決算特別委員会審査から

有識者会議をかくれみのにした子ども医療費の無料化先送りを批判
企画調整局審査で赤田議員

質疑項目
１．中央市民病院と先端医療センターとの統合について
２．企業誘致について
３．子育て施策に関する有識者会議について

９月29日に開かれた企画調整局審査で日本共産党の赤田かつのり議員が質疑にたちました。
神戸市は、「神戸2020ビジョン」なかで「妊娠・出産・子育てに切れ目のない支援」をすすめるとしています。 推進のために、４月に設置した「子育て施策に関する有識者会議」が、５人の委員で５回８時間程度の議論をへて９月27日に報告書をとりまとめました。有識者会議では「待機児童解消か医療費無料どちらを優先するか」など子育て世帯の実態を顧みない議論がおこなわれ、報告書では、子どもの医療費助成について「一定の自己負担を残すべき」で「対象要件の変更」も求めています。
医療費無料化は、久元市長が市民に約束した選挙公約で「段階的かつすみやかに無料にする」というのが神戸市の方針です。赤田議員は、「なぜ有識者会議に、市長公約が無料の実現であることを説明しなかったのかと質しました。
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答弁：奥田隆則政策企画部長は「会議にはすべて出席したが、市長の公約などは説明しなかった」「説明しなかったのは、有識者に影響を与えるような枠をはめたくなかったから」などと答弁しました。
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赤田議員は、「枠をはめないとしながら、市長は第一回目の会議で『財政的な制約があるということを前提に、子育て施策の費用対効果を考える必要がある』と発言しており、枠をはめているのは神戸市と市長ではないか」と批判。
財政的な枠をはめずに、神戸市が聖域として手を付けない医療産業都市への莫大な支援や進出企業への減税を見直し、子育て世帯の期待にただちに応えるべきと主張しました。

大型開発偏重の予算をあらため市民の願いにまっすぐこたえる市政に
松本のり子議員が代表質疑

９月26日に開かれた市議会本会議で、日本共産党議員団から松本のり子、味口としゆき両議員が代表質疑に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

松本議員は、2015年度決算と今後の市政方針、地域経済の振興、介護保険、保育所待機児童問題を取り上げました。
神戸市の前年度一般会計決算は実質収支12億5600万円の黒字を計上。５年連続の黒字です。この５年の間、保育所の民営化や統廃合がすすめられ、窓口業務や学校調理員などが非正規や民間人材におきかわりました。結果、1626人もの職員が削減され、「職員の年齢構成に歪みが生じ、経験・技術の継承が困難」と神戸市が認める事態となっています。
松本議員は、この５年間、国の悪政で社会保障が削られるなか、神戸市も国民健康保険料や介護保険料、保育所や幼稚園の保育料の値上げで追い打ちをかけたと批判しました。

大型開発で市民の暮らし向上せず
神戸空港と医療産業都市の失敗が証明

この５年間で神戸空港には459億円もの支援、医療産業都市には約588億円。あわせて1000億円以上の支援を行ってきました。一方、この５年間、実質賃金は下がり、ひと月では6000円も減少（兵庫県勤労統計より）。物価が3.5％増加するなか平均消費支出はマイナス４％と市民消費は冷え込んだままです。久元市長は大型プロジェクトに投資した「成長の果実」が実り「福祉の向上」につながるとしていますが、トリクルダウンを期待する政策の破たんは、過去の大型開発の失敗が証明しています。
松本議員は、三宮一極集中の再開発や戦略港湾などの大型開発偏重の市政運営を見直すように求めました。

市民負担路線を中止し所得と家計を応援する施策を

2016年度は「事務事業の見直し」で「敬老祝い金」が廃止されました。久元市長は、来年度はさらなる事務事業の見直しを積極的に行っていくと８月の記者会見で表明しています。
松本議員は、市民所得を減らすような施策はやめるべきと批判。中小企業や地域商店街への直接支援、高すぎる国保料や介護保険料の値下げ、子どもの医療費無料化、待機児童解消など、市民の願いにまっすぐ応える市政に転換すべきと求めました。
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答弁：久元喜造市長は「神戸市は陸海空の交通体系の要所として発展してきた。神戸空港などの事業の効果で経済への変動を示すことは難しい」「実質賃金は上昇していない、消費支出は低下している。おっしゃる通り」としながら「原因は、若い世代の社会保障への不安があり、主として国の役割が大きい」と答弁。「開発すべてを否定して、個人消費に回すように見直すことは賛同できない」としました。

