「被災者の声を聴け！国会総行動」が２月13日に開かれました（同実行委員会主催）。阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議は同行動の一環として、災害援護資金の返済免除要件の拡充などを求めて内閣府に要請。岩田伸彦県民会議事務局長ら５人が参加しました。

現在政府が示している免除要件では、少額償還者は対象から外されています。さらに、借受人が返済免除されても連帯保証人に債務が付け替えられることになっています。参加者は「免除されても保証人にいくなら、何の改善にもならない」「当時は、藁をもつかむ思いで借りた人が大半だ」「実態に見合った制度にすべき」などと求めました。

なお、同行動に先立ち、災害被害者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）の第16回総会が衆議院議員会館内で開かれました。

堀内照文衆議院議員は、災対連総会、全国総行動の国会前集会、災害援護資金問題での要請行動に参加しました。

 山本じゅんじ議員が一般質問

　神戸市定例市議会の最終本会議が12月５日にひらかれ、日本共産党議員団から金沢はるみ、山本じゅんじ両議員が一般質問に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

山本議員は、情報化統括責任者（CIO）補佐官の任命責任、災害援護資金、中学校給食、ニュータウンの近隣センター問題などを取り上げました。

昨年12月、久元市長は、情報システムの最適化や情報通信技術（ICT）の活用などにたいする対応強化などを理由に、民間からCIO補佐官を登用しました。ところが、この補佐官が今年11月、傷害事件を起こし略式起訴されたことで辞任しています。この人物を紹介したのは、地域ICT推進協議会の関係者。この地域ICT推進協議会は、神戸市をはじめ兵庫県や民間企業・団体などで構成されています。副会長は「デジタルラボ」という民間企業の代表取締役、会長は同社の顧問です。同社のホームページでは「主な取引先」として神戸市が明記されています。 　山本議員は、「独立性・中立性を有することが求められる」として、任命の在り方について、市長の見解をただしました。

中学校給食・12月申込10ポイント超の減

11月４日から市内33校の中学校で業者弁当による給食が始まりました。申し込み状況は、11月は56.9％だったのにたいし、12月は46.4％と激減。学校現場からは「ごはんはあたたかくても、おかずが冷たい、味が薄いなどの理由で残す子や、野菜を残す子もいる」などの声が出ています。さらに、給食を使った食育もすすめられていません。日本共産党議員団などが指摘してきたように「デリバリー方式の給食で食育をすすめることは困難」ということがあらわれています。山本議員は「給食として実施しているにもかかわらず、なぜ具体的な食育が実施されないのか」と見解をただしました。

援護資金　少額償還者も「無資力」扱いを

阪神・淡路大震当時、被災者への個人補償は全くありませんでした。このため、多くの人が災害援護資金を借りて生活再建の一助にしました。20年経過した今も、その返済が被災者に重くのしかかっています。今年３月、政府は「返済期限から10年過ぎても無資力状態の場合は返済を免除する」との方針を示しました。返還している人の中には、毎月1000円程度の少額償還を続けていたり、保証人や相続人が返済を続けている事例もあります。

山本議員は、日々の暮らしが大変ななかで、このまま返済を続けていくのは困難だとして「保証人や相続人、少額償還している人も無資力状態として返還免除の対象とするよう国に強く求めるべきだ」とただしました。

ニュータウン近隣センター　公的責任大幅後退

神戸市が開発してきたニュータウンにある近隣センターについて、神戸市は民間事業者を介したリニューアル事業などを進めようとしています。近隣センターの見直しとともに、集会所についても、管理や所有を地域団体等へ委ねる方向で検討しています。名谷南センターのリニューアル計画でも、リニューアル実施後には、市やOMこうべが店舗床や集会所などは区分所有するものの、その後の運営や管理などは民間や地元にゆだねる方向です。

山本議員は「近隣センターは、もともと市が開発した団地に配置されたもの。今回の計画は、近隣センターの管理や運営などに対する神戸市の大幅な公的責任を後退させるものだ」と指摘、見解をただしました。

