神戸市議会外郭団体に関する特別委員会の審議が９月７日と12月11日、13日に開催され、日本共産党神戸市会議員団の森本真、山本じゅんじ、大かわら鈴子議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

９月７日　行財政局

公立学校法人神戸市外国語大学
市内就職支援の取り組みについて
―― 大かわら鈴子議員

地元企業を取りまとめた学内合同説明会の開催を予定するなど学生の就職支援体制を強化しています。
大かわら議員は、事業概要に市内就職内定率11％を確保したとの記載があるが、経年で見て増加、減少などの傾向について質しました。

答弁ダイジェスト

田中事務局長：今年度の市内就職率は11％、昨年度11％、一昨年度13％で10％強で推移している。
大かわら議員：就職内定率99％で市内就職率が11％とのこと。もう少し市内就職率を高くできないか。
田中事務局長：大学としても地元就職に力を入れたい。

９月７日　市長室

神戸国際協力交流センター
海外事務所の所管について
―― 森本真議員

国際交流センターでは、都市交流などの事業として中国の天津、上海に海外事務所を設置しています。
森本議員は、シアトル事務所が県と合同になったが、所管など神戸市との関係について質しました。

答弁ダイジェスト

山村室長：シアトル事務所は、企画調整局で所管している。職員１名が兵庫県ワシントン州事務所で業務をしている。
森本議員：海外事務所が何をしているかわかりづらい。もっと市民生活に役立っていることが分かるような取り組みを発信してほしい。

アジア交流プラザについて
―― 森本真議員

アジアを中心とした地域の情報、文化の交流拠点としてアジア交流プラザを運営していましたが、今年度をもって閉める予定です。
森本議員は、開設当初の目的を達成したのかを質しました。

答弁ダイジェスト

山村室長：18年余り運営してきた。一定の成果はあった。軸足を多文化共生、在住外国人支援に振り向ける必要があると感じて閉鎖する。ただ、支援の拠点は必要で外国人が交流できるスペースを検討している。
森本議員：シューズプラザ自身が民間に売却されたことが大きい。支援の拠点を長田区で考えてもらいたい。

12月11日　企画調整局

神戸都市振興サービス
新たな投資計画の事業化について
―― 山本じゅんじ議員

先端医療センターの病院部分の売却で得られた資金を活用し、新たな投資事業としてレンタルラボを進めています。
山本議員は、収支計画の見通しなど、市として事業を続ける必要性があるのかと見解を求めました。

答弁ダイジェスト

前田代表取締役常務：建設に必要な資金として、約53億円程度を見込んでいる。病院の売却により得られた資金と当社が保有している内部資金を活用する。開設当初から高い入居率があるとは考えていない。３年目には入居率も高まり、収支が黒字になるという見込みで計画している。

阪神・淡路大震災復興基金
震災の経験・教訓継承事業について
―― 大かわら鈴子議員

阪神・淡路大震災からの復興のための各般の取組みを補完し、被災者の救済と自立を支援するために設立した事業ですが2019年度で終了するとしています。
大かわら議員は、この事業の助成を受け地域の資器材の補充や防災訓練を行っている。2020年以降も継続するように求めました。

答弁ダイジェスト

大畑政策企画部長：地域の防災コミュニティの支援事業で同様の資器材の整備助成制度あり、一般施策として助成制度が既にある。大半がこの制度へ移行していると考えている。

神戸医療産業都市推進機構
神戸市からの出捐金について
―― 森本真議員

神戸医療産業都市推進機構に先端医療センターがあるときは、毎年15億円が出捐金として、神戸市から出されていました。先端医療センターが市民病院機構に移行された今でも出捐金８億円が出されています。
森本議員は、これ以上の出捐金をやめて自立した機構する計画はあるのかと質しました。

答弁ダイジェスト

長田常務理事：機構独自で国庫補助金、企業からの共同研究費、受託事業収入など外部資金をあてがって運営をしている。
森本議員：創薬など医療分野での事業化は特に難しい。神戸市の支援がなくては自立できない外郭団体はいかがなものかと思う。

計算科学振興財団
スーパーコンピュータの経営と誘致について
―― 森本真議員

計算科学振興財団ではスーパーコンピュータ「京」と「FOCUS」を保有し、スーパーコンピュータの産業利用や普及に関する事業を行っています。
森本議員は、スーパーコンピュータ「京」と「FOCUS」、次にポスト「京」などと言われるが、財団との具体的な関わりはどうなっているのかを質しました。

答弁ダイジェスト

今西理事：いきなり「京」を利用するには、大変ハードルが高い。まずは「FOCUS」を利用してもらい「京」にステップアップしてもらうために役立てている。計算科学というものを普及させることが重要な役目。
森本議員：スパコンが神戸経済にどう役立っているのか、市民生活にどう関わりがあるのかまったく見えてこない。

12月13日　企画調整局

神戸在宅医療・介護推進財団
老人健康センターについて
―― 大かわら鈴子議員

神戸市は、老人健康センターが12月で事業を終了し施設を廃止しようとしています。大かわら議員は、施設利用者が今後どうなるか、存続すべきと質しました。

答弁ダイジェスト

原総務部長：転出先は、ゆっくり考えて探そうかという方が７名いる。
大かわら議員：７名の方がリハビリを断念されるかもしれないという状況。方針が決まってから押しつけるのではなく、初めから話し合いをしてすすめるべきだ。
原総務部長：２月に市も出席してもらい利用者の方々には編成に関わる説明をしたところ。要望があれば相談に応じる。
大かわら議員：神戸市都合でこうなっている。要望があればではなく、責任を持ってフォローできないなら存続すべきだ。

神戸市民病院機構
西神戸医療センターについて
―― 森本真議員

西神戸医療センターが今後、担う役割として、特に地域の小児周産期医療を支えるためにも医師体制の強化を図ることが求められています。森本議員は、これらの具体的なプランを市が示すことを求めました。

答弁ダイジェスト

田中理事：小児医療については、垂水区の掖済会病院がやめ、徳洲会病院は小児の入院もやめた。西神戸医療センターも小児科医をふやして対応している。
森本議員：神戸市でも小児科産科が厳しくなっている。市民病院機構の病院が支えて欲しい。

医師の時間外勤務について

医師の働き方について、労働基準監督署から是正勧告を踏まえた改善策の実施が必要とされています。森本議員は、いろいろと検討され対策もしているがその効果が出ているのかを質しました。

答弁ダイジェスト

久戸瀬理事：職員の健康管理の確保と労働時間の適正化を理事長名の文書で通知。実施可能な取組みを実施している。

こうべ市民福祉振興協会
介護保険の指定介護認定業務について
―― 山本じゅんじ議員

要介護認定業務の年間処理件数が３万件を超え、更に年々増加をしています。山本議員は、増え続ける件数に対して調査員自体が不足をしているとして、協会としてどう対応するのか見解を求めました。

答弁ダイジェスト

東野専務理事：現在、介護の人材が不足している。今年に入り認定調査員を11名採用した。
山本議員：調査依頼があってから調査票提出まで一定の期間がかかる。利用者は、申請からできるだけ早く認定が出ることを望んでいる。認定が少しでも早く出せるようにさらなる人材確保の努力をして欲しい。