地域経済振興のために公契約条例の制定を

公契約条例の目的は自治体が発注する公共工事や委託業務などに従事する人の賃金の下限額を決めることです。松本議員は、下限額を決めることは、賃金の底上げを図ることで労働者の生活を守ることだけでなく地域の業者の育成にも広がるとして、条例制定を求めました。
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答弁：玉田敏郎副市長は「労働条件は労働基準法、最賃法令で全国一律に規定すべきと考える」「公契約において適正な労働条件や賃金水準を確保する重要性は十分認識しているが、慎重な検討が必要」と答弁しました。

介護保険・総合事業「保険外し」「報酬単価の切り下げ」やめよ

国の社会保障改革の中で最も大幅な給付制限が断行されたのが介護保険法の改定です。要支援者へのホームヘルプサービスとデイサービスを保険給付から外し来年４月から自治体が地域支援事業としてサービスを行います。この総合事業においてホームヘルパーの生活援助の報酬やデイサービスの半日型の報酬が８割程度になります。
松本議員は、国のガイドライン案に無批判に追随するのでなく、現行サービスの利用や介護事業所への報酬単価の切り下げはせずに、現行どおり対応すべきと求めました。
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答弁：玉田敏郎副市長は「国の法改正の趣旨は、団塊世代が高齢化で、介護保険増、人材不足などに対し、NPOや民間、ボランティアなど地域の多様な主体で提供して、地域全体で支えるためである」と答弁しました。

安心して子育てできる社会を
待機児童解消へ認可保育所増設を

今年の４月１日で保育所に入所できなかった人は745人でした。これまで、神戸市は需要があるのは０歳から２歳までだといい、３歳以上は入所できない小規模保育事業所を増やしてきました。しかし、その後の保育所入所を求める児童の推移は予想を上回り、3歳以上でも待機児童数は増加しています。
松本議員は、安心して保育園に預け働けるように保障する責任が自治体にあるとして、増設するのは小規模保育事業所ではなく認可保育園を増設すべきと求めました。
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答弁：玉田副市長は「支援事業計画にもとずき平成29年度末の解消を目指す」と答弁しました。

市民意見を取り入れより良い条例として制定を
森本 真議員が議案質疑

歯科口腔保健に関する施策を総合的に推進するため、神戸市の責務など施策の基本的な事項を定めた条例案が自民・公明・民進こうべの議員提案で上程されました。日本共産党神戸市議団を代表して森本真議員が、提案議員ならびに神戸市に対して質疑しました。

2011年の「歯科口腔保健の推進に関する法律」の施行によって、全国の自治体で、「歯科口腔保健の推進に関する条例」いわゆる「歯と口の健康を推進する条例」が広がっています。
2016年４月現在、43道府県90市２区30町３村で、条例が制定されています。政令市では、さいたま市、浜松市、名古屋市、岡山市の４市で制定されており、神戸でも今回、議員提出議案として審議されようとしています。
森本議員は「市民のいのち・健康に大きく関係する歯科口腔保健行政のさらなる推進のために、本条例を制定することはたいへん意義のあることだ」と指摘。そのうえで、より良い条例になるように質疑しました。
条例（案）の重要な点は、第７条の（基本的な事項等）の具体的施策の実施にかかっていると指摘し、分野別など８つの施策の実施と、担当する職員・歯科専門人材の確保と資質の向上があげられているが、さいたま市の条例では、ライフステージ別や児童虐待、生活習慣病対策など細かく、具体的とりくむ施策を15項目記載・規定してる。具体的に記載・規定する方が、現実的に施策遂行に役立つのではないかと質しました。

歯科口腔保健の推進と施策遂行のため
口腔保健支援センターの設置を

「歯科口腔保健の推進に関する法律」では、「施策の実施のため、情報の提供、研修の実施など、支援を行う機関として、口腔保健支援センターを設置することができる」となっています。
森本議員は、支援センターの設置など体制強化を求めました。
また、労働者・働くみなさんが、検診を受け、保健指導を受けることができるように職場環境の整備の推進、子どもの貧困が大きくクローズアップされるなか、学校健診などで、歯科治療が必要な児童のうち、半数が歯医者さん（歯科）の受診をしなかったという調査や口腔崩壊・虫歯だらけの児童が増えているという調査を例に挙げ、「歯科医療を受けることが困難なものに対する支援」を施策として入れるべきだと質しました。