▲答弁とその後の質疑から▲ 市長「少額返還 可能な限り無資力」を要望

質問に対し久元市長らは「（災害援護資金）20年にわたって少額返還を続けている人は可能な限り無資力状態とするよう求めている。すでに支払っている人との公平性という意見もあるが、明確な基準がない。市の主張で解決されるよう、速やかにすすめる」「（CIO補佐官）11月６日付で退任されたが、在職中は職務を全うされた。紹介者の企業は神戸市との取引はあったが、就任中の取引はない」「（ニュータウン）地域施設を民間に移管するのは以前からの方針だ。市の指導で具体的計画を検討する。会館も規模の適正化を図りながら機能は確保する。必要な機能を維持しながら、さらに魅力あるものにする。地域の理解も得ている」「（中学校給食）始まったばかりで評価は難しい。教科学習などでも食育を進めている」などと答えました。

CIO補佐官市長選挙で久元氏を支援

辞任した補佐官を紹介した人物は、市長選で久元市長を支援していた人物です。市の重要な部署を担当する人物を民間登用する場合「公平、中立、独立性」が求められるのは当然です。山本議員は「マイナンバーも含めた情報など、微妙な問題を扱う以上、高い倫理観が求められる」と、厳しく批判しました。

ニュータウンの近隣センターは、神戸市が建設した街。山本議員は、集会所の運営を地域に移すという答弁に対して「規模も縮小するとしている。そうなると市の関与はどうなるのか」と迫りました。岡口憲善副市長は「時代の変化で集会所の役割も変わっている。地元と協議しながら受け入れてもらえるようなものを出している」などと答えました。

デリバリー方式の中学校給食は、各地で見直しが進められているのが現実です。質疑の中で、教育委員会が実際、どれくらいの食べ残しがあるのかなども調査していないことも明らかになりました。山本議員は「実際に見て食べてということからの食育が重要だ」と指摘。質問に対し雪村新之助教育長は「今後、保護者にも試食してもらい、意見ももらいたい。生徒と保護者で意見を交わすことも大事」などと答えました。山本議員は「子どもたちは小学校から給食を食べている。デリバリーではなく小学校と同じ給食に改善すべきだ」と求めました。

消費税頼みの姿勢を批判

金沢はるみ議員が一般質問

　神戸市定例市議会の最終本会議が12月５日にひらかれ、日本共産党議員団から金沢はるみ、山本じゅんじ両議員が一般質問に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

金沢議員は、消費税、指定管理者、神戸電鉄粟生線、借上住宅問題を取り上げました。

消費税について、安倍首相は再増税を１年半先送りするとしています。金沢議員は「先送りでなくきっぱり中止すべき」と指摘しながら、政府が「再増税を財源として進める」としていた福祉制度の後退も懸念されていると指摘。保育所などを運営する法人から出されている「法定価格もわからないままだと、今後どうなるか不安だ」との声も紹介。責任は政府にあるとして「きちんと財源を求めるとともに、仮に財源が確保されない場合、独自財源で子育て支援や福祉の充実を行うよう」求めました。

児童館の指定管理期間・基本の４年にすべき

指定管理者制度について、児童館の指定期間が１年単位で行われている問題について、昨年11月議会で日本共産党議員団が不安定雇用などにつながるなどとして是正を求めました。質問に対し久元市長は「１年の指定期間ということについては、今後検討すべき点がある。施設の本来のあり方から考えると、もう少し長期間で指定して、安定的な運営をしていただくという方向に持っていくべきではないかと思っている」と答えています。ところが、こども家庭局長は、先の決算議会で「（児童館の運営について）平成27年度から４年の契約であっても地域が運営できるようになれば、（途中でも）地域に渡す」と答弁しています。

金沢議員は、昨年の市長答弁の趣旨とも違うと指摘。雇用も不安定になるとして「児童館についても４年の期間を守るべき」と求めました。

粟生線存続へ自治体レベルの協議の場を

神戸電鉄粟生線は、毎年10億円もの赤字となっています。沿線自治体による40億円の無利子貸し付けや、粟生線活性化協議会の取り組み、沿線自治体の努力なども行われていますが、目に見える成果は上がっていません。神戸電鉄幹部は「このままでは粟生線は存続できない。上下分離方式にして欲しい」などの発言を繰り返しています。

