして、借り換えを繰り返しています。

神戸市は「市税はいっさい使わない」と言い続けていますが、医療産業都市（神戸クラスター）だけで、土地購入という名目で150億円もの一般会計が、新都市整備事業会計に流れています。神戸空港建設が始まってからは、それまで一般会計に繰り入れていた新都市整備事業会計の剰余金の繰り入れもなくなっています。

森本議員はこうした点を指摘し、市民の福祉のために使う一般会計を、神戸空港の借金返し、赤字補填という形で投入していることになると批判しました。

福祉パスを改悪するという神戸市の方針に、障がい者や被保護世帯から不安と怒りが巻き起こっています。森本議員は、生活保護費が切り下げられようとしている時に、福祉パスを取り上げるのは２重の苦しみを与えることになり、人権にかかわる問題だと批判。障がい者や母子世帯も含めて、福祉パスの改悪は中止するよう求めました。

◇ 答弁：矢田立郎市長らは「（借上）災害の中の一つの取り組みとして、こういった選択をする事情があった。一定のルールに基づいた形で替わってもらうということについて、有識者らから意見をもらう」「いろんな団体の声も聞いた。福祉パス制度と生保世帯との整合性の問題も説明した。この方針ですすめたい」「新都市整備事業会計は、独立採算である本来の趣旨に添って安定的に運営している。市民の福祉のために使うお金が、借金返し、赤字補填に投入されていることにはならない」などと答えました。

◇ 　森本議員は、借上住宅問題が東日本の被災地からも注目されていると指摘。伊丹市や宝塚市のように、希望者が住み続けられるよう、市長が決断すべきだと強く求めました。 　神戸空港について森本議員は、企画調整局、建設局、みなと総局も含めて土地を買って、新都市整備事業会計を支援しているのが実態だと批判。公的施設をつくるにあたっては、新都市整備事業会計やみなと総局が無償で土地を貸している例があると指摘。一般会計投入というやり方はきっぱりやめるよう求めました。