パブリックコメントを実施して
幅広い市民意見の反映を

神戸市が条例案を議会に上程する場合、事前にパブリックコメントがおこなわれ、市民の意見を募集し、その意見も添えて、議会で審議されます。今回のような議員提出議案の場合、市によるパブリックコメントはおこなわれず、委員会での論議を経て、最終本会議で採択されることになります。
森本議員は、市民のいのち・健康に関わる大変重要な条例であり、市議会として、パブリックコメントを実施し、歯科医師や衛生士さん、技工士さんをはじめ、医療、介護、福祉、教育などに携わる専門家のみなさんの意見や広範な市民のみなさんの意見を募集して、市民と議会の英知で、よりよい条例を作り上げるべきだと求めました。
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答弁：提案議員の橋本健議員は「森本議員の指摘は理解できる。委員会に付託されるので活発な議論をお願いしたい」「具体的な施策の列挙は少なくして、包括的な叙述にした」と答弁しました。支援センター設置について三木孝保健福祉局長は「（センター機能の一部は）すでにやっている。それで十分かという議論が当然あるので、条例でされれば、引き続き市長とも相談したい」と答弁しました。
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また森本議員は、条例案が事業健診に歯科検診の導入を推奨されており、神戸市役所が率先して実施してはどうかと質問。久元喜造市長は「条例が制定されれば、誠実に実行していく責務が神戸市にある。職員ニーズをふまえて健康診断の内容が充実できないか庁内でも検討したい」と答弁しました。

朝倉えつ子議員が一般質問

６月27日に開かれた神戸市議会の本会議で、日本共産党神戸市会議員団の朝倉えつ子議員が一般質問に立ちました。

JR高架下・モトコ－存続　NEXCO道路高架落下事故
横暴許さず大企業に「社会的責任」守らせよ

朝倉議員は、元町高架通商店街の存続、医療的ケアを必要とする児童への対応、待機児童の解消、新名神高速道路橋桁落下事故の影響、子どもの医療費を無料化を取り上げました。

元町高架通商店街の営業継続
JR西日本に強く働きかけよ

70年以上の歴史を持つ元町高架通商店街（モトコー）。JR西日本は、耐震化工事を理由に店舗との契約を更新せず、店舗をすべて撤去させて耐震工事し、JR不動産がつくる全く違う商業施設にかえて、新しいテナントに入居してもらう計画と発表しました。
朝倉議員は、「商店街の振興組合は、既存建物での工事、契約更新を強く要望している」「神戸市として商店主がいまと同じ条件で営業がつづけられるよう、JRに強く働き掛けるべき」と求めました。
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答弁：質問に対して岡口副市長は「モトコーは、歴史と個性など他の商店街にない大きな魅力を持っており、神戸市としてモトコーらしさが活かしていけるよう、JR西日本に働きかけていきたい」と答弁しました。
朝倉議員は「商店主の中にはJRから何も説明を受けていない方もいる。まずは、JRに説明会を開くよう求めていただきたい」と要望。岡口副市長は「説明会の開催についても改めて申し入れたところであり、早急にその回答を求めたい」と応えました。

医療的ケアを必要とする児童
看護師派遣の助成の拡充を

昨年の決算特別委員会局審査で日本共産党の大前市議も質疑し、今年度２学期から小中学校へ通う医療的ケアを必要とする児童生徒に、訪問看護ステーションからの派遣（助成）がはじまります。
朝倉議員は、派遣は一日であり、保護者の負担は少しは軽減するが拡充が必要であり、ニーズ調査の実施を求めました。
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答弁：質問に対し雪村教育長は「開始後の状況や効果を検証しながら、今後の対応や取り組みを検討したい」「ケアを要する子供たちの把握はとりくんでいく」と答弁しました。

待機児童解消はまったなし
認可保育所の緊急整備を

この４月からの入所を希望しながら入所できない児童は昨年より増加し、神戸市で745人にもなります。
北区では、下の子どもが上の子と同じ保育園に入れず、車で10分以上かかる認定こども園に下の子を預けています。こども園の送迎バスのお迎えの時間は午後２時台のため、やむなくお迎えの時刻に合わせて勤務時間を短くする事態が発生しています。
朝倉議員は、こうした運転免許を持たない親への対応としては、実態を無視していると批判。小規模保育など詰め込みと数合わせではなく、安心して安定して預けられる認可保育所をいそいで急増すべき。今閉園になってそのままの保育園や幼稚園施設なども緊急に活用すべきと求めました。
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答弁：答弁に立った久元市長は「マンション建設など、局所的に保育ニーズが増加するケースもあり、既存施設の増改築で受け入れ体制の充実を図り、それでも不足する場合は、新設園の整備も検討したい」「保育人材の確保や業務負担の改善も進めていく」「2017年度末の待機児解消をめざす」と答弁しました。