金沢議員は、今後の粟生線のあり方について、兵庫県や沿線自治体による行政レベルで話し合う場を再度つくるよう求めました。

障がい者、高齢者を不安に陥れる神戸市

借上住宅問題について久元市長は、11月20日付「神戸新聞」のインタビューで「今の方針は専門家の意見を聞き、市会での議論も十分に踏まえてつくられた。軽々に見直すべきではないと思う」などと、従来と同じ答弁を繰り返しています。しかし、神戸市は、民間オーナーが返還を求めているとされている借上住宅入居者に「要介護３以上・重度障害・85歳以上いずれかに該当される方がおられる世帯も含めて、全入居世帯に満了日までに移転していただくことになります」などと退去を迫っています。

金沢議員は、問題は日々深刻化していると指摘。市が決定した入居継続基準に合致する人も退去を迫られているとして「市長は、現実に起きている問題を直視して、高齢者、障がい者など、不安におびえ続けている入居者の声を聞き、方針を抜本的に転換・改善すべき」だと迫りました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元市長らは「（消費税）自治体の社会保障は国の負担と自治体独自の負担で進めているものがある。前者は国が財源を確保するべき。これが行われないからといって、市の負担でやるのは無理だ。今後、見通しを踏まえ総合的に勘案する」「（指定管理）行財政改革懇談会報告で、地域力の活用をと言われている。４年の期間で指定するが、運営を希望する地域団体や法人があれば変更を進める。希望者は新しい団体での雇用を継続する。社協職員は異動でも対応する」「（粟生線）住民が乗って守る、というのが不可欠。活性化協議会が議論する場だ」「（借上）今の方針は、訪問や調査、入居者の意見も聞いて決めたものだ。オーナーが返還を希望している住宅の入居者については、優先的にあっせんに取り組む」などと答えました。

福祉制度市の単独事業の後退させるな

答弁に対し金沢議員は、消費税問題について、最大の責任は財源を消費税に頼っている政府にあるとしながら、福祉の後退につながらないような手立てをとるべきだと指摘。市長答弁では福祉が後退する危険があるとして「市の制度として進められている福祉職場で働く職員などの給与改善対策費など、現行制度を後退させるべきではない」とただしました。

指定管理者について「希望する人は雇用を継続する」というものの、労働条件が引き下げられる可能性は否定できません。金沢議員は「市長がこたえた安定的な運用、という点からの後退は明白だ」と批判。労働条件は現行で継続するのかとただしました。

質問に対し玉田敏郎副市長は「労働条件は話し合い」などと答え、労働条件悪化につながる可能性を否定しませんでした。

神鉄粟生線では、神戸電鉄幹部が頻繁に「このままでは廃止」などと発言しているのに対し、行政側からの発信はないのが現実です。金沢議員は「自治体側からももっと発信すべき。きちんと行政レベルの協議の場をつくっていないと、自治体の無利子融資40億円が一括返還となる27年度に新たな問題が出てくる可能性がある」として、あらためて設置を求めました。

震災20年借上住宅からの追い出し中止を

来年１月17日は、阪神・淡路大震災から20年の節目です。「朝日新聞」のインタビューで市長は「震災を知らない市職員が４割以上になった。当時のノウハウや思いの継承が大事」などと語っています。震災以降、被災者は避難所、仮設住宅などで苦しい生活を余儀なくされました。その中で孤独死もでました。震災の一番の教訓は、地域のコミュニティー・絆を大切にすることです。震災から20年の神戸で行われている借上住宅入居者に対する冷たい対応は、全国からも注視されています。金沢議員は「市民の健康と命を守るというのが自治体の首長の最大の役目だ。地域のコミュニティーを分断し、高齢者や障がい者を危険にさらすような借上住宅からの追い出し政策は絶対やめるべきだ」と強く求めました。

