日本共産党神戸市会議員団は９月５日、統一協会（世界平和統一家庭連合）および関連団体とのかかわりの有無等、市民の被害状況を調査・公表し、一切関係を持たないことを求める申し入れをおこないました。

　安倍元首相の痛ましい銃撃死亡事件を契機として、連日、統一協会およびその関連団体と政治家の関係が大きな問題として取り上げられています。

　統一協会については、集団結婚や霊感商法、高額献金の問題等で、元信者や家族などからの被害相談は、現在も後を絶たない状況です。全国霊感商法対策弁護士会によると、１９８７年から２０２１年までの間に、全国の消費生活センターへの相談と合わせて、計３万４５３７件の被害相談が寄せられており、その被害額は１２３７億円に上っています。統一協会がコンプライアンス宣言を行ったとする２０１０年以降だけでも相談件数は２８７５件、被害額は１３８億円とのことで、これは氷山の一角であるとの指摘もされています。

　こうした団体と政治家が様々な形で関与し、岸田政権の閣僚や国会議員のみならず、地方議員や地方自治体を通じて、パートナーシップ制度阻止など政策的な影響力をあたえていることなどについても次々と明らかになっています。

　神戸市において、自由民主党神戸市会議員団所属の市会議員のあっせん・依頼によって参議院選挙の直前の5月14日に統一協会の会長が講演し宗教儀式が多く含まれる集会に市幹部が出席し、5月30日には、同じ市会議員の紹介・立ち合いのもと、神戸市は統一協会から寄付を受け取り、市幹部との記念撮影もおこなっています。

　神戸市は、7月の市長会見において、紹介者が公人である市会議員だったにもかかわらずプライバシーなどとして秘匿し、市が受け取った寄付金についても報道で市議の関与が報じられるまで返還しませんでした。

　霊感商法や高額献金で深刻な被害をもたらしてきた統一協会と、地方自治体や政治家が接点を持つことは「広告塔」の役割を果たすことになり、新たな被害を生み出すことにつながりかねません。道徳的な責任も厳しく問われるものであり、毅然とした対応が必要です。

　日本共産党神戸市会議員団の森本真団長らは「反社会的行為をしている統一教会への認識が甘い。神戸市でも統一教会による被害で人生を台無しにしている人がいることを考えてほしい」と指摘し、市としてこうした団体と接点があったことを反省し、今後一切の関与をしないよう強く求めました。

　応対した増田匡市長室長らは「議員から紹介があった時、警察や消費者庁にも実態を聞くべきだった。今後は一切関係を持たない」と答えました。

申し入れ事項は以下の通りです。

１． 市として、統一協会及び関連団体と一切の関係を持たないこと。
２． 統一協会や関連団体の集会やイベントにおいて、職員の派遣・参加、祝電・メッセージ送付、後援名義の使用許可、表敬訪問や寄付行為の受け入れ等、神戸市及び外郭団体において、当該団体との関係の有無や、公人の紹介者などをすべて調査し明らかにすること
３． 消費者センターなどを通じて寄せられた相談など、市民の被害状況を調査・公表するとともに、霊感商法の対策を強化すること。
４． 市内の大学、専門学校、高等学校での学生・生徒の被害対策として、統一協会関連団体などの反社会的カルトについての注意喚起をおこなうこと。

以上