北区道場町橋げた落下事故
NEXCO西日本が生活環境改善に責任を

新名神高速道路の橋げた落下事故から２カ月が経過。国道176号線の通行止めが続き、周辺住民の日々の生活に支障をきたしています（７月９日に解除）。さらに通行止めとなった旧176号線や市道については見通しが立たず、道場町民の生活に影響がでています。
朝倉議員は、NEXCO西日本に対して、「生活道路について、早く通行できるよう神戸市から強く求めるべき」と質しました。
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答弁：質問に対し鳥居副市長は「176号の早期解放が最重要だが、市道で通行止めになっている区間についても順次協議して、できるだけ早い解放に向けて要請する」と答弁しました。

中学卒業まで医療費無料化
市長公約の速やかな実施を

中学卒業までの子どもの医療費の無料化は久元市長の市長選公約です。一部負担金の減額や所得制限の緩和など段階的に拡充されましたが、まだまだ兵庫県全体で見ても神戸市は遅れています。
朝倉議員は、「いつまでに無料化にするのか」「なぜ早期に実施しないのか」と質しました。
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答弁：質問に対し久元市長は「無料化には非常に多額の経費が必要。予算編成の中で十分検討し、予算案の段階で示したい」と答弁しました。

赤田かつのり議員が一般質問

６月27日に開かれた神戸市議会の本会議で、日本共産党神戸市会議員団の赤田かつのり議員が一般質問に立ちました。

原発再稼働反対が多数の声
関西電力に「原発撤退と石炭火力縮小」を求めよ

赤田議員は、関西電力株主総会での神戸市の態度、中学校給食の再開、養護学校跡地利用、国民健康保険料、垂水区県道488号線の渋滞問題を取り上げました。

関西電力株主総会での市長発言

国と関西電力は40年が経過する高浜原発１・２号機を最長20年運転延長しようとしています。そうしたなか28日開催の関西電力株主総会で、株主でもある神戸市の久元喜造市長の発言を市民は注目しています。
赤田議員は「世論調査でも原発再稼働反対がいずれも高い数字となっている」「原発再稼動の中止と石炭火力の削減を要望すべき」と求めました。
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答弁：答弁に立った久元市長は「仮に世論調査を国民投票に反映すると、再稼働するべきではないとの結果になるだろう。しかし、国民投票ですべての事柄を決めるべきではない。イギリスのEUからの離脱が一例だ。国民がどのように感じているかもあるが、原発の安全性は専門家の判断が尊重されるべきだ」などと答弁しました。
赤田議員は、原発により、どれだけの被害が出るかは明らかで、専門家の意見を聞くまでもないとして、市長は市民の代表として再稼働反対を表明すべきだと強く求めました。

高すぎる国保料の引き下げを

今年度の国民健康保険料率の改定で、どの所得階層も保険料が上がっています。６月から保険料の通知が各家庭に届き、コールセンターへの問い合わせは10日間で600件を超えています。赤田議員は、高すぎる保険料の引き下げのために、「一般会計からの繰り入れを増やすことと、国に対し、国庫負担を大幅に増やすよう要望すべき」と求めました。
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答弁：質問に対し玉田副市長らは、「一般財源をさらに投入することは困難」「国庫負担増については、力を入れて要望を行っていきたい」と答弁しました。
赤田議員は、「保険料が払えないために病院にも行けない事例はたくさんあり、市も実態を承知しているはず」「市民の命や暮らしを守るという観点から、市の財政の在り方を検討すべき」と求めました。

中学校給食の再開 衛生管理に問題
市の定めた新基準すら例外に

事業者の衛生管理基準違反によって、東灘区と西区以外の７行政区の中学校給食が中断しています。「給食の再開」は多くの保護者と生徒の願いですが、「安全・衛生」の確保が絶対条件です。
赤田議員は、民間デリバリー方式で実施する中で、なぜ神戸市の指導で違反が改善できなかったのか解明されていないと指摘。「給食の再開は、安全・衛生が確保できる方式で実施するべき」と求めました。
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答弁：質問に対し雪村教育長は「衛生管理については、新たな衛生管理基準の考え方として、信頼性の高いHACCP（ハサップ）方式を取り入れることにした」「教育委員会事務局に衛生監視の専門職員も配置する」と答弁しました。
赤田議員は、教育委員会はハサップ方式を取り入れると発表しながら、「例外を認めている」と指摘。衛生管理が問題で中断した給食に衛生面で最初から逃げ道を作るのは危険だと教育委員会の姿勢をただしました。
雪村教育長は「ハサップ方式を導入していない事業者は、遵守能力があるか市が見極めたうえで選定する」と募集時の資料（市民には非公開）に記載しており、「事業者選定の条件としない」が「例外を認めていない」などと答弁しました。