保健福祉局審査で森本議員

　10月１日に開かれた神戸市議会決算特別委員会保健福祉局審査で、日本共産党議員団の森本真議員が質問に立ち、災害援護資金、介護保険などを取り上げました。

災害援護資金は、阪神・淡路大震災当時、生活再建に対する公的補償がない中、多くの人が利用しました。返済が困難なため「少額返済」を続けている人も多くあります。こうした中、政府は今年３月、返済期限から10年が過ぎても無資力状態の場合は返済を免除するという方針を示しています。森本議員は、こうした経過を示したうえで「返済困難な人は返済免除とすべき」と求めました。

政府が進めている介護保険制度改悪。その内容は、要支援１・２の人を介護保険制度からはずす、特別養護老人ホームに入所できる人を原則・要介護３以上に限定する、利用料の値上げなどです。要支援の人へのサービスは、自治体が実施する地域支援事業に、新たなサービスとして「見守り」「配食」「緊急時対応」などを加えて提供する、というもの。しかし、その内容は自治体の裁量に任されるだけでなく、政府から給付費削減を義務付けられるというもので、大幅な後退につながる危険性が大きくなっています。

森本議員は、市に移行される要支援の人たちを対象としたサービスについて、市の責任で現行水準を維持・継続するよう要求。また、利用者のサービス選択などがどう保障されるのか、地域支援事業をどのように提供するのかなど、神戸市の対応策をただしました。また、あんしんすこやかセンターに配置されている見守り推進員を地域支援コーディネーターにするとしていることについても、地域の見守り活動機能の低下につながると指摘し「見守り推進員が果たしてきた役割を評価し、機能の維持・強化こそするべき」とただしました。

◇

答弁：質問に対し、三木孝保健福祉局長らは「（災害援護資金）７月に内閣府を訪問して免除の拡大を要望した。具体化に向けて協議もした。各市の担当者とも意見交換をしている」「（介護保険）必要とする方には専門的なサービス提供が行われる」「給付を抑えるという国の方針はある」「見守り推進委員は民生委員と連携しながら、高齢者に必要なサービスをつないだり、生活支援など密接な活動をしてもらっている。体制強化につなげる」などと答えました。

◇

森本議員は、増えていく高齢者に必要なサービスを適切な負担で提供できるのか、今の国の対応では、費用は増え続け、それに伴い利用者負担が上がっていく仕組みだと批判。必要なサービスについては市独自でも展開していくような対策が必要だと求めました。

また見守り体制について「見守りもしながら、地域のコーディネートもしなさいよ、ということになる」として、人数を増やして対応するよう求めました。

 医療産業都市で松本議員が指摘

　９月30日にひらかれた神戸市議会決算特別委員会企画調整局審査で、日本共産党議員団の松本のり子議員が質問に立ち、医療産業都市、誘致企業への各種優遇策などを取り上げました。

神戸市は医療産業都市関連事業に、国・県合わせ3400億円もの予算を投じ基盤整備をおこなっています。また、オフィス賃料補助や減税で30億円も支援していますが、進出した医療関連企業の437社の３分の１以上、155社がすでに撤退。仕事おこしという点でも、既存の市内中小業者は、ほとんど恩恵をうけていないのが現実です。

身近な健康・福祉の政策でも、神戸市民は、他の自治体が子どもの医療費を無料にするなか、外来無料は２歳までと最低水準におかれています。敬老パスは有料化され、多くの高齢者の外出機会を奪い、市民の健康づくりと逆行しています。

松本議員は、医療産業都市が安倍内閣の国家戦略特区の指定を受け、経済効果を指標に、医療を研究開発や産業に特化すれば、地域医療がないがしろにされ、さらに、市民の暮らしや福祉の切り捨てにつながる、と批判し、事業の見直しを求めました。

また、医療産業やベンチャー企業の誘致に莫大な予算を投じ、その「おこぼれ」で地域経済や雇用の活性化を期待するという手法をあらため、既存の中小業者に直接支援する方向へ切り替えることを求めました。

◇

答弁：企画調整局の内藤直樹医療産業都市担当部長は「医療産業都市は、震災復興事業として、市民の健康福祉の向上、地域経済の活性化を目的にあげている。医療機器研究会やスーパーコンピューターの講習、高度医療機器の市民講座や見学会で、市民福祉や地域経済に寄与している」などと答弁。林芳弘企業誘致担当部長は「経済の持続的発展のためには、現在の地元企業とともに、これからの神戸をつくる企業の誘致が不可欠。そのために企業誘致策を拡充した。雇用内容は企業の経営判断。まずは一人でも雇用が増えればということでやっている」などと答弁しました。

◇

松本議員は、地域経済の活性化というなら、市税を投入して多額の補助を受けた誘致企業に、正規雇用や地元企業への発注など、最低でも地域貢献を義務付けるべきだと求めました。

◇

答弁：今西正男企画調整局理事は「国内投資が低水準のなか、都市間競争に打ち勝つには一定のインセンティブが必要。（地域貢献などの）義務を課すと、せっかくのインセンティブが働かない。両刃の剣になる」などと答弁しました。

　９月30日にひらかれた神戸市議会決算特別委員会企画調整局審査で、日本共産党議員団の松本のり子議員が質問に立ち、医療産業都市、誘致企業への各種優遇策などを取り上げました。

神戸市は医療産業都市関連事業に、国・県合わせ3400億円もの予算を投じ基盤整備をおこなっています。また、オフィス賃料補助や減税で30億円も支援していますが、進出した医療関連企業の437社の３分の１以上、155社がすでに撤退。仕事おこしという点でも、既存の市内中小業者は、ほとんど恩恵をうけていないのが現実です。

身近な健康・福祉の政策でも、神戸市民は、他の自治体が子どもの医療費を無料にするなか、外来無料は２歳までと最低水準におかれています。敬老パスは有料化され、多くの高齢者の外出機会を奪い、市民の健康づくりと逆行しています。

松本議員は、医療産業都市が安倍内閣の国家戦略特区の指定を受け、経済効果を指標に、医療を研究開発や産業に特化すれば、地域医療がないがしろにされ、さらに、市民の暮らしや福祉の切り捨てにつながる、と批判し、事業の見直しを求めました。

また、医療産業やベンチャー企業の誘致に莫大な予算を投じ、その「おこぼれ」で地域経済や雇用の活性化を期待するという手法をあらため、既存の中小業者に直接支援する方向へ切り替えることを求めました。

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答弁：企画調整局の内藤直樹医療産業都市担当部長は「医療産業都市は、震災復興事業として、市民の健康福祉の向上、地域経済の活性化を目的にあげている。医療機器研究会やスーパーコンピューターの講習、高度医療機器の市民講座や見学会で、市民福祉や地域経済に寄与している」などと答弁。林芳弘企業誘致担当部長は「経済の持続的発展のためには、現在の地元企業とともに、これからの神戸をつくる企業の誘致が不可欠。そのために企業誘致策を拡充した。雇用内容は企業の経営判断。まずは一人でも雇用が増えればということでやっている」などと答弁しました。

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松本議員は、地域経済の活性化というなら、市税を投入して多額の補助を受けた誘致企業に、正規雇用や地元企業への発注など、最低でも地域貢献を義務付けるべきだと求めました。

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答弁：今西正男企画調整局理事は「国内投資が低水準のなか、都市間競争に打ち勝つには一定のインセンティブが必要。（地域貢献などの）義務を課すと、せっかくのインセンティブが働かない。両刃の剣になる」などと答弁しました。

　９月29日にひらかれた神戸市議会決算特別委員会行財政局審査で、日本共産党議員団の赤田かつのり議員が質問に立ち、行財政改革問題などを取り上げました。

神戸市の一般会計決算は実質収支で、11年度22億円、12年度20億円、13年度26億円と、３年連続の黒字を計上しています。これは、職員削減や、福祉制度の廃止・改悪など市民負担を増やしてきた結果です。神戸市は、今後も「行財政改革2015」の完遂を掲げ、さらなる「行革」をすすめようとしています。