養護学校跡地に分校機能の存続を

垂水区の垂水養護学校と青陽西養護学校は移転統合され、来年４月から西区で「（仮称）神戸市立いぶき明生支援学校」が開校します。
赤田議員は、「特別支援学校への需要が増えており、生徒や家族の願いに応え跡地を分校として活用を検討すべきだ」と求めました。
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答弁：雪村教育長は「垂水の両校機能をすべて引き継ぐのが西区の学校」「これまで同様の通学支援もおこなうことから、分校機能を残すことは考えていない」と答弁しました。
赤田議員は、西区の新学校は300人定員ですが、神戸市「特別支援学校整備の在り方懇話会」報告では“ソフト・ハード両面で良好な教育環境を整えるには、児童生徒数200人規模が望ましい”とされていることを指摘。跡地での分校機能については、引き続き検討すべきと求めました。

垂水区 県道488号線の渋滞解消を

県道長坂垂水（488号）線は、大型店舗の出店などによる慢性的な交通渋滞で、路線バスが到着までに10数分遅れることもおこっています。住民からも新店舗出店に際し「通学路とも重なり交通事故が増える」「店舗付近の道路の混雑」「車両の迂回」など交通安全や生活環境に及ぼす影響について、意見書が提出され、神戸市としても付帯事項を付けて要望した経緯があります。
赤田議員は、開催されている「小束山地区渋滞対策検討会」への住民参加を強め、行政・店舗事業者と住民とがいっしょに検討し合う場をつくることを求めました。
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答弁：質問に対し鳥居副市長は「交差点改良の年度末完成をめざしており、まずはこの対策の効果を見極めたい」「今後、周りの交通状況を見ながら必要な対策を考えていきたい」と答弁しました。

5月6日に久元市長から敬老祝い金受給資格者（88歳と100歳）に対して、「お手紙」が一斉に届きました。

「手紙」では、「私の思いを直接お伝えするため」として、「今までお渡ししていた敬老祝い金を廃止」の考えを伝える内容です。

受け取った市民から「このような一方的で、失礼な手紙は今まで見たことが無い（88歳女性）」「市民に意見を募集している真っ最中で意図的としか思えない（88歳の親を持つ女性）」などの抗議の声があがっています。

日本共産党議員団は11日、市長に対して、敬老祝い金など政策等の決定にあたっては、「意思決定」の上からの押しつけではなく、市民感情に配慮するとともに、市民の意見を考慮・尊重する市政運営をおこなうことを求めました。「敬老祝い金など政策等の決定にあたっては、市民意見を尊重した市政運営をおこなうことを求める申し入れ」を行いました。

市長は、海外出張中（5月2日から12日　安倍首相とともに対日投資セミナーに参加など）のため、申し入れには神戸市保健福祉局高齢福祉部長らが対応しました。

共産党議員団は敬老祝い金の存続を主張

私たち議員団は、神戸市の敬老祝い金廃止の方針に対しては、政府の年金削減で高齢者の生活がさらに大変になっていること、市民や受給資格者に知らされず強引に決めようとしていること、市の税金のつかい方をあらためれば継続できることなどの理由から反対を表明してきました。

廃止は「市民意見の募集中」で「最終的な意思決定」ではない

神戸市は、4月25日から5月20日の期間で「神戸市敬老祝い金に関する条例の廃止とこれからの高齢者施策について」の市民意見を募集（パブリックコメント）しています。

その最中の市長の手紙は、「意見を考慮した上で最終的な意思決定を行おうとするもの」としたパブリックコメントの趣旨から逸脱したもので、「これからの高齢者施策について」も市民意見を無視したものになるのは明らかです。

敬老祝い金廃止は、議会は同意していない

また、「手紙」をおくられた市民は、市議会で議決された「神戸市敬老祝い金に関する条例」で「祝い金の支給を受けることのできる者」としての権利を有しています。

「条例の廃止」について市議会で一度も審議されていないにもかかわらず、市長の強引なやり方は、地方自治体の二元代表制の根幹を無視した行為といわざるをえません。

神戸市敬老祝い金に関する条例の廃止とこれからの高齢者施策についてのパブリックコメント（５月２０日迄）はこちら

国保料の限度額引き上げ見直しを
林まさひと議員が予算反対討論

国民健康保険料が高いのは、国庫負担率がかつての50％から、現在25％以下にまで引き下げられたことが最大の原因です。
林議員は、「神戸市が幾度も国民健康保険料の賦課限度額を引き上げてきたが、中間所得層の保険料負担もそれほど引き下げられていない」実態を紹介。さらに「平成30年度からの国民健康保険の都道府県化がはじまり、納付金という形で県が決めた金額を神戸市が納めることになると、保険料がさらに引き上げられる可能性もある」と指摘。国民皆保険制度を維持していくためにも、賦課限度額を引き上げて、加入者の負担増で中間所得層の保険料を調整するやり方は根本から見直すべきとしました。

敬老祝い金の廃止撤回を
保健福祉局審査で金沢議員

質疑項目
１．敬老祝い金廃止など事務事業見直しについて
２．介護予防・日常生活支援総合事業について
３．65歳を超える障がい者への公的サービスの維持について
４．障がい者地域生活支援センターについて
５．こころの健康センターについて

３月３日に神戸市議会予算特別委員会が開かれ、日本共産党の金沢はるみ議員が保健福祉局の予算について質疑しました。
神戸市は、新年度予算にあたって事務事業の見直しで、敬老祝い金の廃止や配食サービス事業の１食あたりの単価引き下げを提案しています。敬老祝い金は77歳と100歳にそれぞれ祝い金を支給するもので、削減額は約7570万円です。また配食サービスについては、単価を毎年100円ずつ落とすもので、新年度の削減額は5200万円です。また、低所得勤労者の一時的な生活の場として設置された磯上荘の廃止も計画されています。敬老祝い金については、市議会で予算が可決されればパブリックコメントを実施して条例を廃止するとしています。
金沢議員は、これらの市民サービスの削減は止めるべきであり、また、敬老祝い金のパブリックコメントで反対意見が多数に上れば再度見直しをするのかと質しました。
◇
答弁：三木孝保健福祉局長は「（敬老祝い金の廃止は）予算という形で市議会のご意見を聞き、廃止しても良いとなれば条例改正を提案させていただく。それに際するパブリックコメントなので、どういう観点でイエスかノーといっておられるのかも含めてお聞きして、改めて提案したい」と答弁しました。
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神戸市は、介護保険事業で2017年度から新総合事業を導入しますが、うち、訪問型サービスでＡでは、事業者の報酬はこれまでの８割にするなどが計画されており、事業者の経営は一層大変になり、先行実施している他都市でも様々な問題がでています。
金沢議員は、先行している他都市でも、様々な問題が出ている。これまで通りの基準を維持し、基準緩和すべきでないと求めました。また利用者の介護保険の申請権を保障するために認定申請を抑制するようなことはすべきではないと求めました。
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答弁：三木保健福祉局長らは「（新総合事業の導入は）他都市では２年前から始まっており、２年間かけて検討した。個人の選択にもとづいで多様なサービスが実現できるようにしたい」「（利用者に対しては）まずは介護保険制度を丁寧にご説明し、本人が納得された方に新総合事業のあたらしいサービスとチェックリストの説明をしたい」などと答弁しました。
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このほか、金沢議員は、65歳をむかえた障がい者について、介護保険が適用されることに対して、自立支援法の上乗せサービスを柔軟に適用して、サービス後退にならないようにすることを求めました。また、障害者地域生活支援センターへの支援を強めること、精神障がい者の自立支援医療の認定に時間がかかりすぎる問題の改善を求めました。