赤田議員は、2014年度末には110億円もの積立（財政調整基金）が生まれていることを指摘。基金の趣旨からも取り崩しは可能だとして、ただちに福祉向上のために使い、市民に還元すべきだと求めました。

◇

答弁：岸本義一行財政局長は「（自由に使えるお金という）趣旨はその通りだが、今後の収支見通しは、少子高齢化などで依然厳しい。基金に積み立て、今後の市政運営に活用したい」などと答えました。

◇

赤田議員は、市民負担が増えていることを指摘し「真正面から、市民の暮らしに回すべき。台風、豪雨災害への対応も検討すべき」と提起しました。

赤田議員は、神戸市が進める指定管理者制度や事業の民間委託などで、公的業務に携わる人がワーキングプアとなっている事例をあげて改善を求めました。児童館は社会福祉協議会が指定管理者として運営しています。永年、１年ごとの契約が続いていましたが、日本共産党議員団の追及で、市長が是正する意向を示し、来年度から契約期間は４年になる予定です。ところが、契約期間中でも、地域団体からの申し出があればその時点で管理者を変更できる、とされています。赤田議員は、職員から出ている不安の声を紹介し、雇用を守るためにも是正するよう求めました。

◇

答弁：藤原茂則行政監察部長は「途中で終わるケースもあるが、その場合、新しい団体に雇用を引き継ぐケースもある」などと無責任な答弁に終始しました。

◇

赤田議員は、子どもたちへの影響、指導員の雇用問題についての答えになっていないと厳しく批判。指定管理者の評価基準に、働く人の労働状況なども加えるよう求めました。 　赤田議員は、このほか、民間委託された現場で、低賃金化や非正規化が進んでいることを指摘し、直接契約や処遇改善を進めるためにも公契約条例を制定することなどを求めました。

 国保料引き下げに一般会計繰入増を

赤田議員は、湾岸道路の西伸計画、国民健康保険料の負担軽減策と原子力発電所問題を取り上げました。

大阪湾岸道路西伸計画は、六甲アイランド～駒ヶ林南間の約14.5キロを建設するというもの。総事業費は5000億円とも言われています。神戸市は兵庫県とともに建設費の地元負担分1000億円の２分の１ずつを担うという方向で最終調整していると報じられています。しかし、自動車の交通量は近年減少しています。赤田議員は「市民の理解も得られないムダづかいだ」として中止を求めました。

国保 法定外繰入増を

今年度から国民健康保険料の所得割分の算定方式が、住民税課税標準方式から基礎控除後所得方式に変わりました。多くの加入者の保険料が上がることが懸念されたため、神戸市独自の所得控除による負担軽減をはかっていますが、各区の区役所には相談や苦情が殺到しています。神戸市の推計では、約４万世帯の保険料が上がっているとみられます。赤田議員は、高すぎる保険料を引き下げるために一般会計から法定外繰り入れを増額するよう求めました。

原発問題「矢田市長よりも後退」と批判

東日本大震災、福島第一原発事故から３年が経過しましたが、今でも福島原発からの汚染水漏れは続いており、事故収束の見通しは立っていません。13万人を超える住民が避難生活を強いられています。赤田議員は、安倍内閣が川内原発・大飯原発の再稼働を強行しようとしていることを批判。５月21日の福井地方裁判所が大飯原発３・４号機の運転を差し止める判決を下したことをあげ、大飯原発で大事故が起これば、半径250キロ圏内の神戸市も深刻な被害を受けることになると指摘しました。

久元市長は「（原発を全部なくしてしまうことは）無理だから、国のエネルギー基本計画でもそういう考え方はとられていない」などと発言しています。赤田議員は「この発言は、…中長期的には原子力発電を必要としない電力供給体制あるいは再生可能エネルギーの大幅な拡大が必要である、とした矢田前市長の答弁（2011年第２回定例市会）よりも後退している」と批判。大飯・高浜原発の再稼働に反対する立場に立つよう求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

都市間競争勝ち抜くため 市長「湾岸線延伸は不可欠」

質問に対し久元市長らは「（湾岸線）都市間競争に勝ち抜き、関西の一体的発展のためには不可欠な道路だ。できるだけ地方負担は少なくなるようにしたい」「（国保）市で独自控除をして、保険料が劇的に上がらないようにした。国民健康保険は保険料と国庫補助が原則。一般会計からはすでに多額の繰り入れをしており、一人当たり保険料は政令市で低い方から４番目だ」「（原発）電力の安定供給には原発再開もある。その際には規制委員会の基準をクリアし、安全性確保が大前提」などと答えました。

国保・法定外繰り入れ ３年間で11億円も減

赤田議員は、市の交通計画でも交通量は減るとされていることを指摘。巨額費用がかかることも示して、市民に身近な道路への投資にシフトするよう求めました。、 　また、国民健康保険については、法定外繰り入れが一人当たり1545円と低いことを指摘。さらに10年度には17億円だったのか、12年度には６億円に激減していることをあげて、他都市同様、増額することを求めました。また、国保加入者には低所得世帯が多くなっていること、政府が国庫負担を減少させたことなどが、高すぎる国保料につながっていることなども指摘しつつ、神戸市として、市民の不安を軽減するためにも保険料の低減を図る取り組みを進めるべきだとただしました。

久元市長は「国民健康保険制度加入者の所得水準が社保より低いのは事実。市として必要な一般会計の繰り入れはしている」などと答えました。

原発止めたら経済成り立たず

原発について赤田議員は、「原発をなくしてほしい」という市民にこたえるのが、市長としての立場だと厳しく批判。事故がおこった場合、放射能が２時間で神戸市に到達するとされていることも示し、市民の安全を確保するという立場に立つべきだと求めました。

久元市長は「原発の安全審査は専門的であり国の責任だ。国会もある。しかし、万が一の事故が発生したらどう拡散するか、県がシュミレーションをしている。県と一緒に必要な対応をしたい」などと答弁。

赤田議員は、福島から神戸に避難している世帯もあり、その声にこたえるよう求めましたが、久元市長は「震災当時、総務省で福島県の首長らに対応した。神戸に避難されている世帯には今後も最大限の支援を続けたい」「原発の運転をとめて、経済活動がなりたつのか」などと答えました。

赤田議員は、避難している被災者の気持ちにそっているとは思えない発言だと批判。自然エネルギーの潜在力はあるとして、原発ゼロをという市民の期待にこたえるよう強く求めました。

　６月26日に開かれた定例市議会本会議で、日本共産党議員団から松本のり子、赤田かつのり両議員が一般質問に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

松本議員は、阪神・淡路大震災20年を前に残された課題の借上災害公営住宅と災害援護資金貸付問題について、神戸港の大水深バース建設、神戸埠頭会社と大阪埠頭会社の統合問題などを取り上げました。

神戸市は、借上住宅入居者に「契約期間は20年」として退去を迫っています。この間、入居者や市民の運動で、市が住宅を買い取ったり、入居継続の条件を示すなど、部分的ですが継続入居できるようになった世帯も出ています。また、兵庫県は、従来の入居継続条件を緩和するとしています。

松本議員は、入居者の実情等に応じきめ細かく弾力的に対応するためにも、神戸市も継続入居の条件を緩和すべきだと見解をただしました。

援護資金少額償還、保証人の返済免除を

阪神・淡路大震災の当時、被災者生活再建支援法も含め、何の公的保障もありませんでした。利用できたのは災害援護資金のみという人が多かったのが実情です。援護資金を借りるためには保証人も必須とされました。東日本大震災では保証人なしで借りることができました。さらに、10年経過して「無資力状態」の場合は返済免除とされています。

松本議員は、2014年３月末現在で、6482件、貸付件数の２割以上が未償還となっている現状を指摘。政府が国会答弁で、阪神・淡路大震災の被災者への災害援護資金返済状況について、「無資力状態」の場合、返済を免除するとの見解を出していることを示して「少額返済の世帯も含め、返済が困難な世帯や保証人の返済免除を政府に求めるべきだ」とただしました。