政令市ワースト３位の職員数
震災の教訓生かしただちに改善を
消防局審査で大かわら議員

質疑項目
１．消防力の整備指針
２．市民救命士の再講習
３．救急需要対策
４．緊急通報システムケアライン119

３月１日に神戸市議会予算特別委員会が開かれ、日本共産党の大かわら鈴子議員が、消防局の予算について質疑しました。
阪神・淡路大震災では、消防力の不足が被害拡大を招きました。しかし、現在でも神戸市が掲げている基準さえ達成されておらず、人員は政令都市20市中18位という状況です。
また、東日本大震災の教訓から、大規模災害への対応可能な消防力が求められています。
大かわら議員は「現在の指針は、最低必要なラインで早急に基準を達成することが必要」「未達成の部分については具体的な見通しを持って取り組むべき」だと求めました。
神戸市は、市民救命士の養成をすすめていますが、再講習がすすんでいません。
大かわら議員は「講習を受けても１回限りでは、なかなか力を発揮できるものではない」と指摘。救命率向上のために再講習の受講率を引き上げる取り組みの強化を求めました。
高齢化の進展にともない救急需要の増大が言われるなか、神戸市は「タクシー代わりの利用はやめて」とのキャンペーンを行っています。インパクトが強く、受診が必要な人も利用をひかえるなどの事態を招いています。消防局ホームページの救急安心ガイドや新年度予算で設置調査を行うとしている「救急安心センター」も、救急件数の増大抑制のためのものとなりかねません。
大かわら議員は、これらの事業が受診抑制を招いている事実をしめし、「効果と弊害を検証し、あり方を見直すべき」と求めました。
緊急通報システムケアライン119は、障害を持った人や高齢者にとって、いざという時の命綱です。身につけられるペンダント型端末は、特に要望が強く、さらなる普及が求められていました。しかし、現在は廃止され、一般電話での通報のみとなりました。
大かわら議員は「携帯電話の普及により、固定電話を廃止する家庭も増えている」として「携帯電話を利用した通報システムの構築」と「ペンダント型端末の復活」を求めました。
また、ケアライン119の登録には、近隣協力者の２人が必要ですが確保が難しく、登録を断念するケースが少なくありません。日本共産党は、近隣協力者なしでも登録できるよう要件緩和を繰り返し求め今回、要件が変更されました。
大かわら議員は「この変更について速やかに広報すべき」だと求めました。
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答弁：消防局長らは、消防署所、ポンプ車などの充足率が達成していないことを認めながらも「地域の道路事情、外部の整備状況をみながら検討していきたい」と答弁。人員については「全庁で職員削減するなか消防局は震災後、着実に増員し整備している」「さまざまな取り組みで充足を目指している」と答えました。「（市民救命士）再講習は２～３年ごとですすめている」「心肺蘇生法をインターネットの動画で公開なども行っている」としました。「（救急需要対策）強いメッセージを送ることで、受診をためらうことがあってはならないと考えている」「最近は視点を変えた広報をしている」と答えました。「（ケアライン119）ペンダント型端末は個数に制限があり、一般電話の子機でもワンプッシュで同じような機能が確保できる」、要件緩和は「地域の福祉関係者、民生員を通じて広報していきたい」と答弁しました。

生活を直接応援する事業が求められている
松本のり子議員が一般質問

神戸市定例市議会の本会議が12月７日にひらかれ、日本共産党議員団から松本のり子、大前まさひろ両議員が一般質問に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。
松本議員は、予算編成方針、先端医療振興財団、こどもの医療費無料化、中学校給食、政務活動費の不正問題を取り上げました。

市民生活の直接応援を

８月に兵庫労働局が発表した兵庫県内の有効求人倍率は１倍となりましたが、正社員に限った有効求人倍率は0.57倍にとどまっています。県内の９月末の高校生就職内定率は63％で市内中小企業の倒産は増加傾向です。国の社会保障制度が改悪されています。松本議員は「自治体として市民生活を直接応援する事業が強く求められている」と訴えました。
11月に発表された予算編成方針では、財政の見通しが引き続き厳しい状況にあるとして各部局の行っている継続事業については５％削減するか、削減出来ない事業については他の事業の廃止や見直しなどで財源を工面することを求めています。
松本議員は「市民の暮らしが、ますます大変になっている時に市民生活にかかる部分の５％削減はするべきではない」と求めました。

医療産業都市構想への市税投入は中止を

神戸市は医療産業都市構想にこれまで2052億円もつぎ込んでいます。「京」コンピューターをふくめると3600億円という莫大な金額です。神戸市は、同構想の中核拠点である「先端医療振興財団」に毎年15億円の市税を出えん金として出しています。松本議員は、出えん金の大半は、人件費と機器のリース代で赤字の穴埋めにあてられていることを指摘。平成12年度からこれまで15年間にわたり毎年多額の金額を財団につぎ込んできたとして「出えん金は中止すべき」と求めました。

早急にこどもの医療費無料化を

こども医療費の無料化は、国の制度化を待っていたら、いつになるかわからないと全国の多くの自治体が独自に行っています。
神戸市は、中学校卒業までの子どもの医療費助成については、久元市政１年目に１医療機関500円、２年目が２歳までの乳幼児の所得制限を撤廃しました。
松本議員は「急な発熱で我が子を病院に連れて行く時、お財布の中身が気になる」「ぜひ無料にしてほしい」と子育て中の方からの声を紹介。先日の常任委員会で局長が「市長も必要性は認識しておられる」「我々としては制度を拡充するにあたっては受診動向の状況を含めた材料を市長が判断できるようにお示しする」と答弁したことを指摘。松本議員は「市長公約」だとして「受診動向の判断は関係ない」としました。子どもの医療費の無料化を早急に行うように求めました。

安全・安心な中学校給食を

昨年11月から実施された給食は、衛生管理基準違反で１社が契約解除となり、東灘区、西区以外の７行政区の中学校で給食がストップしたままです。今回の問題で明らかになった事は、民間業者によるデリバリー方式では、学校給食における「食品衛生管理基準」である健康に関する責任が守られる保証がないということです。
教育委員会は11月30日に検証のための第１回目の有識者会議を開きました。その会議のなかで「衛生管理基準違反で契約解除」したことの説明が一切なかったため、松本議員が委員会でそのことを指摘すると「申し訳なかった」との答弁だったことを指摘。２回目の検証委員会では「衛生管理基準違反の説明をするべき」とただしました。
また松本議員は、文科省は給食について「食育基本法・学校給食法の中で、また新たに設けられた栄養教諭制度をきちんとリンクさせるのが本来の給食のあり方」だと明確にしているとし「食育基本法の理念で検証委員会を開き、デリバリー方式そのものを考え直すべき」と求めました。

政務活動費市長は告訴を

旧「自民党神戸」市会議員団による政務活動費の不正使用が発覚して半年がたち、不正額は3447万円にのぼっています。議会は10月に旧自民党神戸の会派に返済を求め、兵庫県警に刑事告発も行っています。しかし、県警は不正が明らかになっているにもかかわらず、いまだ受理していません。
政務活動費については、収支報告書や領収書の提出、経理帳簿の会派保管、領収書等の整理保管が会派に義務付けられています。松本議員は、政務活動費としての支出で不正が起きた場合は「市長が適正か否かを調査することは議会の自立性を侵害するものではない」としました。
市長は不正使用された金額の返還請求ならびに刑事告訴をすべきと求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元市長らは「（予算編成方針）４年連続で財源対策に依存することなく実質収支の黒字を確保した」としながら、個人市民税、法人市民税の伸び率が政令指定都市の中では最低で「神戸市の税収構造は脆弱である」として「予算編成にあたり、新たな財源の確保など歳入確保に積極的に取組む」「各局が自由で大胆な発想で神戸2020ビジョン、神戸創生戦略を推進する」などと答え、市政運営では常に市民福祉の向上を最優先に取組んでおり「予算編成方針で市民生活に関わるサービスが５％削減されることはない」と答えました。

「（先端医療振興財団）24年度に医療産業都市における経済効果を推計すると年間1251億、税収が45億、雇用者数7100人となっている」「神戸市の活性化に貢献しており、新しい医療に対しての成果をあげている」「収益性の低い先端医療や研究開発事業を実施しているため収支均衡をはかるのは難しい」として、先端医療振興財団に引き続き一定額の支援は必要と答えました。

「（こどもの医療費無料化）中学３年生まで500円で、３歳未満児は全て無料化を実施している」「今後の拡充は、制度改正にともなう受診動向の変化などを検証し、財政状況も考え毎年度の予算編成のなかで検討していきたい」と答えました。

「（中学校給食）民間業者の施設で調理などを行うことから、安全安心の給食を提供するためには、衛生管理が非常に大切なことは十分認識している」「現在、第三者を含めた有識者会議を設置し、これまでの事業者への衛生管理指導などについても検証・検討を行う予定」「今回の問題は、事業者の衛生管理の問題と市の業者指導の徹底に課題があったと考えており、実施方式とは分けて検討するものと考えている」などと答えました。

政務活動費について久元市長は「政務活動費の問題が、神戸市会に対する市民の信頼を揺るがす事態となったことは誠に遺憾」「会派として年内に全額返還すると議長より報告を受けている」とし、告訴については「既に検討会の委員全員を告発人として刑事告発がされている」「市長として告訴する必要はないと考えている」などと答えました。