大水深バース建設中止を

政府は国際競争力強化という名目で2010年８月、阪神港及び京浜港を戦略港湾に選定、ハード・ソフト一体となった施策を集中しています。神戸港ではスーパー中枢港湾に指定された06年度から昨年度までに、国費以外に市が389億円も負担しています。09年にPC18のバースを全国初の16.5ｍの大水深バースとして整備した後も、整備を続けています。 　大水深バースの建設を進める理由として、神戸市は「世界の船が大型化される中、それに見合ったものがなければ船は来なくなる」「基幹航路を維持するためには大水深バースは必要」などとしています。しかし、神戸港のバースを利用しているある船会社は「立派な港を整備しても荷物が無ければ船は来ない」と話しています。昨年11月の日銀神戸支店レポートでも「日本の製造業が海外生産へシフト、荷主のニーズの中国へのシフト、地方港の海外港との連携、この３つが神戸港の集荷の低下につながった」としています。

松本議員は「基幹航路イコール大水深バース、という安易な考えはやめ、現在計画しているバースも含めて、大水深バースの建設は中止すべきだ」とただしました。 　大阪港埠頭株式会社と神戸港埠頭株式会社の経営統合については、港湾の公共性と安全性が脅かされかねないとして、国の関与がさらに強まる経営統合は中止するよう求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

「大水深バースは今後も整備する」

質問に対し、久元市長らは「（神戸港）神戸港の港勢は厳しいが、世界の状況に目を向ける必要がある」「大水深バースは必要。今後とも整備したい」「（財政負担）地方負担があるのは事実だが、必要な地方財政措置がされている」「（埠頭会社の統合）港湾業界でも賛同いただいている。労働者の雇用増大にも寄与する。耐震強化、最新鋭荷役、労働者の安全性も向上している」「（災害援護資金）３月に東日本同様に免除する方針が示された。これを受け５月に償還状況を説明した。少額返済者については国も問題意識を持っている。それらの人が無資力に含まれるか、今後、議論していく」「（借上住宅）県が条件を緩和したが、返還が基本ということでは一緒だ。移転困難世帯への配慮で、入居継続をみとめている」などと答えました。

松本議員は戦略港湾について、大水深バースを建設してから基幹航路が減少していることなどを指摘し、重ねて大水深バースの建設中止を求めました。

借上住宅問題について松本議員は、県が義務教育の児童がいる世帯も継続入居に加えたことと関連して、神戸市の場合も、移転に伴い転校を余儀なくされる児童が出る住宅があることを具体的に指摘、対応策をただしました。鳥居聡副市長は「今も校区外の学校に通学している児童がいる。校区外の住宅に転居した場合、学校と相談して校区外からの通学も検討したい」などと答えました。

松本議員は、地域の学校に通学するというのが大切だと批判。兵庫県では、第三者の判定委員会が専門的な見地で検討していることをあげ、具体的な事例を示しながら、神戸市も同様の対応をするとともに、継続入居を認めるよう求めましたが、鳥居副市長は「丁寧に対応したい」などと、従来の答弁に終始しました。

　自由法曹団兵庫県支部は６月25日、神戸市中央区の婦人会館で例会を開き、借上復興住宅問題について論議しました。例会には、借上住宅入居者や支援する人たちなど約50人が参加。継続入居を希望する人すべてが住み続けられるよう、運動を強めようと議論しました。

例会では、吉田維一弁護士が借上住宅問題の経過を報告。神戸市などは入居当時、20年で退去を求める意思はなかっただろうということを資料に基づき説明。入居者からは「熱が出ているときに、何回も神戸市の担当者が訪ねてきた。乳がんの手術もしているので立っているのもつらい。今の住宅を出たくない」など、切実な声が出されました。

弁護士からは「自由法曹団の会員以外の弁護士にも呼び掛けて、弁護団も結成していきたい」と報告されました。

例会には日本共産党神戸市会議員団から、大かわら鈴子、味口としゆき両議員が参加、都市防災委員の味口議員が議会での質疑や神戸市の対応などについて報告しました。